外交防衛委員会 第8号

○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務大臣官房審議官吉川元偉君、外務大臣官房審議官篠田研次君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、国土交通省航空局長洞駿君及び航空・鉄道事故調査委員会事務局長中村達朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村龍二君）　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○桜井新君　三十分やれということで仰せ付かっておったんですが、短ければ短いほどいいという話ですので、簡潔にやらせていただきます。 　今議題となりましたこのモントリオール条約の件については、私、率直に言ってちょっと日本の外交はこそく過ぎたと、こう思っています。三十を超える理事国がある中で、二つや三つ増えたからといって日本の外交上にどれほどの問題があるわけじゃない。むしろ、運営の仕方の中に、国連と同じように常任理事国的なメンバーを絞ってやる、その中に日本が入るということについては大いに力を入れるべきだけれども、一般の国から二つや三つ増えたって、それはそれぞれのブロックやそれぞれの立場の事情でやることに、そんなみみっちいことに日本が目くじらを立てることはなかったと思いますので、これは質問ではなくて、私は外務省並びに政府に、もうちょっと大局的な立場に立った外交を日本はやるべきだと。敗戦の中から立ち上がった日本ですから、武器こそ持ってはいないけれども、今や世界の指導国であり、圧倒的に多い有色人種の代表としてＧ７にも顔を並べ続けてきている国でありますから、それぐらいの誇りと自信を持って外交をやっていただきたい、このことを特に小泉総理に伝えておいていただきたい、こう思います。これは申入れであります。 　さて、私は、この間イラクの戦争がああいう形で事実上最も早い時期に収まったことは非常に良かったと思っておりますし、最終的に、アメリカもぎりぎり交渉を続けてきたのでありますが、フランス、ドイツ等から理解を得られなかったことは残念であるし、その中で苦渋の選択をしたブッシュ政権には本当に敬意を表したいと、私は満腔の賛成でございます。 　それについて小泉総理がこういう選択をされたことは、北朝鮮のことも頭にないとは言いませんが、同盟国として当然のことだと、日本は武力を持って対処することのできない立場に置かれておる現状からしてこれは当然のことだと、こう思っておりますので、これもよくぞ選択をして決意をしてくれたと、こう思っておりますので、これも私としては全面的な賛意を表したいと、こう思っております。 　その中で、今日は防衛庁長官にわざわざお越しをいただいたのでお先にお話を承りたいんですが、時間がないので、細かい資料もちょうだいして目も通させていただきましたが、二つのことをお伺いしたいと思うんです。 　それは、こういう時代でありますし、このイラクの戦争を見てもお分かりのとおり、正に近代技術の粋を尽くした戦いぶりだったと思うし、いろいろ報道は一般市民に及ぼした危害を殊更取り出して宣伝はしておるけれども、あれだけの戦争をしながらよくぞあの程度の犠牲者で収まったと思って、本当にそういう点では近代兵器とアメリカの配慮に私は敬意を表したい、労もねぎらいたいと、こう思っております。 　そんな中で、我が国は北朝鮮という脅威の中に今さらされていることは事実でございますが、この北朝鮮からの脅威にどう対処をするかと、こういうときに、北朝鮮のみならず、いろんな国からどんな侵害があるか分からないわけでありますが、そういう中で国民の生命、財産を独立国として守っていくためには、今考えられる範囲で、その技術の考えられる範囲でどうすれば日本を守ることができるかというのを、これだけコンピューターの発達した時代でありますから、きっちりシミュレーションをすれば、装備をするしないは別として、守られるだけのことは想定できるはずでありますが、そういうことをやっておるのかやっていないのか。全体、日本を守る国防のための全体像としてのシミュレーションをやっているのかどうか。そして、そのことについてアメリカと日本がどの程度の分担の仕方で詰めた話をしているかということを聞かせられたら聞かせていただきたい。 　そのことがしっかり約束できていれば、日本はあれだけのイラクの戦争を見て、北朝鮮といえどもそんなに戦々恐々として国民はこれにおびえることはない、堂々としていられると、こう思っております。しかも、我が国には、これは後ほどお伺いしますけれども、六十万人を超える朝鮮半島の人たちが現実にここで終戦後ずっと生活しているんです。我々と同じ自由を与えられて生活しているわけですから、この人たちにもその危害も及ぶことなんでありますので、私はもっともっとこのことをしっかりと国民に分かるように、これだけのことで約束してやっていると、こういうシミュレーションで日本を守るためにやっているということを簡単に分かるように話していただきたい。 　後ほど、いわゆる軍事出動とでも言いましょうか、自衛隊が出動するときの手続が余りにも複雑過ぎるので、この前段の話をお伺いした後でそのことも聞いて、この二つだけあなたにお聞きしたいと、こう思っております。

○国務大臣（石破茂君）　冒頭、先生からイラク戦争についてのお話がございました。今、私どもでも庁内でいろいろ分析をしておるところでございますが、まさしく先生御指摘のように、きっとこれは革命的な戦争だったのだろうと思っています。 　これはまだ詳細に分析をしなければいけませんが、軍人の死者、負傷者も、民間人の死者、負傷者も、もちろん同じ状況で行われたわけではありませんが、湾岸戦争に比べて一けた、ひょっとしたら二けた数が違うかもしれない。最小の犠牲で戦争目的というものを達したということが言えるのかもしれない。戦争目的が何かはまたいろんな御議論のあることでございますが。そういうような軍事の革命、ＲＭＡとも申しますが、それが起こっているということを私たちはよく認識をしなければいけないのだろうと思っています。 　そして、それを踏まえた北朝鮮問題の御指摘ですが、私思いますに、北朝鮮が正面から着上陸侵攻をやってくるということはなかなか想定をしにくいのではないだろうか。それだけの、例えば大規模な部隊が日本に着上陸侵攻してくるような、そういうような船の数があるだろうか、そういうような戦車の数があるだろうかというふうに考えてみたときに、いわゆる着上陸大規模な侵攻というものを全く排除するわけではありませんが、現時点においては考えにくいだろうと。 　だとすると何が起こるかといえば、一つは御指摘のような弾道ミサイルだと思います。その上に何が載っているか、ＮなのかＢなのかＣなのか、そういうようなことが考えられる。もう一つは国内で起こりますテロあるいはゲリラ的なもの、そういうものが考えられるだろう。私は、主にこの二つというものに対してどういう備えをしておくかということが必要なことだろうと思っております。 　弾道ミサイルに対しましては、従来からお答えをいたしておりますように、では、それを撃ち落とすだけの能力、そういうものを持っているかといえば、我が国は持っていない。中距離の千キロを超えるような、ノドンは千三百キロとも言われておりますが、そういうものを撃ち落とす能力を持っていない。だとするならばどうなるかといえば、その弾道ミサイルの脅威に対しましては、ガイドラインによりまして、アメリカ合衆国が必要に応じその打撃力の行使を考慮すると、こういう仕組みになっておるわけでありまして、このことはお答えは逆になるのかもしれませんが、その日米のシミュレーションというものをきちんとやっておくということが必要なことだと思っております。 　そして、不幸にしても飛んできました場合にはどうなるかということになりますと、迎撃するすべが今のところないわけで、合衆国の打撃力に期待をするわけでありますし、そこに全幅の信頼をしておるわけでありますが、しかしなおそうなった場合に、これは日本に対する組織的、計画的な武力の行使であれば防衛出動ということになりますが、そうでない場合にどうするかということもきちんと詰めておかねばならない。これは、法的枠組みとしては災害派遣になるだろうと思っております。 　その場合には、どうして被害を最小限にするかということだと思います。先生からの戦争中のこともいろいろ私、御教示をいただいておるところでございますが、どうすれば被害が最小で済むかということは、我々防衛庁、自衛隊、政府とともにやはり自治体やあるいは個々人の御家庭で、どうすれば最小限になるかということの知識は持っていただく必要があるのだろうと思っています。そういうような形でどうやって被害を最小限にするか。 　あと、テロでありますとかゲリラ、工作船、そういうものに対しましては、これは第一義的には我々防衛庁ではございません。警察庁なり海上保安庁が出るべきものでございます。しかし、その能力を超えました場合に、遅滞なく海上警備行動なりあるいは治安出動なりによって防衛庁・自衛隊が出動する、そこの間断ないような仕組みというものを考えておかなければいけないだろうということでございます。 　したがいまして、弾道ミサイル、テロ、ゲリラ、そういうものに対して、今予想されるそのような脅威に対して、私どもは海上保安庁、警察庁、そしてまた自衛隊、それがきちんと動くようなそういう仕組みとともに、国民保護法制と併せまして、自治体、そしてまたそれぞれの御家庭、地域、そこにおいてどのように被害を最小限にするかということを現在最大の努力をして考えておるところでございます。

