筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 1991/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○筒井分科員 ぜひ早急な、高波被害に対する根本的な、抜本的な是正の措置、先ほど申し上げたいろいろな措置をとっていただきたい、そのことを要望して、次に海岸侵食についてお聞きをいたします。 特に、今言った糸魚川、西頸城地方に限らず、さらに柿崎地区に至るまで冬季波浪による海岸侵食が著しいわけでございまして、これは新潟県全体あるいは日本海側全体に同じような問題がございます。やはり当初に申し上げました環日本海圏構想の実現に向けては、こういう被害を…
第120回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○筒井分科員 先ほどちょっと申し上げましたように、特に大潟町、上越地区の侵食被害が大きいようでございまして、その上越地域において、先ほど説明いただきましたヘッドランド工法、それがおととしからですか着工されているようでございますが、これも非常に効果は大きいというふうに聞いておりますし、この促進をぜひしていただきたい、その点についてもう一言お答えをいただきたいと思います。
第120回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○筒井分科員 それを促進していただくと同時に、次に特に日本海側の港湾整備の点についてお聞きをしたいと思います。 運輸省の運輸白書でも述べられておりますが、「国土の均衡ある発展の観点からは多極分散型国土の形成を図るため国際港湾の地方展開、港湾相互のネットワークづくりが要請されており、これらの課題にも積極的に対応し、効率的な港湾の整備・運営を進めていくことが必要である。」 やはり多極分散型国土の形成あるいは環日本海圏構想、このために、こうい…
第120回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○筒井分科員 それで、そういうふうな観点から具体的に港湾改修事業あるいは港湾海岸保全事業、これは先ほどと関連するわけですが、海岸環境整備事業、これも先ほどの質問と関連するわけですが、これらの事業の進捗の程度等を直江津港と姫川港に関して具体的に説明をいただきたいと思います。さらに、これからこの直江津港と姫川港をどういうふうに整備されるか、その具体的な事業計画も含めて説明をいただきたいと思います。
第120回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○筒井分科員 時間が来ましたので、以上で終わります。 ありがとうございました。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 きょうは外務大臣に、主に環日本海圏構想との関係での外務省の職務の内容についてお聞きをしたいと思います。 今、東京太平洋ベルト地帯、この太平洋ベルト地帯があらゆる分野にわたって偏重されている結果、いろいろな障害が生じている。一極集中とか過疎過密とか、あるいはさらには中央集権的な日本の害悪といいますか、それもそのことから一つ出てきている。さらには、対外的には輸出依存型との関係もありますが、日米経済摩擦の深刻化というふうな形でも…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 ぜひその方向で進めていただきたいわけです。 やや具体的な質問になりますが、一九九〇年にウラジオストク国際会議というのが開かれて、そこでソ連のシェワルナゼ外相が基調演説をして、全アジア諸国外相会議の開催を提唱したというふうにお聞きをしております。その際に、その国際会議のときに、アメリカの代表が同時に分科会で報告をいたしまして、環日本海圏構想の促進を提唱したというふうに聞いておるわけでございます。その構想によれば、日本海側の新…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 基本的には外務省としてもアメリカ代表が提唱したその方向性を目指すというふうに今お聞きしておきたいと思います。 同時に、その際に、シェワルナゼ外相が全アジア諸国外相会議、これを一九九三年にウラジオストクで開催するということを提唱したようでございまして、もちろん全アジアですから、環日本海圏よりもっと広い範囲のものでございますが、この提唱についての外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 今いろいろな形で新しい世界の流れがあるというふうに言われているわけですが、一つの方向として、今の環日本海圏に関係する方向として、国家の機能が一方では国際化をして、一方では地域化をする、そういう形で二方向に分解といいますか、一方向では上がって一方向では下がる、そういう方向に進んでいるというふうに見られているし、私もそう考えるわけでございまして、だから、地域が同時に国際化する、自治体が同時にまた国際的な交流に直接参加をする、そ…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 既に外務省が、一部分においてはその自治体外交といいますか、そういうものについて援助をしているというふうにお聞きをしておりますが、具体的に今どういう形でその自治体外交についての援助等があるのか、それらについてお聞きをしたいと思います。 