筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2011/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 農林水産委員会 第7号
○副大臣（筒井信隆君） 今先生がおっしゃったように、漁港は規模等によって市町村が管理したり県が管理している。その管理者が原則としてそこの整備を行う、漁場に関しては県が原則として行うという形になっておりますが、御存じのとおり、二十八日ですか、その代行に関する法律も成立いたしましたので、国が県を代行する、あるいは県が市町村を代行する、そしてそれぞれの必要な事業を行うということも可能になったわけでございますから、各市町村あるいは県の実態に応じ…
第177回 参議院 農林水産委員会 第7号
○副大臣（筒井信隆君） 先ほどちょっと申し上げましたが、漁場に関しては都道府県が事業主体になる、ただし、それについての国庫補助等は極めて高率なものに今度したわけでございますから、国もきちんとそれに関与し対応していくということでございます。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○筒井副大臣 津波の被害を受けた面積が二万四千ヘクタールに及ぶ、こういう状況でございますが、被害の程度は、今先生おっしゃったとおりさまざまでございまして、現在も海水をかぶっているところでは、まさに排水対策から始めなければいけない。さらには、水利施設の損壊があったわけですが、その損壊の程度も非常にさまざまである。そして、除塩措置が必要である。これは全体に共通するわけでございまして、これらの三つの組み合わせで、軽微なところでは、ことしの作付…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○筒井副大臣 今先生がおっしゃった一次補正の中身は大きく三項目に分かれますので、御説明を申し上げたいと思います。 一つ目が、農林水産業共同利用施設災害復旧事業、これが七十六億円でございます。これについては、農業協同組合等が所有する施設等のハード事業が対象になるわけでございまして、国庫補助率は十分の九ということでございます。 二つ目が、東日本大震災農業生産対策交付金、三百四十一億円でございます。これが、今申し上げた農業協同組合等以外の所有…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○筒井副大臣 乾燥機や色彩選別機等はこの対象になるわけですが、軽トラ等は、余りにも汎用性が高いものですから、この対象には入らないというふうに思います。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○筒井副大臣 やはり津波被害を受けた全地域を対象として、被災した農地を復旧、復興していく、こういう立場で取り組んでいく、それが一次補正での考え方でございます。その中で、重点的なものとか、あるいは時期が、早く取り組むところとか、そういうところは出てくるかと思いますが、一部地域を除いたという形ではなくて、全地域を対象とする。それを、国、県、市町村、あるいはさらに農家の皆さんと連携をしながら取り組んでいく、そう考えております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○筒井副大臣 先ほどほかの先生のときにもお答えしたかと思いますが、排水事業から始めなければいけないところ、さらには水利施設の損壊を直さなければそもそも除塩措置もなかなかできないというところ、あるいは、それらの損壊がないものですから直ちに除塩措置に取りかかれるところ、そういういろいろな形に分かれるわけでございまして、それぞれに対応しながらやっていかなければいけないというふうに思っています。 その場合に、もちろん、一番被害が甚大なところに最…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（筒井信隆君） おっしゃるとおり、被災を受けて、しかも二十三年度の通水がなかなか困難という状況になっております。したがって、これも先生おっしゃるとおり、農家の負担を最大限なくする方向で今取り組んでいるところでございます。 頭首工の復旧工事に関しましては農家の負担はゼロでございます。幹線水路に関しましては、国庫負担の方を最大限効率化することによって農家負担を最小限に抑えていく、その方向で今詰めているところでございます。
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（筒井信隆君） 前者の方、これも先生おっしゃるとおり、まさに今被災の状況、具体的に、避難地域で今度警戒地区になりそうなところでございますので調査が完全にはできないところでございますが、入れる状況になって直ちに復旧工事に取りかかる、この準備もきちんと進めているところでございます。 それから、農地についての除染措置、これをどのようにやったら一番効果的であるのか、今農水省においても、それも研究、検討を始めたところでございます。
