篠原豪
会議録に記録された「篠原豪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生28 件
- 防衛20 件
- 経済安保9 件
- 半導体7 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会56 件・56%
- 外務委員会14 件・14%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会12 件・12%
- 予算委員会第四分科会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。 では、次は、この問題はここにして、年齢にかかわらず、しっかりと、こういうことがあるんだということを全国に向けて周知していただくということで、よろしくお願いします。 平均的な額の立証責任、これも、このあり方も、ここまでるる議論になりました。 現行法は、契約の解約時に消費者が求められるキャンセル料に関しましては、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効とすると規定しています。最高裁判決…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 推定規定を見送りましたので、平均的なこの損害額の立証の困難さを、消費者によるものを解消する必要があるので、本当にこれは、政府は、今後、しっかりと方策を講じていかなければいけないので、これはくれぐれもしっかりとやっていただきたいと思います。 消費者委員会が提案をいたしました平均的な損害の額の推定規定は、消費者が負う立証責任を軽減するものではあるんですよ。いざこれを消費者が立証するということになると、事業の内容の類似性につ…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 そうですね、事業者の方にやはり出していただくのがよろしいんじゃないかと思いますよ。 それで、これは法文化するのが難しかったということでいろいろと今おっしゃっていますが、これは立証責任を、ちょっと済みません、大臣の率直な御意見をいただきたいんですけれども、一般人である消費者に押しつけることになっていますけれども、これはやはりおかしいと思いませんか。どうでしょう。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 どちらも得を争うわけで、それをやった方が得をするという話ではありませんので、やはり一般人の方にこれを押しつけるのはおかしいんじゃないかということですので。 この立証責任の転換に対しては、先ほどもおっしゃっていましたけれども、コンセンサスが得られず、改正事項としては提案されなかったということなんですが、これは何でコンセンサスを得られなかったんでしょうか。そこのところを教えてください、具体的に。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 平均的な損害の額のところはこの段階ではなかなかまとめるのが難しいから、とりあえずその他のところを優先をして、消費者を少しでも守っていきたいんだということでお出しになられたということですね。わかりました。 それはそうであって、じゃ、引き続きそこのところも検討していくということだというふうに理解してよろしいですね。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 そのときに、まず簡単に検討ができるものとして、例えば、事業者に少なくとも根拠資料の提出を求めるということは制度的に担保するということができるのかどうか、これはやはりしっかり考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 制度的に担保する方法はいろいろとあると思うんですよ。ですので、しっかりとそこのところを検討してください。それをお願いをしておきます。 不利益事実の不告知に関する問題についても少し伺います。 現行法では、不利益事実の不告知の取消しの要件の一部として、当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、不利益となる事実を故意に告げなかったことが規定されています。 しかし、専門調査会では、不利益事実の不告知の故意要件、これが定められている…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 今の言ったようなケースを踏まえて、どれだけ消費者の立証が本当に容易にできるようになっていくのかという話だとすると、この解釈の問題なんだと思うんですけれども、現場の解釈が現場における運用のあり方に大きく影響していくんだろうと思います。 ですので、具体的に、今言ったようなケースも含めて、その解釈をどういうふうに示していく予定なのか。あるのかどうかも含めて、政府の御見解を伺えればと思います。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 しっかりとお願いします。 時間も間もなくになってきましたので、違うことをお伺いしますが、約款の事前開示の必要性に関する問題がありまして、専門調査会の報告書では、契約に先立って、消費者が契約内容を定められた契約条項を容易に知ることができる状態に置くことが事業者の抽象的な努力義務として求められること自体には、一定のコンセンサスがあったとされています。政府改正案には盛り込まれませんでした。 容易に知ることができる状態に置くと…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 特段の弊害は余りないと思うことなので、そこもしっかりとやっていっていただきたいなと思いますし、消費者ファーストの立場に立ってやっていくのが大事なんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後にします。 成年年齢を十八歳に引き下げる民法改正案が成立しますと、これは、十八歳、十九歳の未成年者取消権がなくなるということです。