筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2012/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○筒井副大臣 川俣町における団地造成については承知をしております。そして、今先生が言われましたように、営農団地あるいは家庭菜園をつくっていく計画というふうにお聞きをしておりまして、これはまさに農水省の担当、所管の事業でございますから、よくその計画の中身を聞いて、川俣町と連携協力をしていく、今こういう方針でございます。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○筒井副大臣 漁業の再開が今後の被災地では大きな課題でございます。そのために、漁船の再建造、漁船の製造についての支援制度も御存じのとおりつくっているところでございますが、それ以外に、経費についても前もってまずそれを支給するという、がんばる漁業復興支援事業というのがつくられているところでございまして、その経費を支給した上で、なおかつ赤字になった場合に、赤字になることもあるわけでございますが、その場合に、場合によって違いますが、二分の一とか…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○筒井副大臣 放射能の影響によって販売できなくなったものに対する損害賠償の制度、これは今までも農水省としても取り組んでまいりました。何回も連絡会議を開いて、そこに東電の皆さんも呼んで、そして、そこできちんとした損害賠償体制を早急に進めるようにということで、今も損害賠償が順次払われているところでございます。 そしてまた、同時に、基準値を超えていないものに関する風評被害、これについても大きな被害が出ておりますし、それから、福島県におきまして…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○筒井副大臣 平成二十四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成二十四年度における農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千二百八十四億円となっております。 まず、東日本大震災からの復旧復興対策に係る予算として、一千五百五十七億円を計上しております。 被災した拠点漁港の流通・防災機能強化、農地の復旧や農業水利施設の耐震性強化、農林漁業者の経営再開に向けた取り組みへの支援、海岸防災林の再生などの被災地の復旧復興対策、…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○筒井副大臣 先生がおっしゃったような事情があることは、農水省としても十分承知をしております。 ただ、予算の単年度主義ということもございまして、その中でそういう漁民の皆さんの要請に何とか応じていきたいということで、二十三年度の補正予算に係る建造に関しましては、それがさらにもう一年延びたとしても対応していく。 二十四年度で今要求しているものもございますが、それに関しても、二十四年度中になかなか、いろいろなそういう事情で延びた場合にもう一年…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○筒井副大臣 延長そのものは、今申し上げたように、行うというふうに答弁をさせていただきたいわけでございまして、そのさらに先の延長に関しては、その延長期間中の状況を見て判断をさせていただきたい、こういう答弁でございます。
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 基準値以上のものについては、もちろん、問題なく損害賠償の対象である。そして、風評被害と言われるものは、基準値以下のものについて、やはり損害賠償の対象として考えなければならない。これは、審査会の方でその基準を既に出しているわけでございまして、今度の百ベクレルは新しい基準ですから、それ以上のものについては、もちろん、風評被害以上に強い意味で損害賠償の対象になると思います。 そして、その百ベクレル以下、今先生が言われた、数値がも…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 先生のおっしゃるとおりだと思います。ただし、審査会の出した基準というのは、これは別に、それに限定されるわけではない、これはもう明確に賠償の対象なんだということを明らかにしたものでございますから、あの基準に出ていないものも、もちろん損害賠償請求の対象になるわけでございます。 ただ、先生がおっしゃるように、審査会の方でそのことを具体的に指摘してくれた方が損害賠償はよりやりやすくなりますから、入れるように要請をしていく、そういう…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 現在、丸太等一部のものは既に関税ゼロになっておりますが、先生が今おっしゃった合板、集成材等は関税があるわけでございまして、それが万一ゼロになった場合に、当然影響が出てくるわけでございます。 農水省は、以前に、全世界を対象として、関税がゼロになった場合の林業への影響額はどのぐらいかという試算をいたしましたが、そのときに、先生御存じのとおり、五百億円生産が減少する、こういう影響額を試算しております。