○桜井新君　私が聞きたいことのシミュレーションと言っている意味は、情報のキャッチのことも含んで、今、情報衛星を打ち上げましたね。何か一メートル程度のことまでは分かるそうですが、まだ詳細なところまで行っていないそうで、しかし、日本の技術をもってすればもっともっと精密な情報がキャッチできる衛星が打ち上げられるはずであります。そういうことも含んで、全体としての国家防衛に対する情報収集から分析、それの、今あなたが説明した対処の仕方や発動の仕方やそういうことも含んで全体としてこんなことを考えておりますと。その中で、この部分はアメリカからやってもらうと、この部分は自分のところで守る。したがって、今度有事法制も議論をしているわけですが、この有事法制についても、国民も自治体も、こういう面で国家としてしなければならない最大限のことをやりますから、どうぞ御理解をしていただきたいと、こういうことで議論をし、我々がこれはむしろそのことをしっかりと決めて法案を成立させなければならぬと、こう思っているわけでありますので。 　今、もう時間がなくなったのですが、私はそういう意味で、トータルなあらゆる科学の限りを尽くしたシミュレーションをやってみて、アメリカとしっかり話し合って、一刻も早くやってもらいたい。それで、日本はそういうことに対する投資なら積極的にやるべきだと、こう思っておりますので、このことも併せて長官から御検討をいただければ有り難いと思います。 　それから、いま一つお聞きをしたいのは、先ほどもお話し申し上げておきましたが、工作船のときにしても、それから、今あなたからお話のあったミサイル発射があるようなことになったときに今の法整備の中で本当に遅滞なく初期動作ができるのかどうか。 　私は、そういう意味ではもうちょっと、日本の自衛隊は、あの大東亜戦争のときとははるかに変わった、もう想像できないほど、あの当時想像できないほどの私はシビリアンコントロールが利いていると思っておりますから、そんな心配は要らぬと。もっと自衛隊そのものを信頼をし、そういう意味では、初期動作はある程度その人たちが判断をして行動できるように、これは内閣に一任するということになるんでしょうが、内閣への授権をもっとしっかりとしておくべきじゃなかろうかと。 　初期動作があった後で直ちに上申をし、それが国会承認を得るというのは、韓国も何かそういうふうにやっているようでありますから、そのことは極めて大切なことですからそうすべきだと思うんですが、その辺のことを、私も頭余りよくない方ですから、あなたの説明を聞いているとよく分からぬことが多いものですから、ちょっと分かりやすく説明していただければ有り難いと、こう思っています。

○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘のように、例えば弾道ミサイルといたしますと、撃ってから日本に着弾するまでに七分とか八分とか十数分とか、そういうお話でございます。その間にどういうふうにしてきちんとした意思決定を短い時間に行うかということを私どもは考えなければいけません。いろんな手続を経ているうちに着弾してしまいましたと、犠牲者がたくさん出ましたということになったらば何のために、例えば仮にミサイル防衛システムを持つにしても何のために持ったか分からぬということになります。 　そうしますと、私ども政府の中で議論をいたしておりますのは、安全保障会議で御議論をいただきますときに、じゃ、仮に持ったとしてもどういうような法的な仕組みを仕組んで撃つのですかと。それがもう着弾してから決まりましたみたいなことではどうにもなりません。しかし、先生がおっしゃいますように、シビリアンコントロールの歯止めというものをどのように掛けるかということだと思っています。 　早くなければいけないがシビリアンコントロールの担保はなければいけない。その場合に内閣にどれほどの授権をするかということは、まさしく私どもも議論を今いたしておりますし、国会においても、まさしくシビリアンコントロールの最も重要な要素でありますがところの国会におきまして、ここならばいいだろうというような御議論をいただくことが私は必要なのだと思っています。 　そうしますと、弾道ミサイルを迎撃するという行為は、一体これは防衛出動なのだろうかどうだろうか、そういうところから議論をしていかなければいけないのだろうと思っています。もちろん、今でも、例えば工作船のような場合には潜没潜水艦に対する対応でありますとか、いろんな形でシビリアンコントロールをきちんと守りながら対応を迅速にということは考えております。しかし、それが弾道ミサイルの場合にどうだろうか、新しい形のテロやゲリラの場合にどうだろうか。そのときに議論になりますのは、それが定型化、一つのきちんとしたパターンとしてこの場合にはこうするというものができるのだろうかどうだろうかということだと思っております。 　政府部内におきましても、先生の御指摘を踏まえまして一生懸命議論をいたしておるところでございますが、繰り返しになって恐縮ですが、一番肝要なのは、シビリアンコントロールの最も重要な主体でありますが、主体といいますか要素でありますがところの国会において何が一番正しいのかということを御議論をいただくことだというふうに思っております。 　一番肝要なのは、どうやって国の独立、平和、安全、国民の生命、財産が守れるかということだと思っております。そういうことにつきまして今最大の努力をしておりますところですが、どうか今後とも御教示賜りますようお願いを申し上げます。

○桜井新君　ありがとうございました。 　そのことについては、むしろある程度今の防衛態勢についての政府への信頼をどう授権していくかというのは私ども国会議員の話だろうと思いますので、積極的にそのことを議論をしながら、自衛隊が誇りを持って、本当に希望を持って誇りを持って国民のために全身全霊で働けるようにしていかなきゃならぬと、こう思っていますので、防衛庁長官としても専権授権は積極的に要求するようにやっていただきたいと、こう思っております。 　それでは、次に入らせていただきますが、長官、もうこれで結構ですから、どうぞお引き取りください。 　外務大臣にお伺いをする前に、北朝鮮の拉致事件のことについて、今日は警察庁の警備局長、おいでをいただいておりますからちょっとお伺いをしたいんですが、私、実は自民党の中の拉致議連の幹事長を、最初のときに拉致議連を立てさせていただいて幹事長を仰せ付かってやっておったんですが、そのときの経験からして、外務省が外交をやっている中で余りにも向こうのトップとばっかり話をしようとしているけれども、日本の国には六十万人を超える朝鮮半島の人が元々、日本人ということで日本に来て住みついた、その延長線上で敗戦後もおるわけです。そして、我々と同じ自由を与えられて、我々と同じように生活をしておるわけでありますが、この人たちと例の事件と、私はかかわり合いがあるとは思いたくもないし、そうも信じたいのでありますが、能登半島の事件等も明るみになった状況から判断しても、全く関係ないなんということはない、その中のほんの数限られた人たちだろうけれども、何らかのかかわり合いがあった中でこの拉致事件のようなことが起きておると。 　それからまた、この人たちが、今の北朝鮮の体制を、北朝鮮政府そのものの体制を支えるのに金銭的にも物質的にも相当のかかわり合いを持っていることは、この間の朝鮮銀行の事件でお分かりのことでありますので、なぜもっと積極的にこのことに力を入れて調査をして、そして北朝鮮の日本に住んでいらっしゃる皆さんが、我々と同じように希望も誇りも持って一緒に付き合う、自分の祖国のことについて守ることも抗弁することもできるようにしてあげるべきではないかと思う。 　なぜそういうことに力を入れなかったかと思っているんですが、警察庁としては、このことについて人員が必要であればもっと増員を要求しても構わない、これだけの今、国民挙げての関心事になっておる拉致事件、正に主権侵害でありますから、しっかりと対処しなきゃならぬと思っておりますが、どういうお考えか、ちょっとお聞かせをいただきたい。

○政府参考人（奥村萬壽雄君）　お尋ねの点につきましては、私ども警察といたしましてもこれまで最大限の努力で捜査あるいは情報収集を行ってきたところでございまして、まず日本人拉致容疑事案について申し上げますと、昭和五十二年の宇出津事件、これで、被害者の男性を北朝鮮工作員に引き渡しました在日朝鮮人を検挙しておりますし、それから北朝鮮が、曽我ひとみさんにつきまして特殊機関工作員が日本人の現地請負業者から引渡しを受けたというようなことを説明しておりますので、そういう現地請負業者あるいは日本国内における協力者の有無を含めまして、現在鋭意捜査を進めておるところであります。 　それから、戦後、私ども、我が国におきまして約五十件の北朝鮮工作員の事件を検挙しております。在日の北朝鮮工作員がいろんな情報収集活動等を繰り返してきた実態も我々の捜査で明らかになっておるところであります。 　それから、送金の話がございましたけれども、朝銀につきましては、これまで朝鮮総連と密接な関係にあった団体ということで、警察としましても重大な関心を有しております。平成十三年に警視庁で、当時の朝銀東京の理事長らと朝鮮総連の中央財政局長らが共謀いたしまして朝鮮総連の使途に充てる目的で敢行いたしました約八億四千万円の組織的かつ計画的な業務上横領事件、これを摘発しておりまして、これは朝鮮総連の借入金の返済とか活動資金等に充てられておった事実、これも解明をしておるところであります。 　いずれにいたしましても、私どもは、最近の北朝鮮をめぐる情勢の変化も踏まえながら鋭意情報収集あるいは捜査を行っておりまして、違法行為が確認されれば今後とも厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。

