笠浩史
会議録に記録された「笠浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,057 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会35 件・35%
- 消費者問題に関する特別委員会30 件・30%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 それはちょっとおかしいんじゃないですか。平成十七年度における額、これがベースになっていくわけですよね。ここから百分の五、五％削減をするということなんですが、では、このベースになっている金額というのが総額で幾らなのか、お答えください。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 恐らく、広義に、先ほど申し上げましたような退職金の引当金であるとか福利厚生費とか、あるいはアルバイト、非常勤、そういった形でかかわる人件費まで含めると一兆二千億円ぐらいにはなるはずなんですね。私の試算ではそれぐらいに伺っているわけですけれども、その一兆二千億円がベースではなくて、今おっしゃったのは、これは恐らく九千七百億円でしょう。まあいいですけれども、要するに、最も狭い意味で人件費を定義して、それをベースにして削減をしていく…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 大臣、もう少し御自身の言葉でポイントだけ、私、別に揚げ足をとろうとかそういうつもりはありませんので。今、よくわからないですね、本当に。 確かに私も思うんですよ。人件費を、特に独法の場合は、ある意味では、これは国家公務員と違って、今、どんどん非公務員化しているという中で、ある種の独立性というものを担保してあげるということが大事なんですね。冒頭、大臣にお伺いしましたよね。要するに、あくまでも税金の中からその運営費交付金等々、これを…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 ここで確認したいのですけれども、五年で五％以上削減、あるいは、今言ったような運営費交付金等々の削減というものについては、今現在、各省庁の評価委員等々ございます、同時に、総務省の方でも評価委員が独法を評価、チェックしていく機関があるわけですけれども、これは今後、具体的にはどこでどうやって、チェックは内閣官房でやっていくんですか。そこあたりの指導、トータルの指導をどういうふうにしていくのかというのは、どこでやるのか。 では、竹中大…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 それでは、六月の末までに、先ほど中馬大臣の方にもお伺いしましたけれども、この基準となる金額が算定をされる。ということは、その金額というものはまだ明確になっていないわけですね。 ちょっと竹中大臣にもお伺いをしたいんですけれども、ということは、この算定のベースとなる金額は、先ほど言いましたように、狭義なものでもなくても、広い意味でこの人件費というものをきちんと要するにチェックをしていくためには、やはり非常勤の職員あるいはそういうア…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 ちょっと時間があれなんで、もう一点お伺いしたいんですが、きょう、資料の二番目、これは先般武正委員の方からも提出された資料でございますけれども、この出身内訳ですね。 その次、三番目、実は、統合されたことによってこの平成十八年度からスタートした六法人がございます。これはまだホームページ等ができていないところもございますので、その六法人の役員、これを資料を提出していただきました。 そうしたら、驚くことに、まず三—一からいきますと、土…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 そういう他人事の答弁じゃなくて、竹中大臣にお伺いしますけれども、こういったことは、今回、今、行政改革を推進するための法案を審議しようと。三月にこれらの独法の見直しの法案審議をしたときにも、私も文科委員会できちっと大臣にも注文をつけておきました。しかし、これだけ見事にほとんど天下りの法人をスタートさせるということは、では、どこが、だれがリーダーシップをとってそこあたりはチェックするんですか。結局は、独法、役人任せなんじゃないです…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 官民バランスといっても、これは民二人ですよ。ということは、今の総務大臣のお話を伺っていると、結局はそれぞれがやってくれるだろうというだけで、今後こうしたことはどこがチェックをしていくのか。要するに、それぞれの大臣が指導力を発揮してちゃんとやればいいんだけれども、なかなかそういう実態になっていない。だから、これは多分一対一どころじゃないですよ、九対一よりもひどいかもしれない、民間は二人しかいませんからね。こういうことであれば、本…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○笠委員 最後に、もう時間が来たので御指摘だけさせていただきますけれども、十八年度からとかなんとかじゃない、もう十七年度で終わったものを、それをもとに十八年度からスタートしている法人について今私は取り上げたんです。そこでしっかりとできるはずでしょう。