篠原孝
会議録に記録された「篠原孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,231 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業26 件
- 地方創生23 件
- GX・脱炭素14 件
- 半導体13 件
- 経済安保8 件
- 住宅・不動産7 件
- 通商・貿易5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会56 件・56%
- 政治改革に関する特別委員会18 件・18%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 2,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○篠原副大臣 農業生産については、メリットはほとんどございません。生産額でございますけれども、減少が著しいわけでございますけれども、米が一兆九千七百億円、ほかに四千五百億円ぐらいの減少になるのが豚肉、牛肉、乳製品でございます。合わせて四・一兆円の生産減になります。自給率が、今は四〇％を辛うじて保っておりますけれども、それが一四％になり、多面的機能の喪失が三・七兆円、それから関連産業等の悪影響は七・九兆円と我々は計算しております。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○篠原副大臣 ＴＰＰについての一定の方向性はまだ出されておりません。したがいまして、ＴＰＰの参加を前提とした交渉というのは全く行われていないと承知しております。 ただ、他方、外交ルートを通じまして、一般的な情報収集のための交渉というか、事前の努力はしていると思っております。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○篠原副大臣 例えば、ＡＰＥＣの開催に当たりまして、もう新聞等にも報道されておりますし、前原外務大臣が発言されておりますけれども、十一月九日に、ＴＰＰに参加を検討しているような国ということでカナダと日本とフィリピンが挙げられておりますけれども、そういった国々がどのような興味を持っているかというようなことを、外交ルートを通じまして、参加の検討の一助として情報を収集しておりまして、我々の方にもその情報は伝わってきております。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○篠原副大臣 そこまで深いことは進んでおらないと思っております。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○篠原副大臣 赤澤委員御指摘のとおり、ＴＰＰに積極的に参加していくべきだと言う方々はいろいろな理由を申し述べておられます。その一つに、ルールづくりに参加できるんだというメリットを挙げられます。 その点については、例えば十月にブルネイで事前交渉を行いました。関税だけじゃなくて、二十四作業部会ができまして、さまざまな議論をしているということは聞いておりますけれども、具体的にどのような議論が行われているかということは、我々、そこまで十分な情報…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○篠原副大臣 赤澤委員御指摘の点も含めまして、我々は、ですから、参加の検討のための情報収集というのは鋭意やっていかなければいけないんじゃないかと思っております。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○篠原副大臣 韓国がＦＴＡを先行しているということで、皆さんは韓国を見習え、見習えとおっしゃるわけです。その延長線上で、前原大臣が似たような発言をされているのは承知しております。 そのお言葉をかりて計算いたしますと、韓国は十年間で大体九・一兆円の農業予算を投入している。前原大臣は、新成長戦略実現会議におきまして、ＧＤＰは日本は韓国の五倍だから、五倍の予算をつぎ込んでもいいという発言をされております。それを単純に計算いたしますと、四十八兆…
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○篠原副大臣 御指摘のとおりでございます。これがＥＰＡ、ＦＴＡとＴＰＰの大きな違いですけれども、韓国は、アメリカともＥＵともＦＴＡを結んでおりますけれども、米関係の十六のタリフラインはすべて除外しております。
第176回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○篠原副大臣 石田委員の御指摘のとおりでございまして、三百二十一億円というのは農業者の皆さんが拠出したものでございます。 今米価が下がっている、こういう状況を見まして、いろいろな手当てを講じていかなければならないということを言われております。その一環としてこのお金を有効に活用できないかということで、今農業団体の皆さんが盛んに協議されているということを伺っております。その協議の結果次第で、これも有効に活用できるのではないかと思っております…
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） 三兆七千億円と計算しております。
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） 今の郡司委員の御指摘は非常に大事な点だなと思います。 貿易の自由化ということになりますと、いつも関税が先に立ちます。しかし、今は関税というのは、それはある程度貿易の障害になっているかと思いますけれども、日本の農産物全体の関税も平均税率は一一・七％です。ＥＵは一九・五％、アメリカはさすが五・五％ですけれども、隣の韓国は六二％ということでして、日本はそうした中では非常に低い方なわけです。 関税の問題は相当片付いてきてい…
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） それぞれの言語にはそれぞれの言語の持つ独特な意味がございます。私、外交交渉に携わりましたけれども、今、郡司委員に御紹介いただいたとおりでございますけれども、なかなか伝わりにくいことがございました。 例えば、これは余り良くないなと思った例で申し上げますと、日米構造協議というのがございました。この英語は、ストラテジック・インピーディメント・イニシアチブというんです。インピーディメントというのは障害なんです。戦略的障害、…
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） 私も同じでございまして、菅総理の下、それから鹿野大臣の下、考え方を一緒にしまして対応しているところでございます。
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） 農業の試算については二〇〇六年の日豪ＥＰＡ、ＦＴＡが取りざたされたときに一度計算いたしました。それから一年後の二〇〇七年に経済財政諮問会議から要請がありまして、このときにきちんと計算して、農業については計算のやり方というのを確立したものがございます。今回の数字はそれに沿ってまとめたものでございます。 ところが、林業と水産業については、その当時からも、のかしてやっておりまして、今試算中でございます。
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） 農業については、先ほど申し上げましたように試算の方法等確立しております。しかしながら、ＴＰＰについては、今まだ参加するかしないかというのも検討中でございますし、まだ正直のところ、これについては計算をきちんとしておりません。（発言する者あり）しておりません。 ただ、国内対策がいずれ必要になってくるでしょうし、そのときに合わせて計算をしていくべきではないかと思っております。
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） 対策を講じるためには基の数字がなければなりませんので、そのときには絶対必要だと思います。しかしながら、今現在、農業の試算をいたしましたけれども、我々は我々の伝統的なやり方に基づいて計算しているわけですけれども、計算結果についてあれこれいろいろ、これちょっと大げさなんじゃないのかというふうな批判もありますので、林業と水産業についてはもう一度きちんと原点に返って計算しようとしております。 ちょっとだけ付言させていただき…
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） 試算中でございます。
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） ＡＰＥＣという期限は、ＥＰＡの基本方針をその前につくるということでございまして、その後官邸に、農業の関係ですけれども、対策本部が設けられることになっております。その検討の中で試算をきちんとして出していくことになると思います。
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） 御指摘のとおりでございますけれども、ＷＴＯ農業交渉におきましては、我が国は守るべきものは守る、重要品目について例えば八％の例外を設けさせていただくと、これをずっと主張してまいりました。それと関税ゼロを宣言してＴＰＰに参加する場合は矛盾するわけでございますけれども、大臣がお答えになりましたとおり今はまだ決まっておりませんので、そういう仮定の下で我々はどうするかということは申し上げられないと思いますけれども、ＷＴＯの農…
第176回 参議院 農林水産委員会 第3号
○副大臣（篠原孝君） 渡辺委員御指摘のとおり、関税だけじゃなくてその前の前段階としていろいろなことを要求されてくるのではないかという、イの一番に牛肉のＢＳＥの関係の月齢制限のことが出されます。 この点につきましては九月十四、十五日に協議をしておりまして、技術的な会合を実施しておりまして、日本側からアメリカ側に向けまして具体的なデータの提出を求めております。それで引き続き協議を行っておりまして、今結論が出たわけではございません。 それから…