笠浩史
会議録に記録された「笠浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,057 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会35 件・35%
- 消費者問題に関する特別委員会30 件・30%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 あわせてお伺いしたいんですけれども、大事な部分、今現場の施設の方々、あるいは私もまた幾つかの自分の地域の皆さんともいろいろな話をしてきたんですけれども、ほとんどイメージがわいていないんですよね、この認定こども園というのができることは何となく聞いているけれども、何がどう変わってという。 それはなぜかというと、今この国会でもその点がいろいろな議論になっているんですけれども、すべて肝心なことがこれからつくるガイドライン、これにゆだね…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 ありがとうございます。 それではもう一点、この最終まとめについて、ちょっと幾つか具体的に確認をさせていただきたいと思います。 まず、職員の配置についてなんですけれども、〇—二歳児については「保育所と同様の職員配置とすることが望ましい。」あるいは職員の資格について「〇—二歳児については、保育士資格を有する者が従事することが望ましい。」あるいは三歳から五歳児について、このモデル事業の、「他方の資格のみを有する者を排除することのない…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 今馳副大臣がおっしゃったんですけれども、確かに一定の条件をつけることが必要と考えるという一文で、これが恐らく例外規定になっていくと思うんですけれども、これが結構混乱するんですよね、この部分が。恐らくこの部分の解釈をめぐって、では地方自治体が、都道府県が実際にどういった形での条例を定めていくのか、そういったところについては、かなりこれは明確にしていくこともやっておかないと。 例えば、いい方向に解釈をしていただければいいんですけれ…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 今の部分は当然現場の混乱を招きかねないというちょっと危惧があることと、本来は、要するに望ましいとされているところは、本当はそれを満たしてあげられる環境をつくるべきなんですよね。 当然ながら、大体こういうふうに出てきているところというのは、それなりに、例えば今の調理室の話にしてもやはりお金がかかるんですね、幼稚園が改めてそういう調理室を一律に義務づけることになると。そうすると、なかなか認定こども園にはと。あるいは、やはりそういう…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 私は、本当に応援だし、これは激励ですよ。多分、恐らく、ここの委員の皆さんも、党派を超えて、子供の政策支援ということに対してはもっともっと予算をしっかりと、先般の議論の中でも高齢者の十七分の一しか子供に対する支援が行われていないという、これは先進国、主要国の中では、ある意味ではもう信じられないような状況ですよね。 各国が、今、子供たち、そして人づくりというものに対して、逆に予算をどんどんふやしていこうというような取り組みをされて…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 この幼保連携推進室というのは、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、どれぐらいの人数を想定されて、はっきりとしたあれじゃなくていいですよ、大体の。どれぐらいの人数で、どこに置くんでしょうか。これは文科省に置くんですか、厚労省に置くんですか。それとも、何か違った形で、どこか別に内閣府に置くんですか。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 要するに、検討中とおっしゃいますけれども、当然ながら文科省の方と厚労省の方が一緒になって、どこかで一つの部屋になって推進室、電話番号、直通は当然一つ、そういうイメージですね。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 いや、そういうこともまだできていないのか。あえて言わないのか。これは本当にまだ検討中だったらもうおかしな話ですよ。 今は、例えば文科省と厚労省と、それぞれに一緒に連絡をとりながらという方々がおられるわけですよね。こういう方が、恐らくは今度はより緊密に対応していかないといけないので、これは当然一緒になるわけですよね。まさか、文科省にも幼保連携推進室、厚労省にも幼保連携推進室というのがそれぞれにできて、今までと同じような形でやると…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 先般の審議の中で銭谷局長はこうおっしゃっているんですよ。利用者や施設の立場に立って、これは地方が、あるいは地方自治体を含めて、市町村も含めて混乱することがないように、利用者や施設の立場に立って窓口事務等の一本化を図っていくことが重要だ、厚生労働省と協力して地方公共団体に窓口の一本化を促していく、そういうふうに地方には促していくということをおっしゃっているわけですよね。 促していくところが二つもあったら、それは全然。推進室という…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 ぜひ、今御答弁いただいた方向でやっていただきたいと思います。 