それが全くこういう現状であるということをきょうは御指摘申し上げて、また機会を改めてやらせていただきたいと思いますけれども、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 きょうは独立行政法人の見直しということで、私も一時間十分お時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、そもそも独法というものがどういう存在なのかという全般的な話からさせていただきたいわけですけれども、今回、平成十三年の四月に設立をされたいわば独法の一期生というような法人が対象になって、この五年間の中期目標ということを、中期計画、これに基づいて、設立後初めて中期目標の…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 大臣、先般、この法案の提案説明の中で、「政府においては、これまで「小さくて効率的な政府」の実現を図る観点から、行政改革を積極的に推進してきたところであります。この一環として、平成十七年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人について、独立行政法人通則法第三十五条に基づく検討を行い、組織・業務全般の見直しについての結論を得た」ということをおっしゃっているわけですが、ということは、効率化という観点においても、今回、組織、業務全般の…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 まさに業務の効率化、自己収入を拡大、ふやしていくということ、それに伴って、当然ながら、運営費交付金という税金の投入を減らしていく、これは基本方針として当然のことだと思っております。この点については後ほど、対象法人についてそれぞれ具体的に、幾つか質問をさせていただきます。 私は、どうしても、今回の法案を見ていますと、統合の部分は後に回しますけれども、やはり非公務員化することだけしか見えてこないわけですね。そこあたりはきょうの質疑…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 大臣、私が申し上げておりますのは、例えば非公務員化する、今大臣がおっしゃったようなことがしっかりとこれから、じゃ、例えば次の中期目標なり五年間の中で、当然ながらこれをチェックしていかなければならないわけですね。 例えば、非公務員化しても人件費というものは、ほとんどすべて運営費交付金、税金で支払われているという、これが一般の民間人とは一番違う点ですよね、当然ながら。だから、逆に、無理して非公務員化しなくてもいい法人だって、先ほど…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 官房長、都合がいいんですよ、その数字は。これは確かに国立大学の人は入っているんだけれども、その中でもこれは、国立大学というのは今は法人化されましたけれども、文科省に採用されたり、あるいは途中文科省でしっかりと働いたりというようなことがある経歴をお持ちの方がほとんどなんですよ、この中で、一つ一つは。 それで、私が言っているのは、要するに、本当の純然な民間の方々、そういう方々というものがこの中で本当に三割ぐらいしかいないじゃないか…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 運営費交付金のことは後ほど具体的に実態を、今回のこの法案に関連しての、これは具体的にお伺いをいたしたいと思います。 それで、今回、十四法人が十二法人になって、それがすべて非公務員化されるということになっておるわけでございます。私、まずそこで一つお伺いしたいことは、この十二法人に今回非公務員化する、あるいは三法人を一つに統合して国立青少年教育振興機構を新たに立ち上げるといったこの方針、これについて、該当する独立行政法人と文科省と…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 大臣、今の訂正は承りました。後で、ちょっとまた具体的に聞かせていただきたい。 それで、今、馳副大臣の方が、検討してきたということで、特にこの統合については、法人準備事務局、これを設けてやってきたということですけれども、例えばその中で、この担当法人の、今度新しくできる法人もそうですけれども、ちょっとこれは確認だけ。ほかの非公務員化される法人についても、その事業の見直し、いろいろな組織の見直し等々については文科省も主体的に検討され…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 要するに、文科省の独立行政法人の評価委員会の中で検討してきたという理解でよろしいわけですね。間違っていなかったら結構です。違いますか。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 大臣は、この間の見直し、いろいろな事業を見直していくような、省内で担当、該当の独法とも話し合いをされている、そういったことについては、中間報告等々というのはやはり随時お受けになっているわけですか。中身は結構ですけれども、大体大臣の方がチェックをしながらやっていくということで進められるんですか。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 その中で、これは文科省として、今回の十四法人含めて、十四法人ですけれども、三つの法人は一緒になるので、これは新たな形となるわけですけれども、例えば、役員の数、これはそれぞれの法律で定められているわけですけれども、理事長、監事あるいは理事を何人以内というように、それぞれの独法によって定められていると私は承知をしておりますけれども、ここあたりを、今回を機に、大体何人以内というと、三人以内だったら三人置いているんですね、五人以内だっ…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○笠委員 今、規模あるいは事業の困難さ等々というお話があったわけですけれども、きょう私、この資料と、もう一つの資料、かなりページ数のある資料をお配りさせていただいておりますが、これも予備的調査をしたところで文部科学省の方から出していただいたものでございますけれども、規模に応じて理事の人数が決められているとか、あるいは、その業務に応じて本当に適正に、こういう仕事があるから、この部分の担当はこの人なんだと、要するに、そういう説明のつくような…