○桜井新君　これ以上質問はいたしませんが、マスコミが扇動的に、先行的に扇動的な記事をどんどん出すものですから、国民はそのことについて大変不安を持っておりますが、あなた方はそういうことをやっていることをもっと積極的に国民に分かるようにもしなきゃならぬし、結果が出なければ捜査は全く無駄になっちゃうわけですから、もうちょっとこのことに今までと違う方向で力を入れていただくようにしていただきたいし、外務省も、何も上の偉い人たちと交渉するだけじゃない、本当に底辺、国を支えている一人一人がその気になって国のトップに物を申すことが大事なんです。あの国は金日成一人でやっていることは事実ですけれども、この人たちが本気になって体を張って、韓国や日本に亡命している人たちのように、言うことを聞かないでやろうということになれば、これは一挙に解決する話でありますから、外交上もそういう戦略を取って、警察庁とよく連携取ってやっていただきたいと、こう思います。 　それから最後に、イラクの戦後の復興について、防衛、治安、このことは日本が手を出すわけにいかぬ、これはアメリカやイギリスがやることであるでしょうからあれですが、後方支援的なことはこれまでもやってきたのでありますから、それはそれで結構だし、ここで私は議論するつもりはありません。 　そのほか、医療と食糧などということで日本が積極的に関与したいということがマスコミを通じて国民にも知らされておる。この中で食糧のことについて、私は、戦争に負けて、戦後の復興をしてきて、世界一の成功を収めた経験者は日本ですから、その中で今なお尾を引いて、日本が一番困っておる、今、社会混乱これだけになって、経済混乱も起きている。これは必ずしも制度や、金融や経済の制度や、数値の見方や会計の仕方や、そういったことで起きているんではなくて、一番困ったことは、この間も日本商工会議所、青年会議所よおまえもかと言いたくなる、ＪＣよおまえもかと言いたくなるような事件が起きてしまった。とにかく見付からなければ何をやってもいい、自分が得なことなら何でもする、お金になるのなら人も殺す、親でも子でも先生でも殺すという、こういうことでは人間の社会の体を成していないと思う。しかし、それを人間にどうしつけるかというのは親や大人の責任であり教育でしょうけれども、日本という国、あるいはあらゆる生物がそうでしょうけれども、食べ物を通じて子供たちを育てる、しつけるというのは世界じゅう共通なことでございます。 　そういう中で、アジアは特に、地産地消という言葉があるように、非常に生物の繁殖しやすいところですから、わずかの面積さえあれば一年も一生も自分の才覚で生きられる。だからこそ、奴隷というシステムがなくて、小作というシステムが日本じゅうにこれだけ行き届いて、今日のような発展を成したんだと思います。工業化のときもその延長線上で、中小企業以下が九九％にもなるなんというほどの体質の経済構造にもなっておるわけです。 　その食事情は、生産体制も食べることも完全に戦後アメリカに洗脳されてしまった。あの敗戦当時は、戦争に行って食糧生産も満足にやっていない、そこにどっと帰ってきたんですからやむを得なかったと思うんですよ。しかし、その後、そこから脱却をして、米が余るほど取れるようになっても食べなくなった原点は学校給食だと思うんです。あらゆることで、ここで長い時間掛けられないんですが、失敗をしてしまった。 　今、イラクでこれから戦後の復興をお手伝いする中で一番大切なことは、そして彼らがテロまで起こすほどの、今度の九・一一がイラクの人だとは言いませんけれども、そういうことでアメリカがこれ攻めたわけですが、私は、人間生きることの大切さということだけはきっちり守ってやる、文化の違いは守り合ってあげなきゃならぬと、こう思っているんですが、あの国の、今の段階では食糧供給は結構ですが、石油に頼る前にあの国が生きてきた食糧の文化というものがあったと思うんです。そういうことをしっかり日本は調べて、そしてそれをできるだけ生かしながら、当面の食糧対策をしながら、恒久的な対策にも手伝ってやるべきではないかと、こう思っています。 　今、ここへ来る前に、自民党では、ＪＩＣＡの所長さん方を集めてやった中にも、ＪＩＣＡの所長さん方も、我々がやってあげようとしていることが必ずしも現地のニーズに合っているのかどうかと。副大臣も聞いていらっしゃったね。そういう言葉がありましたね。 　私、そのことが一番大事だと思いますが、大臣はどう思いますか。どう対処しますか。そのことだけ聞いて終わりにします。

○国務大臣（川口順子君）　イラクの復興に当たって、それから、そういう意味ではイラクだけでなくてほかの国についても同じことだと思いますけれども、イラクの人たちの生活、歴史、文化、そういったものが生きるような形ということは非常に大事な考え方だと私どもも思っています。

○桜井新君　ちょっと済みません。 　さっき金正日を金日成と言ったそうですが、訂正しておきます。

○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉でございます。 　国際民間航空条約の改正議定書について質問をしたいと思います。 　我が党は、この議定書の批准については賛成でございますので、基本的なこと数点について絞ってお伺いをしたいというふうに思います。 　我が国は、無論、島国ですから、他国と交流、若しくは外交をするときに空路というのは非常に重要になってくるというふうに思います。したがって、航空行政というものは、我が国の外交だけではなくて国民レベルにおいての交流においても大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。 　では、基本的なことについて外務省にお伺いしたいんですけれども、今回のこの改定議定書は、先ほど桜井先生からも御指摘がありましたけれども、一九九〇年に批准のために開放されているわけでございますね。ところが、日本は二〇〇二年に発効が決まってから批准するということなんですけれども、確かに、理事国が三十三から三十六になるということは、それだけ発言権というものが薄まるということもあるかもしれませんけれども、これは理事国日本としての私は品性の問題だというふうに感じています。正に、航空行政というのは相手があって何ぼのものですから、いかにセキュリティー問題、とりわけ九・一一以降、日本と相手国の関係、そして全体のボトムアップをどうしていくかというものが大変重要になってくるというふうに感じています。ましてや今回は、アフリカからの理事国増加の提案なんですね。 　途上国を航空行政にしっかりと巻き込んでいくという問題は、テロ対策であるとか基本的なセキュリティーの問題からも大変重要だというふうに私は認識しているんですけれども、どうしてこれだけ時間が掛かってしまったのか、どうしてもっと早く締結をできなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先生がただいまおっしゃられましたとおり、この議定書は理事会の構成員の数を増加するものということでございますが、一面においては、この締約国数が拡大しているということで、先生おっしゃられましたとおり、ＩＣＡＯの運営に関しまして発言権の分与を求める各国、特に最近はアフリカの国ということでございますが、要望が強くなったのに応じるということで、ある面では自然の流れであるわけですが、他方、我が国の立場からしますと、一九五六年以来、継続して理事国であるということでございまして、そういう国の立場からすると、やや余りにも増え過ぎますと、機動的な意思決定がうまくいくのかというような観点もあるわけでございます。 　したがいまして、我が国としては、率直に申しまして、この議定書にそういう立場から率先してこれを推進するという必要性が高いというふうに必ずしも考えなかったわけでございます。しかしながら、この二、三年にわたりまして締約国が急速に増加したということでございます。九〇年には百六十一か国であったのが現在では百八十八か国ということでございまして、ようやく昨年の十一月になりまして議定書が発効したということでございます。 　したがいまして、我が国としては、全体として理事会の拡大でこのＩＣＡＯにおける協力をやはり増進するということが全体的な流れになってきたということを踏まえまして、やはりこの段階で議定書を早期に締結することが有意義であるというふうに考えまして国会にお諮りをしている次第でございます。

○榛葉賀津也君　先ほども言いましたけれども、この航空行政、とりわけ航空保安というものは双方向でなければならないと思うんです。幾ら日本の航空行政のセキュリティーを高めても、相手国があるわけですから、飛行機が来る、若しくは飛行機が行く先がセキュリティーが確保されなければいけない。今、日本は四十四の国や地域、そして百四十四の都市と直行便を結んでおります。正に、航空保安の確保を考えた場合、日本だけでなくて相手側の航空保安体制をどうともに担保していくか、そういった面ではとりわけ途上国のキャパシティービルディング、どうしてボトムアップをしていくかという問題が極めて重要になるというふうに感じています。 　ところが問題は、相手側の途上国の体制が非常に航空保安に掛かるコストが重荷になっていまして、十分にコストが掛けられないという現状があるというふうに聞いております。例えば、検査機器一個取りましても、大変コストが掛かるわけでございますし、セキュリティーを確保する航空の検査員の人材育成といった問題は途上国にとっては大変重要な問題になってくるわけでございます。Ｇ８のカナナスキス・サミットでもこの点について触れられたかというふうに承知をしておりますけれども、途上国側の、相手国側の人的であるとか資金面での協力や支援というものを外務省として積極的にアプローチしていく必要があると思うんですね。 　例えば、ＩＣＡＯで特有のファンドを作って、セキュリティーアップの支援体制を財政面からするであるとか、そういったアプローチも重要でないかと思うんですけれども、そういった財政措置に対して理事会等で何か提案があるんでしょうか。

○政府参考人（佐々江賢一郎君）　基金の方の件についてのお尋ねでございますので、それについて私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　先生今御指摘されましたように、八九年の二月に開かれましたＩＣＡＯの特別理事会におきまして、国際民間航空の保安強化のための加盟国の任意拠出による基金が設けられたということでございまして、この基金によって航空保安訓練やセミナーが開催されてきたということでございます。またさらに、二〇〇二年の二月に開催されました航空保安閣僚会議で、各国の任意の拠出金によって二〇〇二年から二〇〇四年の三年間にわたって航空保安の監査を実施すること等を主な内容とする航空保安行動計画が策定されているということでございます。

○榛葉賀津也君　何かソフトの面での人的支援というか、人材育成の面で日本が講じている面はあるんでしょうか。

○政府参考人（吉川元偉君）　先生のお尋ねの件につきまして、ＪＩＣＡが航空保安セミナーというものをこれまで長い間実施してまいっております。昭和六十一年に第一回目を始めまして、平成十四年まで十七回にわたって航空保安セミナーということをやっております。これは、開発途上国の保安対策の担当官を対象といたしまして、それぞれの国の空港におる航空保安対策に役立てるための知識を習得するという、そういう目的であります。国土交通省の御協力を得て、これまで六十一か国から二百十九名の研修員を受け入れております。