我々は、繰り返しになりますけれども、将来的には本当に子ども家庭省というようなものが必要じゃないかと。それで、当面は内閣府のもとにそういう部局をつくって運営をしていく、窓口を置いていくということを修正案の中で先般私も提出者として出させていただきました。 あわせて、先ほどの財政支援、やはりこれは、今年度の予算というものはもう審議が終わっておりますので、恐らくこの十月から…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 私、認可外、無認可の保育所でも本当にいい保育をされている施設も、頑張っておられるところもたくさんあるのは承知しておりますし、ただ一方で、先般も御指摘ありましたように、どうしても認定の施設よりも事故が結果として多かったりというようなことも、だから逆に、そういったことも含めて我々はきちんと把握をして、いいところはいいんですよね。ただ、一部でもそういった中でちょっとこれはいかがかなというようなところがあれば、やはりその評価というもの…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○笠委員 評価というのは何も中身がいい悪いとかじゃなくて、ちゃんと当たり前のことがしっかりと、きちんと行われているかという、ある意味ではこれがセーフティーネットにもなっていくということになると思いますので、ぜひその点については今後の検討課題として取り組んでいただきたいと思います。 また、認定こども園が、今度十月にスタートへ向けて、施行へ向けて、その後進化をしていくということになると思うんですけれども、きょうも幾つか指摘をさせていただいた…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○笠委員 おはようございます。 ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。 政府原案においては、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できるように、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 本日、この特別委員会では初めて質疑をさせていただきますけれども、これまで私どもの党の武正委員が独立行政法人について三度ばかりいろいろと議論をしております。私も、民主党の中でこの独立行政法人の見直しをどうやって行っていくのかということでやっております関係で、きょうは幾つかこの独立行政法人のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、中馬大臣にお伺いをいたしたいんですが、本法案の第二節の…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 きょう資料の方を委員長の御許可をいただいて配付させていただいておりますけれども、この一番目の、最初のペーパーの方に、平成十六年度、そして平成十七年度、そして平成十八年度の予算ベースの運営費交付金あるいはその他の補助金、一般会計、特別会計、それぞれの金額を並べておりますけれども、後ほど改めて細かくは聞かせていただきますけれども、運営費交付金一つとってみても、全く減額がされていないわけですね。ということは、もう既に十八年度に入って…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 いや、今後の課題ということではなくて、まさに今後もやらなければいけないけれども、先般ちょうど、二〇〇一年度に発足をした独立行政法人の見直しといったものも、三月のいろいろな委員会の中で対象法人についての議論も行ったわけです。 これまでにもう、この中期目標の中でしっかりとした、当然ながらそれぞれ法人ごとに見直しを行っていく、業務もあるでしょう、あるいは組織のあり方、あるいは人件費等々、事務費等々、そういったものをしっかり削減してい…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 ちょっと一応の目安ということでは、これは、私的にいえば、普通でいえば、最低でも百分の五、百分の五以上しっかりと削減するぐらいにやらなければ、一応の目安なんということを、まさに行革の担当大臣、これからいろいろな抵抗がありますよ、そこで切り込んでいこうという、まさにリーダーシップを発揮していかないといけない大臣が、一応の目安なんて言ったらだれもやりませんよ。ちょっとそれは非常に適切じゃないんじゃないですか、言葉が。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。 それで、大臣、人件費の総額ということを書いてあるんですけれども、この人件費の定義というものを教えていただけますか。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 それでは確認なんですけれども、退職金あるいは福利厚生費、そしてもっと言えば非常勤の職員、アルバイトを使うお金、こういうのは全く含まれないということでよろしいでしょうか。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 私がお伺いしたいのは、この人件費というものの中は、これは定義がさまざま、狭義なものからあるいは広義なものまであるわけですね。その中で最も狭義な給与だけだというところをベースにした、それは、どこで、どういう形で決まっていったのかをちょっと御説明いただきたいんです。