笹本一雄
会議録に記録された「笹本一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛政務次官
- 直近の発言日
- 1958/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会55 件・55%
- 地方行政委員会15 件・15%
- 商工委員会繊維に関する小委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 社会労働委員会5 件・5%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 商工委員会 第25号
○笹本委員 今の説明で、ちょっとわかったのでありますけれども、出張販売制度を認めているのだから、いかなる団体、組合といえども、原則として、当然一般の販売登録業者と同じように登録させることを強要すべきではないかと思うのでありますが、この点についてのお考えを承わりたい。 それから責任製造、責任販売ということは、計量器、計量販売の建前であります。しかるがゆえに、事業場ごとの許可規制であります。ところが、今度の改正には、二十五条、七十七条から生…
第28回 衆議院 商工委員会 第25号
○笹本委員 今の説明で、出張販売員に対しては、慎重な指導監督をしていくと言っておられますけれども、また山間僻地から、遠くまで計量器を買いにこなければならぬというのでは不便であるからという、非常に思いをいたした処置のようでありますが、出張販売ということになると、これは行商みたようなものになります。行商の一部になってしまう。言うまでもなく、計量器は国民生活、経済の全く柱となるようなものであると思いますから、その気持はわかるが、一応この大きな…
第28回 衆議院 商工委員会 第25号
○笹本委員 この宣伝というか、実施に当りましての予算については、大して心配ない。従業人員に対しても、もう少し合理的な行政をやっていけば、これで十分できるというような答弁でありましたけれども、今度の計量法は、根本から変っております。従って、地方庁においては、こういう予算というものは、さいぜん話したごとく、じみなことでありますから、なかなか獲得できないというようなことで、このＰＲというか、この宣伝、啓蒙に非常に苦心しておるように思われるので…
第28回 衆議院 商工委員会 第24号
○笹本委員 工業用水道について、一、二お尋ねしたいと思います。工業用水道事業者を、地方公共団体とその他の者とに分けて、取扱いを区別しているが、それはどういう理由によるものであるか。元来、工業用水道事業は、公共性がきわめて強く、用水料の低廉が要請されておるのでありますが、これは純然たる営利事業として採算ベースに乗りがたい事業であることは言うまでもありません。従って、現在行われている事業は、ほとんど公共団体か組合形態によるものが多く、将来も…
第28回 衆議院 商工委員会 第24号
○笹本委員 地方公共団体の行う事業については、事業の開始、供給の規程等は、届け出ればよいことになっておりますが、これに対する措置は、一定の基準に合致していない場合、単に通産大臣が指示することができるだけであります。これで本法の目的達成に支障はないかどうか。国の補助金の交付、地方債の引き受けその他等とも関連して、通産大臣の指示は、十分効果を発揮できるのでありましょうが、国の予算には限度があるので、各事業全部に対して、資金援助するわけにはい…
第28回 衆議院 商工委員会 第24号
○笹本委員 もう一点、もうこの法案についてはいろいろ質問がありまして、立法の精神についても、了解することができるようでありますけれども、今も話にありましたごとく、工業用水の不足は、工業生産拡大のネックとなっており、今後のわが国の工業の発展は、全く工業用水の取得いかんにかかっておると言っても、過言ではないと思うのでありまして、従って、今、事業に対する国の援助は、強力に推進する必要があると考えるのであります。さきにも申し上げましたごとく、工…
第28回 衆議院 商工委員会 第24号
○笹本委員 まず輸出保険制度全般の概要について、お尋ねしたいと思います。現行輸出保険制度が昭和二十五年に創設されてから、約八年になりますが、この間の保険契約件数並びに保険契約高の累計を、年々の大体の推移について、保険の対象となった主なる事件をあわせて御説明願いたい。これは、いずれ局長が来てからでもけっこうであります。また特に昭和三十二年度の実績推定及び明三十三年度の運営見通しにつきましては、それぞれ前年度に比して輸出が若干ずつ伸びており…
第28回 衆議院 商工委員会 第24号
○笹本委員 本改正案は、普通輸出保険に対するものでありますが、この保険は、創設も頭初であり、現行制度の根幹をなすものでありますので、ごく簡単に、現在までの運営の状況と、将来の見通し等について伺いたいのであります。特に、昨年のインドネシア向けの化繊の問題に関する保険の状況等をお伺いしたいと思います。 続いて、今回の改正案の趣旨、主要点は、普通輸出保険を、政府の直接引き受け制に改めることでありまして、この趣旨は、まことにけっこうなことと思う…