○榛葉賀津也君　その航空保安セミナーの実施要綱というのを少し拝読させていただいたんですけれども、この十七回分の費用の総額と平成十七年度分の費用、それぞれ少し教えていただけますか。

○政府参考人（吉川元偉君）　平成十四年度の実施額は約一千七百三十万円でございます。第一回目、昭和六十一年度から昨年度、十七回目までの総実施額は約一億七千万円となっております。

○榛葉賀津也君　私もこのプログラム内容について少し確認したんですけれども、研修期間や内容を見て、費用対効果の観点から私は少し問題があるんじゃないかなという疑問、正直、違和感を覚えました。一か月という期間、費用は全部日本で持って、沖縄行ったり、京都行ったり、それも研修でしょうけれども、タイのようにほぼ毎年来ている国もあれば、地域がばらばらであったり、この問題は少しまた決算委員会等で取り上げたいと思いますので、今日はこの点で押さえておきたいと思います。 　最後に、国土交通省にお伺いするんですけれども、国内体制の整備の観点から、航空保安に関する責任の明確化についてお伺いしたいというふうに思います。 　無論、ＩＣＡＯというのは国際問題なんですけれども、航空行政というのは、国際線がそのまま国内線に直結いたしますので、非常に国内体制の整備という観点からも大事だというふうに感じています。現状では、航空法八十六条の二項によりまして、責任の所在が事業者の責任であったり、あるいは国と事業者の共同責任であったりと、不明確なんですけれども、例えば検査機器なんかは費用の二分の一を国庫負担するであるとか、一律に決まったルールが私ないというふうに把握をいたしております。 　国土交通省の航空局の危機管理室が自主的に本当に頑張って対応してくださっているんですけれども、この辺のところを、航空法改正するであるとか、あるいは航空保安法というようなものを設立するとか、責任の所在を明確化していくことが重要かと思うんですけれども、国土交通省さんはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。 　我が国の航空保安対策につきましては、先生今御指摘のとおり、旅客を安全に輸送する責任を航空会社が一義的な責任を持って、そういう意味で航空保安対策を行っております。ちなみに外国では、アメリカはまさしく九・一一以降、航空会社から国の方に責任が替わりました。ヨーロッパでは、私どもが調べている範囲では空港管理者が責任を負っている例が多いと聞いています。また、航空会社が我が国と同じように責任を負っている国もございます。 　我が国においては、航空法において航空会社がその責任を負うということがはっきり明記されているわけでございますけれども、ただ、その問題と負担の問題というのはまた別でございまして、国といたしまして航空保安の重要性というものは十分認識しておりまして、航空保安に対するいろんな諸外国の状況とかというものを、連携等を図りながら、政策の企画立案を行う一方で、個々の航空保安対策の適切な実施について航空会社を指導しておりますし、先ほどのお話のとおり、その負担の大きさ、多さ等にかんがみまして、国としても一定の助成措置を講じているということです。 　そういう意味で、現在のところ、我が国において現行法制度の下でも十分航空保安対策を責任を持って行ってきておりまして、そういう意味で、今後とも、航空会社等関係者との連携を強化しつつ、引き続き航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　ＩＣＡＯの問題についてはこの辺にしたいと思いますので、もしよろしかったら結構でございます。 　引き続き、少し中東情勢について大臣並びに安藤局長にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今朝の新聞でアッバス内閣が難産の末にどうやら発足をしそうだと、若しくはしたというような報道がありまして、正直ほっといたしました。私のこの質問が多分ゴールデンウイーク前最後の質問になるということは、川口大臣が中東にお見えになる前にできる最後の質問ですので、少し中東問題について大臣にお伺いしたいんですけれども、非常に私、いいタイミングで川口大臣がイスラエル、パレスチナに訪問をしてくださるというふうに感謝をいたしております。 　先般、岡本行夫首相補佐官が、イラク復興支援とその後の中東問題ということで、クウェート、ヨルダン、エジプト、そしてイスラエル、パレスチナというふうに訪問をしてくださいました。その後を引き継ぎまして、川口大臣の今回のイスラエル、パレスチナ訪問のねらいというものは一体何なんでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃってくださいましたけれども、私は、ゴールデンウイークに国会のお許しをいただければ中東に行きたいというふうに考えております。 　それで、ねらいということですが、やはり中東和平問題というのは、この中近東の地域の平和と安定ということから考えますと、その核である問題だというふうに考えています。イラク戦争がもう終わりの段階に来ている今、やはり地域の今後についての不安というのも存在をしますし、それから、その中東和平が思ったようなペースで進んでいないということについての不満もあるということでございます。それについて私も、おととい私はアラファト議長に電話をして、アブ・マーゼン首相の組閣に協力をしてほしいということをお話をいたしました。そういった、それを立ち上げて、和平のプロセスに向かってロードマップも発表して進んでいくということが非常に大事で、その働き掛けを行いたいということが一つと、それからイラク戦争の、ですから、中東和平の重要性ということから、そういうことでございます。 　それから、私が中東に行きたいということの目的は、もう一つ、周辺国との関係で、日本としてイスラム社会、あるいは中近東地域が大事であるということについてメッセージを発したいということと、それもございます。

○榛葉賀津也君　次に安藤局長にお伺いしたいんですけれども、今年の一月にイスラエルの総選挙が行われまして新たなシャロン政権が発足したと。日本の報道では、極右政権であるとか、シャロン政権になったから和平が遠のいたんじゃないかというような文字が躍ったんですけれども、過去の政権と比べて今のシャロン内閣の和平に対する取組というものは局長はどのように評価されているんでしょうか。

○政府参考人（安藤裕康君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、イスラエルでは、一月二十八日のクネセット選挙におきまして、シャロン首相率いますリクードが勝利をいたしました。その後、新しい内閣をどういうふうに発足させるかということについてイスラエル国内でいろいろ話合いが行われまして、その結果、いわゆる極右と言われます民族統一、さらには右派のリクード、国家宗教党、それから中道で世俗政党でありますシヌイ、これらの政党会派が連立をいたしまして、二月二十七日の日にシャロン首相が率います新たな連立内閣が成立したわけでございます。 　新しいシャロン内閣の性格付けでございますけれども、この政権の政策ガイドラインという中でいろいろな綱領が記述されているわけでございますけれども、一つ重点的に言われていることは、政府の最優先任務はイスラエルの安全保障の強化及び地域における情勢の安定であるというくだりがございます。これは、二〇〇〇年九月のインティファーダ以来、何といってもイスラエルの国民の最大の関心事はいかにして治安を維持してこの国の平和というものを確保するかということだと思われます。したがいまして、こういうイスラエルの安全保障の強化という点が前面に押し出されているということでございますので、そういう意味において、御指摘のように、シャロン政権の軸足というものがいわゆる右に少し寄っているということは言えるかと思います。 　他方、シャロン政権といたしましても、この中東和平の進展ということについては非常に強い興味を持っている、引き続き持っているということでございますし、イスラエル国民の現在七割が和平、中東和平の成立というものを支持しているという状況下におきまして、この和平の進展への真剣な姿勢というものもまたあるわけでございまして、今後はいろいろな形での譲歩あるいは暫定合意というようなことを通じて一刻も早く和平を進展させたいという、その真摯な姿勢というものはシャロン政権も持っているというふうに私ども分析しております。

○榛葉賀津也君　よく日本のメディアでは、リクードのシャロン政権イコール右派だというような評価があるんですけれども、私はこれは、実は間違っているんじゃないかというふうに実は私は思っています。 　確かにさきの選挙では、リクードが十九議席も伸ばしまして四十議席を確保いたしました。しかし、その一方、民族統一党といった極右政権は一議席、議席を減らしていますし、スファラディー系の宗教政党、極右でありますシャスなんというのは六議席も減らしているんですね。ロシア系の右派のイスラエル・バアリヤも四議席、議席を減らしております。他方、あのイスラエルにおいて政教分離を訴えて、世俗政党と言われているシヌイが九議席も増やしているんですね。 　問題は、このシャロン政権の組閣の内容でございまして、無論、国防国務大臣であるとか財務大臣であるとか外務大臣であるとかそれと同様に、非常にイスラエルにおいて重要な大臣ポストというのは内務大臣と法務大臣なんですね。これどうしてかというと、イスラエルというのは宗教の国ですから、安息日に仕事をしないであるとか、安息日に公共交通施設を稼働させないであるとか、宗教に順じている子弟は軍隊に配属されなくていいとか、様々な国の根幹にかかわるルールを内務相、法務相が決めていく、非常に重要なポストなんですけれども、従来このポストというのは宗教政党であるとか極右政権の政党の大臣が占めていた。ところが、イスラエルの五十年の歴史で初めて、政教分離を訴えるシヌイのトミー・ラピドたちがこの二つの大臣を、ポストを実は占めている。一見、シャロン政権というのは右派なように見えますけれども、非常にバランスを取って、これからのイスラエルを和平に向けてかじ取りをしようとしているんではないかというふうに感じています。 　今回の選挙、投票率が過去最低の六〇％台ということで、投票に行かなかったのは左派の方々ですから、そう考えますと、右派を支持している国民の層というのは私はその底が見えてきたんだなというふうに思います。 　こういうふうに考えると、非常に私は中東和平の環境は実は今、イスラエルに政治的には今整ってきているんじゃないかと、正に今、私、チャンスだというふうに感じています。 　そのことも踏まえまして、今、ロードマップという話が出てきているわけでございますけれども、少しこのロードマップについて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　その前に、川口大臣の出されたロードマップとブッシュの言っているロードマップと二つのロードマップがありまして、外務省ではロードマップ、ロードマップとおっしゃるものですから非常に分かりにくくて、私は勝手にロードマップＡ、Ｂというふうに言っているんですけれども、川口大臣のロードマップをＡにしているんですけれども、これを、川口ロードマップとか少し名前を分けていただいて、少し整理をしていただかないと議論する際に大変分かりにくいので、その辺のネーミングは是非お願いをしたいと思います。 　さて、このロードマップなんですけれども、アメリカ、ロシア、ＥＵ、国連、この四者によって共同提案されたのがアメリカのロードマップでございます。しかし、このロードマップにおいては日本のプレゼンスというのは一体どうなっているのかと。九三年以降、約六・五億ドルのＯＤＡを供与をしている日本、そして、二〇〇〇年九月のインティファーダ以降、約七千五百万ドルのＯＤＡを支援している、そして今度のイラク復興支援においても四百二十万ドルの支援をしている。これだけ貢献している日本がこの共同提案の一角に占めることができなかった、私、大変遺憾に思うんですけれども、この外交面についてのパフォーマンスを外務省はどう評価しているんでしょうか。

