筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2012/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 野田総理自身が、美しい農村を守る、そして国益の視点から判断をするというふうに言われているわけでございまして、今は、国益の点からいって総合的にプラスなのかどうか、それを判断するために情報を収集して、国民に提供して、国民的議論をした上でその判断をする、まさに農林水産業含めた国益全体から判断をするんだというのが現在の政府の基準という、大ざっぱな基準ですが、そういう判断基準だというふうに思っております。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 それはおっしゃるとおりで、今農水省が、世界規模での関税ゼロにした場合に自給率が一三％になるという試算をしております。今五〇％を目標にしているわけですから、ＴＰＰの参加いかんにかかわらず、自給率の向上のための措置は、いずれにしてもやっていかなければいけないし強化しなければいけない。 そのためには、担い手をきちんと、青年の担い手を含めて確保する、そして、生産コスト等の削減のために規模拡大を図っていく、さらには、付加価値を高める…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 六次産業化は、まさに付加価値を高める、安全性とか食味のよさを含めた付加価値を高めるということが一番の主眼でございまして、都市近郊農家の場合にそれが売りになるんだろうと思うんです。しかも、輸送料や何かが、遠くからに比べたら案外節約できる。たとえ小規模でも、そういう強みを発揮して、農業を持続的な経営可能にしていくというのが都市近郊の重要な柱だと思います。 面積を拡大することによってコストを削減する。これは、都市近郊ではなおさら…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 二十から三十ヘクタールは、その地域においてそういう経営体が大宗となることを目指すという趣旨で、その中では、個人経営、法人経営、それから集落営農、それら全てを含んだ農業経営体のことを言っているわけでございます。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 先ほども先生も強調されましたように、規模の点、コストの点でアメリカや豪州と競争力を持てるようになる、これは自然条件の違いからいってあり得ないわけでございまして、日本の農業の強みは付加価値、品質、その点で強みがあるわけで、この点では競争力を持つことができるし、それをさらに強調していかなければいけないというふうに思っています。 ただ、そういう中でも、規模を拡大して、コストを削減する努力はやらなければいけないわけでございまして、…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 集落営農を積極的に支援し推進していく、これは現在の農政の大きな柱の一つでございまして、先ほどから大臣も強調しておりますが、所得補償制度そのものの仕組みにそのことが入っている。 これは私から言うまでもないことでございますが、十戸の農家があった場合に、戸別にやっていた場合に、各農家が十アールずつ所得補償の支援対象から外れるわけですが、集落営農になった場合に、全体として十アールだけしか引かれない。これは極めて大きなインセンティブ…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 砂糖に関しては、差別化は極めて難しいというふうに聞いております。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 日本の農産品の輸出をふやすことは、日本の農林水産業の維持発展のために必要だというふうに思っております。しかし、これがそのまま、ＴＰＰだから大丈夫だとか、あるいは自給率を高めることにイコールになるんだという論拠には全くならないこともまた確かでございます。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 今、金額の問題を含めて先生が言われたことは、一般的な理論としてまさにそういうことが考えられるわけでございます。しかし、今現在はまだ交渉参加さえ決めていない段階でございますから、具体的に、交渉参加して、さらにＴＰＰに参加した段階での財源とかあるいは金額とか、そのことについては答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 交渉参加が決まっている段階ではないわけでございまして、ＴＰＰ参加も決まっている段階ではない。その段階で、参加を前提としたそういう具体的な数字を出すとか、その財源の根拠を言ってくるとか、それは適切ではないというふうに考えている。先ほど申し上げたのはそういう趣旨でございます。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 米価の過去の平均価格から下がった部分、これを補填するというのが米価下落変動部分でございますから、二十二年度においては、それに基づいて交付したわけでございます。 