第28回 衆議院 商工委員会 第24号
○笹本委員 今、大臣の答弁にあったごとく、商社の底意とか悪意によってといいますが、なるほど、それはおもわくだとか、いろいろなことがあって、その点については、非常に厳重にやらなくちゃなりませんが、そういう点も、今までの例にないことではないと思う。その点は、大臣の言う通り、ただ迅速に、そして保険料金も、黒字が出たら、すぐ引き下げたらいいといっても、一様にはいかないかもしれませんが、とにかく輸出関係については、そういう点をよく指導しながら、ま…
第28回 衆議院 商工委員会 第18号
○笹本委員 ただいま審議が行われておりまする日本貿易振興会法案について、先日、通産大臣より説明を拝聴いたしましたが、その御説明の要点は第一には貿易振興事業を強力に実施する中枢機関として、従来のジェトロを、特殊法人に改組して日本貿易振興会を設立し、その行う事業を大幅に拡充強化する。第二には中小企業が、わが国貿易に大きな比重を占めているにかかわらず、経済的負担能力が乏しくて、十分な海外活動ができない実情である。振興会は、その中小企業の貿易振…
第28回 衆議院 商工委員会 第18号
○笹本委員 懇切な答弁をちょうだいいたしましたが、私はこれに関連して、貿易振興の中軸機関としての日本貿易振興会に、非常な期待を抱くとともに、さらに一歩進めまして、私の希望なり注文なりを申し述べたいと思うのでありますが、以下私が述べますことが杞憂にすぎなければ、まことに幸いであるのであります。 まず、基本的な問題から、ジェトロを考えてみようとするものでありますが、そもそも、このジェトロは、何がゆえに改組強化されるかということであります。通…
第28回 衆議院 商工委員会 第18号
○笹本委員 貿易振興に対する大臣の熱意のある答弁を聞きまして、非常に力強く感じたのでありますが、さっきの質問の中にもありましたごとく、商いをするのでありますから、それに対する費用は、成果がずっと上れば、何でもないことである。こういう振興会を作る予算について、非常に心配しておった。ところが、今の大臣の答弁によりますと、大蔵省が了解して、スムーズにやれる段階になっているということでありまして、非常に喜んでおるわけであります。私はそこに危惧の…
第28回 衆議院 商工委員会 第18号
○笹本委員長代理 この際、議員八木昇君より発言の申し出があります。これを許すに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第28回 衆議院 商工委員会 第18号
○笹本委員長代理 八木昇君。
第28回 衆議院 商工委員会 第18号
○笹本委員長代理 本日はこの程度にとどめます。 次会は明十九日午前十時十五分より開会することとし、これにて散会いたします。 午後零時四十一分散会
第28回 衆議院 本会議 第15号
○笹本一雄君 ただいま議題となりました合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律案外一案について、商工委員会における審議の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 まず、合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法律は昨年の第二十六回国会において制定され、三十二年六月一日施行され、この法律に基いて同年十二月日本合成ゴム株式会社が設立されたのであります。現行法は、この法律によって設立される会社に対し日…
第28回 衆議院 商工委員会 第17号
○笹本委員 それでは、今の内田委員の質問に関連して、その間にちょっと伺っておきます。内田委員から、あらゆる質問をされたので、ただ一点だけ聞いておきます。 団体組織法に関する政令については、成案が固まり次第に、この商工委員会に長官はそれを報告するということになっておる。それはどういうことになっていますか。それからもう一つは、団体組織法によって、現在までの組織について、どういう指導をやっておるか、その指導の現況についてお伺いします。
第28回 衆議院 商工委員会 第16号
○笹本委員 私は合成ゴム製造事業特別措置法の一部を改正する法律案について、二、三質問をいたしたいと思うのであります。 まず第一には、日本合成ゴム株式会社は、昨年の十二月設立されたのでありますが、その設立の経緯並びに最近の状況はどうなっているか、これを簡単にまず説明を伺いたいと思います。
第28回 衆議院 商工委員会 第16号
○笹本委員 次に伺いたいのは、今度の法律の題名変更についてであります。現行法の趣旨は、合成ゴムを製造する事業者のうち、その事業計画について通商産業大臣の承認を受けた会社に対して、日本開発銀行が出資することになっているのでありまして、その法文の建前では、対象となるべき会社は、複数制がとられているのでありますけれども、現実には、この法律によって日本合成ゴム会社一社が設立を承認され、このことに伴って、題名も「合成ゴム製造事業特別措置法」を「日…
第28回 衆議院 商工委員会 第16号
○笹本委員 そうすると、問題はないわけですね。