○政府参考人（安藤裕康君）　ただいま御指摘のロードマップでございますが、これは昨年六月にブッシュ大統領が演説を行いまして、新指導部の選出を含むパレスチナ改革、暫定的な国境及び主権を有するパレスチナ国家の樹立と、三年以内の最終合意を目指すとともに、イスラエルには自治区からの撤退、入植活動の停止を求めることなどを柱とする新たな中東和平方針を発表したわけでございます。 　もう委員、御案内のとおりでございますが、その今申し上げました三年以内の最終合意ということについて、その道筋が具体的に示されていないという状況下にあって、この道筋を示すための工程表というものを作って、これをいわゆるロードマップというふうに呼んでいるわけでございます。 　ただ、先ほど我が国のロードマップとの区別が分かりにくいというお話でございましたけれども、実は、川口大臣が発表されましたロードマップというのは、この米、ロシア、ＥＵ、国連の四者が作りましたロードマップ以前に、むしろ大臣の方が先に示されたわけでございまして、これは今後の和平の進展に応じて、日本としていかなる貢献ができるかということを一つ工程表として示したわけでございまして、そういう意味においては我が国のロードマップの方が先行していたということは言えるかと思います。 　それから、今、委員御指摘の四か国提案、このフレームワークの中になぜ日本が入っていないのかという御指摘でございますけれども、これは今の四者によりますロードマップ、この実施過程でやはり日本の参画、関与というものは非常に大切だという認識がこの四か国の中にもあるわけでございまして、具体的にこのフレームワークが、ロードマップが発表されました後に、実際の改革を推進していく上での国際社会の協力を推進するためということで、新たにパレスチナ改革タスクフォースというものがこのロードマップとの関係で設立されました。 　日本は是非このメンバーの中に入ってほしいという形で、米、ＥＵ、ロシア、それからこのほかに国連、ノルウェー、ＩＭＦ、世銀等と並んで我が国もこの中に入って活躍をしておりまして、この四者からもその活躍ぶりについて非常に高い評価を得ておりますので、そういう意味においては全く無関係ということではなくて、この四か国が提案いたしましたロードマップの枠組みの中で日本もそれなりの積極的な役割を果たしているということでございますし、これからもそういう必要な役割を果たしていきたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　今回のイラク問題で、私は、日本の従来の中東外交というものが大きく私はかじを取ったんだなと、方向転換を、方向転換というか大きな一つの分岐点に立っているというふうに感じています。 　大臣のロードマップがブッシュのロードマップよりも先に提示をされた、これは事実だと思います。しかし、現実問題として、今、中東がこのブッシュ・ロードマップを軸に動こうとしている。この日本のロードマップがいかにアメリカのロードマップと整合性を取っていくかということは大事だと思うんですけれども、大臣のロードマップには時間軸というものが示されておりません。この時間軸の整合性と、中身の整合性をしっかり取っていくことが大事だと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安藤裕康君）　御指摘のとおり、四者のロードマップにつきましては、第一段階が二〇〇二年の六月から二〇〇三年の六月、それから、第二段階が二〇〇三年のそれ以降十二月まで、第三段階がそれ以降二〇〇五年の六月までということでタイムフレームが入っているわけでございます。 　他方、私どもの方の大臣が発表されましたロードーマップというものは四段階になっておりまして、現段階で可能な支援を行う段階、それから第二番目に対話の開始及び進展の段階、第三段階が和平交渉の再開及び進展、最終段階が和平交渉の決着という、その四段階に分かれているわけでございます。 　もちろん、この基本的な考え方は我が国のロードマップも四者のロードマップも全く軌を一にしているところでございますけれども、今後の具体的な支援を行っていく過程においては、両者の考え方をできるだけ一致させる形で我が国としても支援を行っていきたい。その過程で四者とも十分ないろんな協議を行っていきたい。もう既に外務大臣もいろんなレベルでこの四者の外務大臣ともいろんな協議を重ねているわけでございますので、両者の間に全くそごがあるとかいうことはございません。

○榛葉賀津也君　それでは、川口ロードマップの最終日時も二〇〇五年ということに置いていいわけですね。簡潔に。

○政府参考人（安藤裕康君）　四者のロードマップそのものにつきましては、まだ最終的に公表はされていないわけでございまして、内容も一〇〇％固まっているわけではございません。あくまでも、パレスチナにおいて実質的な権限を有する首相というものが任命された段階で公表されるということになっているわけでございますので、そういうことを踏まえて今後対応していきたいということでございます。

○榛葉賀津也君　その内閣が今日発足をしたという報道でございましたけれども、このアメリカのロードマップの背景というものは、外交というのは当然ゼロサムゲームではなくて、とりわけ中東外交というのはとみにゼロサムゲームとは言えないんですけれども、私は平たく言うと、このロードマップの後ろの背景というものが、アメリカ、イスラエル、そしてＥＵ、国連が、そろそろアラファトではない新しいリーダーと具体的な対話をしていかなければいけない、ＰＡを改革していかなければいけないというメッセージがこれ十分入っているというふうに、これはもう常識ですけれども認識をいたしております。 　そこで、日本の外交として、これからアラファトからアブ・マーゼンにそのＰＡの顔、外交の窓口というものをシフトしていく覚悟が大臣におありかどうかお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　我が国の基本的な考え方、これはパレスチナの人々たちの民意ということがどこに反映されているかという考え方であります。 　それでいきますと、アラファト自体はパレスチナの人たちによって選ばれたリーダー、それから、アブ・マーゼンはパレスチナの人たちが、まだＰＬＣのステップがありますけれども、作った、民主的な制度を通じて作った首相職、そこに民主的な手続によって選ばれる人ということで、こちらも民意を反映をしているということだと思います。両方、そういう意味ではそういうことであると思いますけれども、したがって、どちらを支持するというふうな考え方はしていませんが、大事なことはパレスチナが民主化を進め、そして改革を進めていくということの手助けを我が国としてしていくということだと考えています。

○榛葉賀津也君　大変模範的な回答が返ってまいりましたけれども、正にそうだと思います。 　ただ、今回、マーゼンが私は本気になってＰＡを改革しよう、この和平を推し進めようとしているんだと私は信じています。ファタハの設立のときからＰＬＯにかかわっているマーゼンでありますし、正にマーゼンの哲学というのは武装抗争をやめていこう、対話で解決していこうと、非常に私は哲学を持った政治家だというふうに考えています。 　とりわけ、今回の内閣の組閣案については、イスラエルとのパイプを持っている治安担当のユーセフを副首相に抜てきしようと試みたり、ファイヤドを財務大臣に抜てきしようとしたり、ガザの治安担当であったダハランを治安担当大臣に抜てきしようであるとか、ずっと長年にわたってＰＬＯに住み付いていた、しがらみを持った抵抗勢力の大臣を無任所の大臣に任命したり、本当に具体的な改革をしているんですね。ところが、この大臣たちが反対をしたり、アラファト自身も署名をずっとてこずらせた。 　これは、私、非常に日本としてこのマーゼンのＰＡ改革案を私は支持していく必要があると思うんです。その辺の具体的な支援についての覚悟を是非大臣の口からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　私がアラファト議長におととい電話をしたときに、アラファト議長が選んだアブ・マーゼンが組閣をしようとしているということに協力をし、支援をしていくということが重要だ、それは我が国にとっても重要であるということをお伝えをいたしました。 　今後とも、パレスチナが改革を進めるということについて具体的に支援をしていくということが大事だと思っています。アブ・マーゼンはそのために大きな力を発揮していくことを期待をしているということです。