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（筒井信隆君） これにつきましても一次補正の中に計上する予定でございます。そして、これに関しても農家負担は最小限度に抑える、激甚災害が指定された場合と同等の国庫負担を持っていくという方向で今やっているところでございます。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○筒井副大臣 先生がおっしゃるとおりだと思いますが、海へ放出した件に関しましては、鹿野農水大臣も正式にかつ公然と抗議したことは、先生も御存じのことだと思います。 それから、海、魚の問題に関しましては、暫定基準値を決めてモニタリング調査がされているわけでございますが、それらに関して全面的に農水省が協力をしながらやっていること、コウナゴ一種類について暫定基準値を超える結果が出ましたが、それ以外もっと何十倍も、百以上も調査している魚に関しては…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○筒井副大臣 先生が今指摘されました長野県栄村、これと接する隣の津南町、十日町が私の出身地域でございまして、先生とまず全く同じ感情、同じ認識でございます。 ただ、今先生も言われましたように、激甚災害に東北地方と同じように指定されて、災害救助法の対象にもなっているところでございます。 そして、これも先生が指摘されましたように、今、一部の被害ははっきりしているんですが、まだ雪が消えていない、物すごい豪雪地帯なものですから、多くの災害復旧工事…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○筒井副大臣 それぞれの地域の特徴というか、被害の中身が違うことがございまして、例えば津波被害はもちろんなかったわけでございますから除塩措置等の作業は必要ないし、それに関する特別立法等も必要ないわけでございまして、こういう地域ごとの独自性を除いたものに関しましては、まさに共通の取り組みを行わなければいけないというふうに考えております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○筒井副大臣 三月下旬になりますか、ホウレンソウ等を初めとして出荷制限が始まったわけでございますが、農水省としては、全中、全農等を通じて、他産地の出荷の前倒しとか規格外農産物の出荷とか、これらの要請等を継続して行ってきたところでございます。 そして、四月の上旬の状況を見ますと、ホウレンソウに関しては、平年の四割程度しか市場に出ていなかったんですが、価格は平年の九割程度となっておりました。そして、他の野菜等に関しては、平年並みの出荷がなさ…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○筒井副大臣 先ほどホウレンソウの例で申し上げましたが、他産地で出荷の前倒しを要請したのは、特に西日本の方でホウレンソウを今のところ大幅な増産はできないというふうな状況だったものですから、しかも、それはほとんど大阪の市場の方に今まで出荷されていて、それをさらに東京の市場の方に大幅にふやすことは難しいというふうな状況でございましたので、他の出荷制限を受けていない地域についての具体的な増産まではまだ今のところ出しておりませんが、今後、場合に…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○筒井副大臣 先生がおっしゃる方向で、今、解除も既に一部行いましたが、さらに出荷停止のものも、原則、当初は県単位全体で行っていたものを、地域ごとのきめ細かな指定をする、これらのことをやっていかなければいけないというふうに考えております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○筒井副大臣 おっしゃるとおり、補正予算の国会提出に向けて今政府が全力を挙げているところでございまして、補正予算の中で、それらの瓦れき撤去についての費用等々の問題や、あるいは漁業者、農業者の経営支援の問題等々が出てくるわけでございまして、国会提出を今準備しているところでございますから、それぞれの項目についての金額は言えない状況だろうというふうに思います。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○筒井副大臣 おっしゃるとおり、宮城県が二千ヘクタール分を県間調整で行いたいというふうな話が出ましたし、福島県の方でも県間調整の必要性が出てまいりました。 これに関しましては、農水省の方から各県にそれぞれ条件等を示しながら応募していただきたいという要請を出したところでございますから、今後、それらの他の県からの応募が出てくるものと思われます。そして、それらについて、農水省がこの県に幾ら配分するというふうな形でやるのではなくて、やはり被災県…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○筒井副大臣 まず、塩害が少ない水田に関しましてはできる限り作付をしていく。その際に、少ない塩であれば大丈夫な作物が、例えば牧草等々が検討対象になっているようでございますが、それらをもうちょっと厳密に検討して決めていかなければいけないかなと思っております。そして、塩害がひどい地域に関しては、もちろん除塩作業を行ってからの作付になるわけでございます。 ただ、これが原則でございますが、今度、今までの水田のところをそのまま水田として復旧してい…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○筒井副大臣 所得補償は作付することを条件に支給するものでございますから、作付をした場合には対象にする。しかし、初めからもう捨てづくりという場合には、作物を収穫しないという場合には、原則、所得補償の対象にならないわけでございまして、今のところそういう姿勢でございますが、今後の検討課題かと思います。