外交青書でもその点が出されておりまして、姉妹都市提携とか海外技術研修員の受け入れなどの活動、こういう自治体の活動に対して援助している、積極的な支援をしている、さらには、国際化相談センターを設け…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 従来、そういう二自治体間の動き等々あるいは個別の自治体との、日本の自治体との交流、それらについて行われてきたことを大きく評価するわけですが、ただ、今国際的には二つの自治体間の交流だけにとどまらず、多くの自治体が一緒になって一つの大きな共同体といいますか、経済協力関係といいますか、そういうものをつくりつつある、そういう動きだというふうに聞いているわけでございまして、これは欧州共同体でも、四つの州あるいは県、地方が地域共同体と…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 そういう呼びかけ等は直接自治体に来るのでしょうか、外務省を通じてされるのでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 そういう外国での動きと同時に、日本でも、例えば神奈川県等で、七カ国の自治体代表が多地域間の協力関係づくりの協議をする、そういうふうな動きもあるというふうに聞いておりますが、これはそういう動きがあるのかどうか、それから、これは神奈川県だけにとどまるのか、それ以外にも日本の自治体で結構広がっているのか、その点について、これも、今わかったらで結構ですが、お答えいただきたい。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 さらにもう一点、事実関係の質問なんですが、外国から自治体に対して、これも外務省を通じてでも自治体直接でも、外務省の方でわかっている範囲でよろしいですが、産業とか技術とか公害とか環境とかあるいは都市問題、自治制度などについての協力依頼がやはり結構ふえているというふうにお聞きをしているのですが、そういう事実があるのかどうか、それから、その内容についてお答えいただきたいと思います。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 今聞いたような日本国内での動き、多地域間の協力関係とかあるいは外国から自治体に対するそういう協力依頼等、これは環日本海圏の地域に入る日本海側の自治体との関係ではどうですか。ちょっとこれも突然の今の質問なので、後でも結構ですが、わかれば……。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 あるいは重複した質問になるかもしれませんが、そういう従来の姉妹都市間とか二自治体間の関係ではなくて、そういう他地域の協力関係、しかも公害とか産業と技術とかそういうものについての積極的な協力、これらについても外務省の方は積極的に支援する、そういう意向であるというふうにお聞きしてよろしいのですね。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 念のため、国の外交政策との整合性、抽象的な形でよろしいですが、例えばどういう場合が反して、どういう場合だったら整合性があると言えるのでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 そうしますと、例えば北朝鮮のように国交がない国の自治体に対して一定の経済的な協力をする、これは国の外交との間で整合性がないことに入るのでしょうか。それ自体としては別に構わないということになるのでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 今実際に、北朝鮮とソ連と中国との間で豆満江自由貿易構想というものが始まりつつあるというふうに聞いているわけで、その場合、北朝鮮とは特に外交関係がないものですから、それに環日本海圏の構想の一つの発展としてある程度それを支援する、こういうのを例えば新潟県がやった場合にどうなんでしょうか。それは、今のでいくと政府の方針から反するということになってしまうのでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○筒井分科員 次に、この環日本海圏といいますか、自治体外交とＯＤＡ政府開発援助との関係についてお聞きをいたしますが、もちろんＯＤＡは国対国の関係が基本であることはわかるわけですが、そういうふうに、これから自治体外交の必要性がだれから見ても叫ばれているし、また客観的な事実であるというふうに考えた場合に、このＯＤＡの予算の編成あるいは執行に関してある程度、まず当面は少なくとも自治体の意向を反映するとか、あるいは自治体の関与を認めるとか、そう…