○榛葉賀津也君　シャロン政権は、実は和平に対しての環境整備は国内も、そして政府内も整っている。イラクの戦争が収束に向かって、アラブ解放戦線等のバース党のＰＬＯ支部に資金が送金されなくなって、恐らく自爆テロという具体的な闘争も私は減ってくるんだろうというふうに感じています。そして、パレスチナ内部はアブ・マーゼン新首相が改革をしようとしている。 　正に混沌としている中東情勢でございますけれども、私はパレスチナ問題は今が非常にチャンスだというふうに感じています。このタイミングで大臣が正に日本の外交のトップとして現地に行くわけでございますから、是非、実のある外交に期待をしたいというふうに思います。 　次に、もう少し具体的な支援についてお伺いしたいんですけれども、シンベットの前長官のアミ・アヤロンがこんなことを言っていました。和平は外交からではなく民意から生まれると。私は全く同感だと思っています。それぞれの政治家や政府へのアプローチも大事でしょうけれども、そこに住む市民、国民へのアプローチというものが大変重要だというふうに思っています。 　先週、私、ソウルに行きまして、北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟の会議に出席をしてまいりました。ここで今やろうとしているのは何かといいますと、ＮＧＯに韓半島プロジェクトという計画がありまして、これは、北朝鮮の国民二千万人全員に、たばこの箱程度の太陽電池で動く、十ドルぐらいするんですけれども、ラジオを全部の北朝鮮の国民に配ろうと。配る方法は、パラシュートでばらまいたり脱北者を利用したりと様々な方法があるんですけれども、とにかく二千万人、二千万個の小型太陽電池ラジオを北朝鮮にばらまこう、そして外の情報を政府を通してではなく北朝鮮の市民直接に耳を付けていこうというプロジェクトなんです。 　当然妨害もあるでしょうし、すべてが配布されるなんということは思っていません。しかし、仮に一％のラジオが北朝鮮の方々の手に渡ったとしても二十万個のラジオが北朝鮮の方々に行き、外の情報がその方々に入る。私は、大変挑戦的な、チャレンジングな試みだと思っています。 　正にこういった役割を私は日本がこのパレスチナ問題においても果たす必要があるんじゃないかと。イスラエル、パレスチナ両方の政治的基盤は決して私は盤石ではないというふうに思っています。だからこそ、民意の支持がないとこのパレスチナ和平というものは成功しないんだろうというふうに思っています。そして、この具体的な支援ができるのは、私は実はＪＩＣＡではないかというふうに感じています。 　ところが、現実に、今、イスラエルそしてパレスチナにはＪＩＣＡの邦人職員がおりません。現地職員で対応をしております。まだ戦争が終結したと宣言されていないイラクにＯＲＨＡという形を通じて日本の文民を送る覚悟があるのであるならば、私はパレスチナにこそ早くＪＩＣＡの日本人職員を派遣するべきだと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。

○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃったとおり、和平にとって、進めるために絶好の機会であると、全くそうだと思います。 　であればこそ私は行きたいと考えているわけですが、ＪＩＣＡがパレスチナで大きな役割を果たすことができるということはおっしゃるとおりだと思います。今、所長が現地にいないという状況になっているわけでございます。ＪＩＣＡの現地の、おっしゃったように現地の職員を活用して事業をやっているという形になっています。 　それで、これは治安状況の回復ということですけれども、これについては調査団を昨年の段階で二回出しておりまして、今後とも、できるだけ早く事態の状況を見極めて体制を新しくしていきたいと思っています。 　それで、民から民へという考え方、これは非常に大事だと思います。

○榛葉賀津也君　確かに、中東ですから、どの地域でも一〇〇％安全ということはないと思います。しかし、今のパレスチナの情勢は十分ＪＩＣＡの邦人職員を送るに値する状況にあるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そして、これは最後に私の提案なんですけれども、川口ロードマップの目玉として是非ＪＩＣＡの事務所を、今、ガザにあるんですけれども、パレスチナ側だけではなくてイスラエル国内に置いてほしいと思います。できればエルサレムに、そうでなければテルアビブに、是非このＪＩＣＡの事務所をイスラエル側にも置いていく。 　私は、ＯＤＡ供与国でないとＪＩＣＡのオフィスが置けないというふうにちょっと勘違いしていまして、実はそうではなくて、パリやロンドン、そしてアメリカにもＪＩＣＡのオフィスがあるということで、決してＯＤＡ供与国とＪＩＣＡの所在地は関係ないということですけれども、私は、このイスラエル事務所を、イスラエル事務所ではなくてパレスチナ・ピースメーキングオフィスとか、そういう形に置いて、今、日本のパレスチナ支援というのはすべてバイなんですね。日本とパレスチナ、そして外交も日本とイスラエル。そうではなくて、日本のパレスチナにおける経済支援を、そこにイスラエルを絡めていく、この三角の関係を作っていくことが極めて重要なんだろうというふうに思います。 　とりわけ、先日、私がハンユニスの下水処理場等を視察にガザに行ってまいりましたが、これも、水問題というのは、インフラ整備だけではなくて、砂漠化の問題におきましてもイスラエルというのはエキスパートです。この日本とイスラエルがともに共同にパレスチナを支援していくというプレゼンスを市民に見せていくことによって市民レベルでの信頼関係が構築できると思うんです。 　そして、ガザやラマラの小学校にコンピューター等の機材を贈っていく。贈っていくことは結構なんですけれども、一歩更に進めまして、そこにパレスチナの子供とイスラエルの子供の共有のホームページを作るであるとか、Ｅメールで交換ができるような環境整備を作っていくであるとか、日本が贈ったものにはすべてＪＩＣＡのシールが張ってあるんですけれども、そのシールも、是非、日の丸とイスラエルと、そしてパレスチナの国旗を三つそろえたシールを作るであるとか、非常に具体的なそういうアプローチを市民レベルで浸透していくことも大事だというふうに思います。 　アル・コドゥス大学に行って、初めてパレスチナに医学部ができました。医学部ができたということで、パレスチナの方々をパレスチナの医学部で学んだパレスチナ人のドクターがケアすることができる、これはとても感動的な画期的なことなんですね。そこに日本の支援がすごく入っている。私は本当にこのすばらしい支援をしてくださっているというふうに感激をいたしました。 　しかし、更に一歩進めまして、テルアビブ大学の医学部とそしてこのアル・コドゥス大学の医学部の交流をするであるとか、そういったソフトのアプローチを日本が積極的にしていくという努力を是非私はしていただきたい。そして、その懸け橋をこの川口ロードマップが中心になって、若しくはピースメーキングＪＩＣＡオフィス、イスラエルの、これがその牽引車になっていくということを是非、大臣のイニシアチブで発揮をしていただきたいというふうに思います。 　大臣の御決意を最後に聞いて、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃった、イスラエルと共同して、協調をしてパレスチナの支援をするという考え方は非常にいい考え方であると私は思います。 　昨年、私がイスラエルに行きましたときに、当時のペレス外務大臣との間で、これは中小企業関係のプロジェクトでしたけれども、そういうことをやったらどうだろうかというお話をした経緯がございまして、そのときは治安の関係でこれは実現に至らなかったんですけれども、いずれにしても考え方については私も全く賛成でございまして、それは今後、イスラエルやあるいは他の周辺国ともやっていきたいと思っています。 　そのためにＪＩＣＡの事務所をイスラエルに置くかどうかと。これはプロ、コン両方あると思います。イスラエルの人たちにその重要性を認識してもらうという意味では重要でしょうし、同時に、パレスチナの人たちにとって顔が見える援助という側面もあるかと思います。そういった側面がいろいろあると思いますけれども、いずれにしても我が国としては、委員のおっしゃったことを参考にさせていただきながら、パレスチナに対してはきちんと支援をしていきたいと考えています。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。

○吉岡吉典君　私もこの議定書に対しては賛成ですから、この中身について取り上げて特に問題にする点ありませんけれども、同じように、十三年近くも掛かって初めて、この極めて簡単な議定書の問題がこういう形で提起されるということは、決して国益でも何でもないと思いますので、最初に一言、条約に対する日本政府の姿勢をきちっとしてもらいたいということを述べておきます。 　私は今日は、航空協定あるいは航空行政にかかわること、短時間ですけれども、時間の許す範囲でお伺いしたいと思います。 　まず最初に、民間航空機による米軍及び自衛隊の輸送について、いつごろからこういうのが始められたのか、どのような実態かということの報告を求めます。それは九七年の新ガイドライン締結を前後して急に米軍及び自衛隊の民間機による輸送が増えたということが専門家から指摘され、そして新聞にもしばしばその種のものが報道されておりますので、まず実態の報告を求めます。

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。 　航空会社が把握している限りの実績といたしましては、平成五年から本年までの十年間の合計で約千五百人の自衛隊員、及び百三十名の、約百三十名の米軍の人員を輸送していると聞いております。

○吉岡吉典君　私は事前にお願いしていた点は、チャーター機によるもの、チャーター機でないもの、いつごろから始まったかというようなことを詳しく報告を求めておきましたけれども、その報告はできないんですか。

○政府参考人（洞駿君）　失礼申し上げました。 　民間機によります自衛隊員の輸送の実績でございますけれども、これはいずれも定期便を使っての輸送の実績でございます。また、米軍の人員輸送の百三十名の実績につきましては、これは平成九年の六月に嘉手納から横田までのチャーター機によるものでございます。

○吉岡吉典君　私が求めていた、今も、いつごろかということも言ったんですけれども、お答えにならない。なぜなんですか。これ新聞でだってたくさん報道されて、例えば迷彩服を着た自衛隊員がどやどやと乗り込んできたというようなことで、もう何回も書かれているわけですよね。そういう新聞でも報道されていることがきちっと報告できないというのは、どういうわけですか。