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 まさに森林の公益的機能と木材の生産という大きな目的を達成したい。そのためには、今言われました自給率五〇％、何としてでも実現をしなければならないわけでございまして、そのための方策としては、資源管理直接支払い制度、これも導入をしたところでございますし、さらには、公共建築物等における木材活用推進法、これも成立して、今そのもとで進んでいるところでございますから、それらもやっていきたい。 そして、今度の補正予算の方では、間伐材等を利…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 集約化は効率化のために必要だと思っておりますが、もちろん、先生のおっしゃるとおり、それは森林所有者、地域の皆さんの合意形成が前提となりますから、そのためのいろいろな調査やあるいは境界の画定や、それらの作業をしながら合意形成にまず努めていきたい、その上で集約化を図っていきたい、これが今の農水省の方針でございます。
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 基本計画で木育を進めるというのが今の農水省の方針でございますし、間伐材を活用した、先ほども申し上げましたバイオマス事業等々、これはもちろん間伐を進めることにつながりますし、それが森林整備につながるわけでございますから、環境を壊しているなんというのは全く逆の話だと私も考えております。 そして、先ほど申し上げました公共建築物における木材活用法、これが、例えば小学校とか幼稚園とかそういうところで木材を活用していく、そうすると、子…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 今、国会に提出予定の改正法案で、国有林と民有林の一体的な整備を特にこれから進めていきたいということで、新しく、今までもある程度取り組んでいたんですが、それをさらに本格的に取り組むという方向での法改正をやろうとしているわけでございまして、ぜひ、この法律に関しましても、先生の御理解をいただきたいと思いますし、先生がおっしゃるような方向でやっていきたいと農水省は考えているわけでございます。 ＴＰＰのことも言われましたが、以前に丸…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 真ん中から上、下という区別をちょっと別にすれば、全く先生のおっしゃるとおりでございまして、農水省もその考えに基づいて取り組んでおりますし、いきたい。 特に、先生もおっしゃいましたが、急傾斜のところは、これはやはり広葉樹をやる、それが、これも先生がおっしゃったとおりで、生物多様性にも合致するわけでございますし、つまり、これからは針広混交林、これを広げていくんだという方向でやっていきたいと思います。ほぼ全面的に賛成でございます…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 直まきについては、先ほど先生が言われました産地資金、これが畑作にも二十三年度から活用できるようになりましたし、二十四年度も、そこで直まきの推進に活用されているというふうに聞いております。それと、所得補償そのものが、てん菜の生産者に生産費と販売価格との差額を支給されているものでございます。 今先生が言われました、これらについていろいろな整備、対応、対策が必要であると。一定の深さに種を植えつけるということが必要なんだというふう…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 おっしゃるように、規模拡大だけで日本の農業が再生できるはずがない。そして、規模拡大の点でアメリカとか豪州と対抗できるはずがない。それは、自然条件の違いからはっきりしていることだと思います。 しかし、同時にまた、日本の自然条件の中でできる限り規模拡大の努力はするんだ、規模拡大の努力の目標として、平地においては二十から三十ヘクタールを大宗とするという目標を、基本方針・行動計画の戦略一のところで出しているわけでございまして、これ…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 これは大分昔にさかのぼりまして、戦後すぐの昭和二十四年に警備犬協会というのが設立されました。このときには、愛玩動物としてではなくて、使役、つまり番犬という観点からの犬の協会でございまして、家畜の改良という観点から農水省の対象になったわけでございまして、農水省は、だから、昭和二十四年の協会の設立を認可したわけでございます。 その後、昭和四十八年に動物愛護法が成立をいたしまして、愛護関係、愛玩動物としての業に関しては総理府の所…
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 この写真を見ますと確かにひどい状況で、動物愛護法上も大きな問題だと思います。動物愛護法を管理する環境省と協力をして、この団体に対しても適切な、必要な指導をやっていきたいというふうに思っております。
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 以前の番犬使役用の犬の場合にそういう取り扱いをしておりましたが、現在の愛玩動物、ペットに関しては、それとは違う概念で対象にしなければいけないというふうに考えておりますので、違ってまいりました。 このケネルクラブの現在の業務は、先ほど申し上げたように、ほとんど愛玩動物としての業務が主でございますから、動物愛護法の対象として管理をしなければならないというふうに思っております。
第180回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○筒井副大臣 当然、今までの歴史的な経過でこうなっているわけでございますが、適切に現状に合わせた検討をしなければならないというふうに思います。