筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 1991/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 そうすると、補助率の簡素、簡明化というのは、補助金総額を一律に引き下げるとか、そういうことを目的にしているものではないということがはっきりこれは言えるわけですね。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 この国と地方の財政問題というのは、もちろん国と地方の事務配分の問題と非常に関連をするわけですが、現在の補助金の支給の方法というのは、どこにその事務が帰属されるかだけではなくて、たとえ地方自治体が全面的に遂行する事務であったとしても、それを国がある程度利益を得るならば、メリットを受けるならば国が負担する、あるいは国が完全に遂行する事務であったとしても地方自治体がメリットを受けるならば、利益を受けるならば地方自治体が一部負担をす…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 国が実施する事務は国が全面的に経費を持つ、地方自治体が実施をする事務については地方自治体が原則として全面的に経費を持つ、こういう行政責任明確化の原則とでもいいますか、これはシャウプ勧告とか神戸勧告で主張した原則ですが、そうなると、補助金というのはまさに例外的な場合になって、ほとんどの場合全部が一般財源化、現行の大部分の補助金を一般財源化して、一般財源によってそういう形にしている、ほんの例外的な場合だけ補助金を使用する、こうい…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 その実情にそぐわない理由を具体的にちょっと挙げてみてくれますか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 奨励的な補助金だけではなくて一定の行政水準を保つために必要な補助金、これも確かに例外的な場合として残ると思うのです。しかし、それは別にシャウプ勧告や神戸勧告の考え方と矛盾するわけではなくて、ただ原則として一般財源、自主財源でもって各団体が行う事務の経費を負担する、こういう方向を目指すべきであるというのがその考え方だろうと思うのです。それについて自治省の方はどうですか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 廃止した補助金はすべて一般財源化する、そういう原則でいっていただきたいと思うし、一般財源化しないで廃止だけというのは本当に例外中の例外だけにしてほしいと思うのです。私が今主張しているシャウプ勧告とか神戸勧告の考え方は、だから、事務配分の合理化とか適切な財源配分、こういうものと補助金の合理化、三位一体でやるべきだ。補助金の合理化だけによって財源の適切な配分をやらないとしたら、まさに一方的に地方公共団体に負担が転嫁するわけですか…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 さっきの聞き間違いかもしれませんが、じゃ、原則としてはそういう方向でやるけれども、しかし例外的にはやはり補助金等でそれぞれ経費の分担を考えなければいかぬ場面がある、そういうふうに今のお答えをお聞きしてよろしいでしょうか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 大胆であるかどうか、そういう原則を前提にした場合に、直轄事業負担金というのはどうでしょうか。これはまさに今の原則からいうと廃止すべきである、例外に入れる特別な合理的な理由がない、そういう場合にならないでしょうか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 そうすると、直轄事業負担金に関して、私は廃止すべきだと思うのですが、国の財政事情とその事業について地方公共団体が受けるメリット、この二点からこれが必要である、今のお答えを整理するとそういうことになりますね。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 その合理性がないという主張をしているわけですが、補助金についてはこれまでにして、次に九十億ドルについての質問に移ります。 まず九十億ドルの財源について、増税部分と歳出削減と税外収入の三本柱で政府は決めたようでございますが、その防衛費の削減は結局次期防の総枠を削減したのでしょうか、それとも削減しなかったのでしょうか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 公明党の石田委員長は、次期防の総額ベースの削減である、次期防そのものの削減であるというふうに言っているわけですが、これとは全く違う、次期防総枠の削減は一切しない。だから今度の政府の決定によりますと、来年度に契約する予定であったものを何年か後にただ引き延ばすだけ、結局何年か後に同じものを契約すれば全くの空証文になってしまう、そういう内容のものではないですか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 総額ベースは削減しないという先ほどのお答えの変更ではないですね。（橋本国務大臣「変更ではありません。少し丁寧に申し上げたわけです」と呼ぶ）三年度の契約を予定していた部分を一部削減する、その結果それが後年度負担になった部分を含めると一千億円になるという説明だと思うのです。しかしそれは、三年度に購入しようとしていたことをその三年度にはやめたということを意味するだけであって、四年度以降において買うことは当然予測されているし、また買…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 新中期防の二十二兆七千五百億円というのを一千億円削って変更して二十二兆六千五百億円にしたならば、確かにわかるのです。しかしそうしないで、新中期防の二十二兆七千五百億円自体は変更しないという決定も同時にしておきながら、一千億円の削減と言っている。これは結局、平成三年度においてその一千億円分の契約はしないことにしますよ、しかし、四年度以降にそれをしますよということになるのじゃないかという質問なのです。だから、全く総額ベースにおい…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 ちょっと重要なので厳密に聞きますが、削減されたという一千億円、これは五年間の新中期防では、その分は絶対に五年間では支出はされないのですか。それとも、される可能性があるのですか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 いえ、そういう質問じゃなくて、今度削減したと言っているけれども、五年間の間にそれがもう絶対再び復活する可能性はないのか、それとも復活する可能性があるのかという質問なのです。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 どちらとも言えないということですが、つまり、結局最終的に削減になるのかどうかわからないという答えになるかと思うのです。実際に、もし最終的に削減する意向がはっきりしているならば、二十二兆七千五百億円を二十二兆六千五百億円に変えなければならない。それを変えないでそのまま残っているのは、逆に言えば今度は、どちらとも言えないというよりも、五年間の間ではその一千億円をもう一度復活することが当然前提になっている。復活しなければ二十二兆七…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 答えになっていないのですが、ただ質問の観点をちょっと変えますが、公明党の石田委員長が、次期防総額ベースの削減である、次期防そのものの削減である、絶対にごまかされないし、今後の数字の突き合わせでチェックする、こう言っておられるようですが、これとは今度政府が決めたことは対立しますね、矛盾しますね。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 三年後の見直しというのは、もともと今回の問題が起こる前から新中期防の中にも入っていたわけですから、公明党が目的に要求しているのはそんなことを要求しているわけじゃなくて、現時点において次期防総額ベースでの削減、全体の削減を要求しているし、先ほどの石田委員長の話もそれができたというふうに言っているわけで、それはしかしできなかったわけでしょう。その点はそうじゃないですか。総額ベースの削減は今回はできなかった、これが事実じゃないです…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 素直にとれば、まさに次期防は一切変更されていないし、削減もされていない、防衛費の削減はただ年度が変わっただけにすぎない、こういうことが言えるわけで、公明党の委員長が絶対にごまかされないというふうに言われているのですが、今度の政府の決定は公明党の主張していたのとは全く違うし、これをもしそういうふうに誤解しているとしたらそれは事実と違うのじゃないかというふうに思うのですが、それを今追及しても切りがないですから、ちょっと横にずれま…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○筒井委員 この九十億ドルを支出、拠出をすることが国際公約であるというふうに主張されておるようですが、ここでも確認したいのですが、国際公約であるかどうかということと、国際公約であるというふうに判断されているとしたら、どこで、いつ、だれが、どういうふうに約束したのか、その点について大蔵大臣、お答えいただきたいと思います。