○政府参考人（洞駿君）　誠に申し訳ございません。 　もう少し補足させていただきますと、先生からのお求めが、私ども把握しているところでは過去十年というスパンでお聞きしていたものでございますから、航空会社に確認しまして、まず自衛隊機の輸送の実績については、航空会社がいわゆる迷彩服を着て乗り込んできた自衛隊員の実績を把握しておりまして、それを各年ごとに私どもは把握しているところでございます。 　ちなみに、平成五年から言いますと、自衛隊員は三百八十名、それから平成七年では四百名、それからちょっと飛びまして、まあ毎年あるわけですけれども少し減りまして、平成十一年では三百五十名、直近の、例えば昨年の実績、平成十四年でございますと百六十四名の輸送の実績がございます。

○吉岡吉典君　これやっていると時間たちますので、この問題、改めてまた資料をきちっと要求いたします。昨日要求してあるのの繰り返しになりますけれども。 　そこで、私はなぜこういうことを問題にするかというのは、やっぱり民間航空機を軍事的に利用するという問題は、シカゴ条約の前文で、国際民間航空の濫用が一般的安全に対する脅威となると、危険があるということを指摘している。この精神というのは、やはり民間機と軍事利用の軍用機とは区別しなくちゃならないということがあると思うんです。戦後、民間機が撃墜された事件もたくさんありますけれども、それは一般的な民間機であるということに疑問を持たれた場合が多いわけですね。 　それで、その民間機に、定期便であれ、そこに迷彩服を着用した自衛隊員が部隊として乗り込んで輸送するということになれば、これはもう一般の民間機と同じ扱いを受ける、同じ見方をされないということは私は明らかだと思うんです。 　私もかつて、ソ連時代にイルクーツクからハバロフスクまでアエロフロート機に乗りましたら、民間人はわずかいたんですよ。どうしたんだろうかな思ったら、軍人がわっと乗り込んで、あっ、これは一体、ちょうど中ソ国境をめぐる物すごい緊張があるときでしたから、これは一体何事かなと思ったことがありますけれども。 　やっぱり軍隊と民間人とが、どっちが乗っているのか分からぬような状態というのは、やっぱり民間機の安全を守る上でもやっぱりきちっとしなくちゃならないものだというのが、シカゴ条約等で定めている精神だと思うんです。特に自衛隊の場合は、もう出発から訓練だと、移動訓練だと言っているわけですね。民間機を自衛隊の訓練に使うようなことはあっちゃならないと私は思います。 　今、米軍についての話もありましたけれども、米軍は、例えば沖縄からの例の射撃訓練、日本での訓練、この場合も航空機を使っておりますね。ですから、そういうことが盛んになっている。しかも今、民間航空機の利用ということが有事法制の問題あるいは周辺事態法との論議の中で問題になっているときに、こういう問題は私はきちっとしなくちゃならない問題だと思います。 　それで、軍用機なのか民間機か分からないような民間機の自衛隊・米軍輸送に充てるというような問題、これが国際民間航空条約等に照らして普通の状態だと思われるかどうか、ちょっとその点だけ一点お伺いしておきます。

○政府参考人（篠田研次君）　国際民間航空条約、いわゆるシカゴ条約でございますけれども、この条約には軍人の輸送というものについての規定は存在をいたしませんけれども、これは直ちにシカゴ条約が民間の航空機による軍人の輸送を禁止するというそういう趣旨とは解されないと、かように考えております。

○吉岡吉典君　そういうことになりますと、もう民間機と軍用機との区別が付かない状態、そうでなくても戦後多数の民間機撃墜事件というのが起こっている。しかも、有事にでもなれば、もう民間機がそういう状態になっていれば、これは軍用機と区別した安全というのは図られないということになるので、私はそういう見解はきちっとしていただきたいということを主張して、次の問題に移ります。 　次の問題、同じく航空行政にかかわる問題ですが、航空事故調査にかかわる問題でございます。 　航空事故のみならず、交通の、鉄道であれ何であれ、事故をなくさなくちゃならないわけですが、航空機の事故の場合は一たび事故が起こると非常に大きい被害が出るわけで、特別にこれを重視されていると私は思います。事故調査というのが法律も作られて行われているわけですが、その事故調査というのは、これは、その目的は再発防止ということであって、それは行政上あるいは刑法上の処罰あるいは処分、そういうことを目的とする捜査とは明確に区別されているというふうに私は理解していますが、それはそれでよろしいでしょうか。

○政府参考人（中村達朗君）　お答え申し上げます。 　私ども事故調査委員会は、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための調査を適確に行わせるとともに、これらの事故の兆候について必要な調査を行い、もって航空事故及び鉄道事故の防止に寄与することを目的として設立されております。したがいまして、当委員会の行う事故調査は、航空事故の原因を究明し、事故の再発防止を目的として行われるものでありまして、事故の責任を問うために行われるものではございません。

○吉岡吉典君　ところが、実際にはそのとおりにきちっと実行されていないということが指摘されております。事故調査委員会の調査資料が司法捜査資料として使われているという実態もあり、事故調査での供述がその刑事事件としての起訴の資料として使われているというふうな例もあるということも報告されているわけです。そういうのはＩＣＡＯの規定、精神に対しても反するものだというふうに言わざるを得ないと思います。 　もちろん、我々は事件に対しては航空事故は免責せよというものではありませんけれども、しかし事故調査というのは、やっぱり航空機の事故の性質からいってそれをいかにして防止するかと。そこで事故調査委員会は微に入り細にわたって事情も聴取もすると。これはもちろん刑事事件に当たる調査ではありませんから黙秘権もないと。そういう下で再発防止へ積極的に協力しようと供述したことが、それが刑事事件の資料として利用されるというふうなことになれば、これは今後の事故調査にも響くと思うんですよね。 　そのつもりでなくてしゃべったことが刑事事件に利用されるということになれば、私はやっぱり供述にもちゅうちょする状況が生まれて、その専ら再発防止だという調査目的が損なわれると。そういう事態になることを私は心配するんですが、その点はどのようにお考えになっていますか。

○政府参考人（中村達朗君）　お答え申し上げます。 　私ども委員会では、事故調査を終えたときは報告書を作成することとなりますが、国際民間航空条約第十三附属書におきまして、事故調査報告書の記載事項等に関する記述がございまして、委員会ではこれに沿って報告書を取りまとめているところでございます。また、報告書は委員会設置法第二十条の規定に基づきまして、広く一般に公表しているところでございます。 　報告書が刑事裁判におきましてどのように利用されているかということにつきましては、私どもとしてはその実態について承知をしておらないところでございます。 　この先ほどの御質問のことに関しましては、繰り返しになりますけれども、当委員会の行う事故調査というのは、航空事故の原因を究明をし、事故の再発防止を目的として行うものでありますこと、また調査を終えたときは、先ほどの繰り返しになりますが、報告書の取りまとめを行うに際しまして、調査の過程で入手した口述等の記録を報告書に含めるのは事故の解析と関係のあるときのみでなければならないとの第十三附属書の規定に沿って作成をいたし、その報告書は広く一般に公表され、だれもが利用できるものとなってございます。 　したがいまして、そのような事故調査、またこの報告書のこのような性格でありますので、私ども委員会といたしましては、事故調査に当たりまして今後とも関係者の方々から御理解と御協力が得られるものと考えております。

○吉岡吉典君　そのとおりになっていないことが心配されているから、例えば一昨年の航空機事故調査委員会の委員会設置法の改正審議の際も、国土交通委員会ではこういうことになっているわけですね。「事故調査等が公正かつ精緻に行われるため、その内容・手順等について明文化するとともに、新たに習得される科学的知見を加味し、世界的レベルに見合うものとなるよう、随時見直しをすること。」、「航空・鉄道事故調査委員会と捜査機関は、国際民間航空条約の趣旨に立って、事故調査、犯罪捜査の各々が適確に行われるよう十分に協力する」ということが附帯決議で採択されている。これは、なぜこういう附帯決議が採択されたかといえば、事故調査と犯罪捜査とがやっぱり明確に区別されないでいるという状況を心配するから行われたものなんですね。 　この附帯決議について、国交省、どうお考えになっていますか。

○政府参考人（中村達朗君）　お答え申し上げます。 　航空事故調査につきましては、ＩＣＡＯ条約の第十三附属書に採択されました標準、方式及び手続に準拠して行うこととされておりまして、同附属書におきましては、罪や責任を課すためのいかなる司法上又は行政上の手続も本附属書の規定に基づく調査とは分離されるべきであるという勧告がございます。また、委員会の設置法には、事故原因を究明することにより、事故の防止に寄与することを目的とすること、及び事故調査を行うための処分の権限は犯罪捜査のために認められたものでないことが規定されているところでございます。 　しかしながら、航空事故調査と警察の行う犯罪捜査は競合することがございまして、両者の活動を調整する必要がございます。同附属書におきましても、司法当局との調整の必要性が記載されているところでございまして、私どもでは警察庁との間で覚書を結びまして、それぞれの調査を円滑に実施されるよう努めているところでございます。 　したがいまして、今行っていることにつきましてはＩＣＡＯ条約の精神に反するものではないというふうに考えているところでございます。