二十歳になると急増するマルチ取引やカードローンなどの消費者被害が、十八歳以上の新成人に…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○篠原（豪）委員 時間ですので終わりますけれども、若い方々から御年配の方々まで、そしていろいろな状態の方々がいらっしゃいます。そういった方々を守るのが国の責務であります。ですので、残された問題、そして先送りになっている課題、それをしっかりと前向きに、そして真摯に、消費者の立場で、ぜひ行政の皆さんがやっていただけることを切にお願いをしまして、きょうの質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○篠原（豪）委員 どうもありがとうございます。立憲民主党の篠原豪でございます。 さっき、残念ながら、本会議場で、ＴＰＰ関連の条約の採決が行われました。 まだ六時間しか外務委員会で話をしていないんですよ。ほとんど内容が煮詰まっていない。ちゃんとした内容が話されないうちにこのようなことをこの国会でやっていることに、今、内閣委員会でＴＰＰの審議をする立場から、厳重に抗議を申し上げます。 そして、よもやですけれども、今一部で言われているように、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○篠原（豪）委員 七〇％を目標にし、さっき言ったように、二〇一六年度は日本のカバー率は二〇％です。この当時で、韓国は約七〇％、中国が四〇％、米国は四〇％ですので、高くない。そういう目標とはまだまだ離れているので、これは十分、国際競争力上不利にならないという程度だというふうにおっしゃいましたけれども、これはしっかりと考えていかなきゃいけないカバー率だと思っている。達成はしていないわけだと思います。 それで、ＴＰＰは、高い水準の貿易自由化の…
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○篠原（豪）委員 そもそもの目的と、今11になって、ごく一部であるとおっしゃっていましたけれども、理由の中で、アメリカがＴＰＰを離脱して11となった今となって、世界の貿易・投資ルールをつくろうという日本政府のもくろみは、今のところ破綻しているというふうに考えているんですけれども、これについてはどう思われますか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○篠原（豪）委員 後ほど、もう少し具体的にお伺いしたいんですけれども。 今、十一カ国の話がありました。これは皆さん、アメリカの復帰をもくろんでいるかわかりませんけれども、日本は少なくとも日米共同の利益を追求するためにアメリカに復帰を促していくということをずっとおっしゃっています。日米と、合わせておっしゃっているんだと思います。 ただ、近い将来アメリカがＴＰＰに復帰することはかなうのかどうかというと、後の議論にさせていただきますけれども、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○篠原（豪）委員 そうですね、考えておかなきゃいけない問題だというふうに思っていますし、皆さんも考えていらっしゃるんだと思います。 これは、何で聞くかというと、一つは、やはりこのＴＰＰにおけるルールのもとの内容というのは、自由と民主主義とそして法の支配といった普遍的な価値、これを共有する、そういった国々と行っていくんだ、なので安全保障上も大きな意義を持つというふうに言っていたわけです。ですので、アメリカが今離脱していることで、この認識を…
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○篠原（豪）委員 今、ＡＳＥＡＮの話もありました。拡大していくという話があったんですが、日本企業はＡＳＥＡＮや中国などを中心にサプライチェーンを構築しています。ＲＣＥＰは同地域を共通のルールでカバーするものであることですから、これは、自由とか民主主義、法の支配といった普遍的な価値を共有するというこのＴＰＰとは質が少し違うんじゃないかというふうに思います。 そのＲＣＥＰは、企業にとっては戦略的、経済的な活動にとってというのと、さっき言った…
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○篠原（豪）委員 イニシアチブを発揮したいという気持ちはわかるんですけれども、果たして実際にそのイニシアチブを本当にどうやってとっていくのかという手法ですよね。 いいんですよ、頑張りますというのは。でも、それはやはりちゃんと、どういうふうにやっていくのかというのを具体的に、今この状況でどういうふうに進めていこうかということを、少し何か思うところがあれば教えていただけませんでしょうか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○篠原（豪）委員 我が国の国益を最大化するという目標のもと、やっていただきたいと思います。 他方で、アメリカですよね。アメリカがＴＰＰに復帰しないで、別途ＦＦＲをやるというのは、もうここで何度も議論になっているんですけれども。 きのう、我が党の阿部委員もお話ししていましたけれども、離脱のアグリーメントを見ると、やはりワン オン ワン ベーシス バイラテラル ベーシス ネゴシエーション フューチャー トレード ディールズと書いてあって、離…
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○篠原（豪）委員 それは建前上、ずっと聞き流したんですけれども。 何を心配しているかというと、日本の今までのアメリカとの交渉の歴史を見てみますと、何かブラウスが一ドルで日本製品が入ってきてという事件が、昔ブラウス事件というのがあって、そこから、綿製品を一九五六年に、鉄鋼を一九六九年に、繊維を七二年、七七年にはカラーテレビ、八一年は自動車、これは全部輸出の自主規制なんです。なので、交渉の中で日本は結局いろいろと自主規制を、いろいろなものを…