二十三年度、今年度分については、米価下落ではない段階でございますから、今の状況から見ますと、米価下落変動部分の交付金は、支払い金はないのではないかというふうに見込んでいる、こういう状況でございます。 そして、さらには、これを今、三党協議で所得補償の見直しの協議がなさ…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 今先生がおっしゃったように、現在は固定しているわけでございまして、ただ、今の先生の質問は、ＴＰＰに参加した場合はどうなんだという先ほどの質問と同じ質問でございまして、まさに今は交渉にさえ参加するかどうか決めていない段階、その段階ではそういうことを、今先生の質問に答えることは適切ではないというふうに考えます。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 食の安全の問題は、先生のおっしゃるとおり、極めて重要な問題だし、強い関心を持っております。特に、米韓ＦＴＡの実例を見てみますと、それを本当に心配していかなければいけない。 しかし、この食の安全問題は、先ほども答弁で強調いたしましたが、日本産食品のまさに強みの最大のものでございまして、安全性、食味のよさ、これらがあるから日本産のものが、価格の問題を別にすれば外国でも競争できるし、国内的にも消費者が安心感を持って購入してくれる…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 おっしゃるとおり、今度は百になるわけでございまして、これが極めて飼料の確保に困難さを生じさせているし、またその可能性も強い。そのために、まずは輸入業者への飼料の協力要請。それから、業者に対して、業者と畜産農家との間のあっせんにも農水省は積極的に協力してやっていきたい。さらには、牧草地における除染活動についても農水省は積極的に取り組んでいきたいというふうなことを考えて、取り組んでいるところでございます。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 稲わらについては、今までの実績の質問かと思いますが、十万ベクレルを超えたものについては、農水省が、国が直接処理に取り組んでおりまして、十万ベクレルを超えた稲わらを持っていた四十三戸の農家のうち四十戸について、数字を間違うとあれなので、もう一回確認しますが、（江藤委員「いい、大丈夫ですよ、合っています」と呼ぶ）ああ、そうですか。四十三戸のうち四十戸について既に処理済みという段階でございます。 それから、八千ベクレルを超えたも…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 非常に難しい課題というふうに聞いていますが、放れ畜の捕獲、これをまず最優先して取り組んでいるところでございます。 どういうふうに取り組んでいるかということに関しては、農水省の職員を現地に派遣して、現地の人間と一緒になってそのことに取り組んでいるわけでございますが、なかなかそれが進捗が思ったとおりに進まないことも確かでございます。常時そのために派遣している職員は、当省から三名でございます。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 廃用牛については、輸入飼料で今まで飼育されたものについてはできる限り屠畜して出荷をするという方針で、そして、そうでないものについては、今先生が言われました、飼い直しをして放射能の濃度を下げて、同じように屠畜して出荷をするという方向で考えて、それを今実行しているところでございます。 今、先生の方の御提案ですと、それを全体に一つに集めて、それも農水省あるいは県の責任においてやれという趣旨を含んでいるかと思いますが、それをそこで…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 おっしゃるとおり、来年の十二月までに開門する、これが、確定した高裁判決に従う農水省、国においての法的な義務でございます。 そのために一番最初にやらなければいけないのが地下水調査ということで、取り組んだところでございますが、その地下水調査、資材搬入等について現地の皆さん方から阻止をされまして、今その現地の皆さんを一生懸命、個別に説得活動を必死になって行っているところでございます。（発言する者あり）そうですか。 地下水調査は、…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 大臣は長崎県に三回行って、そして長時間、皆さんにその説明をしてきたところでございまして、私もその現場に同行いたしました。佐賀県の方には私が行って、現地視察と同時に、そのお話し合いもしてきたところでございまして、まさに法的な義務を履行するために必死にやっていることは事実でございます。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○筒井副大臣 それは全くありませんから。開門義務はもう高裁判決で確定したんですから。 その開門の仕方に関しては、あるいは佐賀県の皆さんと意見が少し違うかもしれませんが、開門する義務自体はもうはっきり確定しておりますから、農水省としても、はっきり開門するという対応を決断して、そのために今必死になって動いていることは事実でございます。