○吉岡吉典君　私は、今の覚書にもかなり問題があると思いますけれども、もう今日は時間来ていますから、その問題、ここでは論議しませんが、今おっしゃったように、事故調査と犯罪捜査とは明確に区別するということを繰り返しおっしゃっていますので、それは貫いていただきたいということと併せて、今、国際的にはその区別するという原則が一層強化される方向にあり、そのためにＩＣＡＯ規定の改定も日程に上っていると、こういうふうに聞いております。 　私は、そういう点からいってもこの区別は明確にして、この間にこれに反するような事態が絶対起こる余地がないように、今後とも調査委員会も努力していただきたいし、また調査委員会だけでなく、国の施策としてもそれが貫かれるようにしていただきたいと思います。 　その点で、国交省と外務省と双方の最後の意見をお伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（佐々江賢一郎君）　ただいま委員がおっしゃられましたように、このＩＣＡＯにおいては今のところ第十三附属書の改正作業が行われているということでございまして、ＩＣＡＯの航空委員会から、操縦室音声記録装置の音声記録の利用を事故調査以外の目的に利用することを制限するといったような改正案につきまして、各締約国に対して意見照会が行われているということでございます。 　外務省といたしましては、現在、関連する省庁と協議を行っておりまして、この結果をＩＣＡＯに回答したいというふうに思っているところでございます。

○政府参考人（中村達朗君）　お答えを申し上げます。 　先ほど外務省の方からもございましたが、今、国際民間航空機関におきましては第十三附属書につきまして改正作業が行われているところでございます。これにつきましては、現在、各締約国に対しまして意見照会が行われているところでございまして、現在、私どもを含めまして関係省庁間におきましてこの改正案につきまして検討、調整が行われているところでございます。

○吉岡吉典君　委員長、最後に。 　国交省さん、私が国交省に特に求めたかったのは、あなたが繰り返し述べてこられた調査、事故調査と犯罪捜査は区別すべきだということ、その方向が国際的にも一層強化されるということについては、これはあなたらはその方向は肯定的にごらんになるか、そうでないかということをお伺いしておきたかったわけです。その点、絞ってお伺いします。

○委員長（松村龍二君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（中村達朗君）　私どもでは、この今回の改正案につきましては、今のようなＩＣＡＯの趣旨に沿うことになるようなものだというふうに考えております。

○吉岡吉典君　終わります。

○大田昌秀君　ただいま同僚委員からも御質問がありまして、若干重複する面もあるかと思いますが、改めて確認させてください。 　防衛庁にお伺いいたします。 　毎年、北海道で自衛隊の北方機動演習が行われていますが、昨年七月の同演習の際、陸上自衛隊の八十人の隊員が日本航空と日本エアシステムの定期便に迷彩服のまま搭乗する事態が起こりました。これに対し、航空労組連を始め百二十を超える市民団体が中止を申し入れたけれども、防衛庁は民間航空機を利用しての移動も機動訓練の一環だとして迷彩服での搭乗計画を変更しませんでした。 　そこで伺いますが、民間航空機を軍事目的に利用できる法的根拠をお示しください。

○政府参考人（西川徹矢君）　先生御指摘の昨年度の陸上自衛隊の北方機動特別演習、これにつきましては東部方面総監、東部方面管内の部隊の人員、装備、それから陸海空、それぞれの道によりまして北海道に移動し、矢臼別演習場において実動演習を実施したところでございまして、その際、一部の隊員が迷彩服を着用して一般の乗客とともに羽田空港と千歳空港との間において通常の民間定期航空便に搭乗したところでございますが、このように、自衛隊員が移動のために一般の乗客とともに民間の定期便に搭乗することのみによって、当方としては、当該民間機が国際民間航空条約の規定によりいわゆる軍用機とみなされるといったような解釈は取っておりませんで、今回、この規定等の民間、条約におきます民間機をそのまま使っているという形で我々は利用したところでございます。

○大田昌秀君　そうしますと、民間航空機を軍事利用に目的するきちっとした法的根拠はないということですか。

○政府参考人（西川徹矢君）　国際民間航空条約三条の規定に基づきまして当方としては民間航空機そのものを使ったと、こういうことでございます。 　先生、いいですか。済みません。 　それから、民間航空機を利用する形態につきましては、通常の契約によりまして航空機を利用しているということでございますので。

○大田昌秀君　国土交通省にお尋ねいたします。 　一九九八年一月に、那覇空港で関西空港行きの日本航空の定期旅客便に在日米軍の火器弾薬が搭載され、問題となりました。結局は、積荷を降ろして飛び立ったという事案がありましたが、この件のてんまつについて、簡潔にお聞かせください。

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。 　日本航空に確認いたしましたが、日本航空の担当者が米軍から依頼された貨物の内容、火器弾薬類、トータルで五十七キロ程度でございますが、その貨物の内容について承知した上で一般の危険物貨物としていったん受託して航空機に搭載しましたけれども、荷主が米軍であったということで機長、その機長が要請をしまして、この貨物を引き受けられるかどうかという本社の見解を確認することにしました。しかしながら、その見解が出されるまでの間に、時間が要しました関係から、結局、当該貨物は取り降ろされて、輸送されませんでした。 　以上でございます。

○大田昌秀君　このケースのように、一九九九年の五月の周辺事態法が成立して以降、米軍による日本の民間航空機利用が増えていると言われていますが、米軍の火器弾薬等を搭載した我が国の民間航空機に国際民間航空条約は適用されますか、されませんか、国土交通省にお伺いします。

○政府参考人（洞駿君）　民間航空機による火器弾薬類の輸送につきましては、その用途のいかんを問わず、航空法第八十六条の規定によりまして原則として航空機による輸送は禁止されておりますけれども、航空法とその施行規則等によりまして定められましたこん包方法等に関する安全基準を満たす場合には、航空機による輸送は許容されてございます。 　この安全基準は、国際民間航空条約附属書、アネックスの十八等に準拠して定められているものでございます。

○大田昌秀君　全国の民間空港への自衛隊機及び米軍機の離発着回数について、二〇〇二年の総数とその回数の多い上位十位までの民間空港を教えてください。

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。 　平成十四年におきまして、自衛隊機で全国で約三万五千六百回、米軍機で約七百九十回でございます。 　このうち上位十空港は、自衛隊機の場合ですと、那覇、名古屋、長崎、八尾、熊本、福岡、秋田、新潟、奄美、山形の順になっております。米軍機の場合は、長崎、福岡、名古屋、仙台、奄美、旭川、高松、大分、中標津、鹿児島の順となっております。

○大田昌秀君　ただいま御説明のように、自衛隊機の利用回数は、軍民共用の那覇空港が年間一万回を超えて、全国で断トツの一位となっています。したがって、同空港では、民間航空は大変危険な飛行を余儀なくされています。 　その是正策について、昨年六月十日に、沖縄県交通運輸産業労組協議会が沖縄県に対して那覇空港の平行滑走路の早期建設や、米軍機と自衛隊機の訓練空域、制限空域の整理、縮小について要請しています。 　このような要請に対して、つまり軍用機と民間航空機が頻繁に交差する那覇空港の安全確保のため、政府はどう対応しているのですか、国土交通省にお伺いいたします。

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。 　那覇空港では、国土交通省の管制官が、民間機、軍用機にかかわらず、必要な所要な管制間隔を設定して安全確保に万全を努めております。これは、軍用機といえど民間機といえど、ＩＣＡＯ基準にのっとって、必要最低限の前後間隔、上下間隔等をきちっと取って管制しているわけでございます。 　なお、那覇空港では、民間機と飛行の態様が異なる自衛隊機等が混在しているという特殊性がございまして、そういう意味で、民間機と自衛隊機が集中する時間帯というのがございます。そういう場合には民間の定期便を優先して、航空交通の過度の集中を軽減するために防衛庁と十分調整して、その発着の回数とかそういうものを事前に調整して、安全確保等に万全を期しているところでございます。

○大田昌秀君　いま一つ国土交通省にお伺いします。 　嘉手納ラプコンの問題は、その後どういうふうな結末になっているんでしょうか。

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。 　平成十二年の三月にコーエン国防長官と河野外務大臣との会談におきまして、嘉手納ラプコンにつきまして米軍の運用所要を満たすことを条件に返還するという表明がなされまして、その後、平成十三年の四月に米軍から運用所要、つまり緊急事態発生時等の対応等、米軍が従来どおり任務を遂行するための要件といいますか、条件というものが提示されまして、各項目について米軍側と協議を重ねて、平成十四年五月に運用所要についての日米の合意がなされました。 　現在、この合意した運用所要に基づきまして具体的な移管計画、具体的には移管後の我が国による管制の実際の運用の方法であるとか、あるいは必要な施設整備をどういうふうに行っていくか、あるいは管制官の養成計画等々につきまして、日米合同委員会民間航空分科委員会の嘉手納ラプコン問題を協議するための特別作業部会において協議を進めているところでございます。 　いずれにしましても、国土交通省といたしましては、この嘉手納ラプコンの早期移管に向けてできるだけこの合意を急ぎますとともに、それを受けて、おおむね三年後には移管される、こうなっておりますけれども、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

○大田昌秀君　最後に、短い質問、外務大臣にお願いいたします。先日、私が、米軍が宮古の民間空港を利用することについてお伺いしましたら、ちょっとよく分からない御答弁でしたので、改めて一言だけお願いします。 　日ごろから、外務省は沖縄県民の負担が大き過ぎるのでできるだけ軽くしたいということをおっしゃっておりますが、現実にはこのように民間空港の利用というのが増える傾向が出てきて心配しておりますが、その問題についてどのように、つまり言葉でなく実質的に、本当に県民の不安を取り除く対策としてどういうことをお考えでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　御負担をできるだけ減らすということが重要だと思っておりまして、そのための努力は引き続きやっていきたいと考えております。

○大田昌秀君　終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（松村龍二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十五分散会