笠浩史
会議録に記録された「笠浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,057 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会35 件・35%
- 消費者問題に関する特別委員会30 件・30%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○笠委員 私も、担当大臣を置くことについては、必要性は十分に理解をしているつもりです。 ただ、今回、きのうの連合審査等々の中でも指摘があったように、なぜ今なのか。あるいは、では、本当に五年以上、六年近くかけて今から取り組まなければならない課題が山積をしているというのであれば、単に大臣を専任で置くということだけではなくて、やはりそのもとでの事務局の体制もあわせてスタート地点から強化をしていく、充実をさせていくということがセットで行わなけれ…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○笠委員 今副長官おっしゃったように、フルタイムでということですけれども、先ほど指摘しましたように、これは大臣が一人いてもなかなかできる話じゃないんですね。それで、これから基本方針等を定める、あるいはそれを実際に実行していく、そういったことの、もちろん総理が本部長としての最終責任者ではあるわけですけれども、その総理を助けるということで、官房長官とこの担当大臣が大きな責任を担っていくことになるというふうに私は思っております。 そのためには…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○笠委員 ちょっと事務方の方で構いませんけれども、今、例えば専任で置かれているという、これはオリンピック・パラリンピックとはまた違いますけれども、地方創生担当大臣というのが置かれました。そのもとで今専任の職員というのは何人置かれているのか。また、復興大臣のもとの復興庁の体制というものはどれぐらいの陣容で今運営されているのかを事務的にお答えいただければと思います。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○笠委員 復興庁は、これは本当に東日本大震災からの復興ということで、現地を含めてやはりかなりの人数ということがよくわかるわけでございますし、それと比べるわけにはいきませんけれども、今、まち・ひと・しごと創生本部でも約百人近いスタッフが、そしてその半数以上が常駐しているというような状況の中で、今のオリンピック・パラリンピックの東京大会推進室は、常駐がわずか十一人で非常駐が二十四人。その中でも、副長官補付というんですか、この方々が非常駐の中…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○笠委員 それは本当によろしくお願いしたいと思います。もちろん、スタート時からというのは、やや増員をしてというところから、その段階段階があろうかと思います。 それともう一点、私は、このパラリンピック大会を成功させるということが物すごく大きな使命であり、やはり日本の共生社会に対する揺るぎのない思いを世界に発信もしていかなければなりません。それで、今度リオの方もあるわけですけれども、二回目の東京でやる意義というものを発信することができるかど…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○笠委員 ぜひお願いしたいんです。それは、今回の法案の第九条で、「本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」となっています。 ですから、きのうも議論になりましたけれども、担当大臣をせっかく置いたけれども、本当にその権限がしっかりと発揮できるのか、権限を持ってしっかりとした仕事ができるのかと非常に不安なんですね。 ですから、官房副長官補付の方々というのは非常駐でおられますけれども、やはり、大臣のも…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○笠委員 大臣、スポーツ庁が設置をされた場合に、もちろん、これは今文科省の外局としての設置になるわけですから、文科大臣が所管をされるということが、これは普通に考えればそういうことになると思うんですけれども、一方で、オリパラ担当大臣も設置をされる、置かれるという中で、またこの分担、協力体制というのが、やはりこれは、なかなかいろいろとすみ分けが難しいんじゃないかと思うんです。 例えば、パラリンピックに関しては、今、厚生労働省から文科省の方に…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○笠委員 時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますが、最後に、先ほど、増員要求をするんだ、このスポーツ庁、単にスポーツ・青少年局だけではなくて、そこに増員もしていくということですけれども、一方で、オリパラ推進本部にも人を集めることになるわけですから、私は、本来、スポーツ大臣というものがあって、そのスポーツ大臣がオリンピック・パラリンピックの担当もする方が非常にわかりやすいとは思うんですけれども、なかなかそういう状況にない中で…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 おはようございます。民主党の笠浩史でございます。 今回、臨時国会では初めて、下村大臣ときょうは議論をさせていただきたいと思いますし、また、財務省の方からもきょうは御法川副大臣においでをいただきました。 まず、きょうは、教職員の定数の改善についてお伺いをしたいと思います。 大臣が今回また再任をされたということで、一年十カ月に引き続き文部科学行政を担っていただくということでございますけれども、今度は大臣としては三回目の予算編成を行…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 私が指摘をいたしましたのは、大臣はそういう思いがあっても、現に予算にそれが反映をされていないということです、この二回。平成二十七年度へ向けてはまたしっかりと、私も応援したいと思うんです。頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで、こうした中で、本当にこの時期、いつも財務省が、我々が進めようとすることを、はっきり言えば邪魔をするんですよ、もういろいろなデータを並べてきて。そして、私ども、ちょうど政権交代して、先ほど申し上…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 きょうは御法川副大臣においでいただいていますけれども、財務省として、なぜ三十五人学級をやめるのか、もとに戻そうとするのか、これ以上の少人数学級は必要ないという財務省の判断なのか、その点をお答えいただきたいと思います。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 副大臣、ちょっとはっきり答えていただきたいんだけれども、では、四十人学級に戻すということは決めていないし、それはまだ財務省としての方針じゃないということですか。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 小一を四十人学級に戻す、そして、「「三十五人学級」導入の前後で明確な効果は、みられない」という非常に否定的な見解が財政審で示されているんだけれども、では、それについて副大臣はどうお考えですか。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 必ずしも成果が上がっていないと。具体的にどういう点が成果が上がっていないという根拠になるわけですか、この財政審の結果で。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 今副大臣からありましたけれども、この財政審の資料の中で、いじめの認知件数、小学校における問題発生件数に占める小一のこの割合というものが増加しているじゃないかということですよね。 ただ、実はこれは認知件数ですから、発生件数じゃないんです。不登校なんかは明確にしっかり客観的に数値を把握することができます、その人数を。私は、逆に言うと、認知件数がふえているということは前向きに評価すべきだと思うんですよ。それだけやはり、小一の、特に少…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 今、ちょっと私わからないのは、全体の発生件数について読み取れないというのは、ちょっと解説していただけますか。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 ですから、認知件数だけでこういう結論めいたことを言う必要はないんですよ。これは本当に勝手なデータでしょう。 それで、ちょっと文部科学省にお伺いしたいんですが、大津の中学生のいじめによる自殺を受けて、実は、これはもう平成二十四年度から、やはり文科省も当初なかなかいじめの実態というものについての調査が徹底されていなかったということで、以降、それをしっかりやろうじゃないかということで取り組みました。 その結果、いじめの認知件数という…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 今ありましたように、副大臣、よく聞いていただきたいんだけれども、財政審は、文科省の今の生徒指導上の諸問題に関する調査をもとにして、小一の三十五人学級が導入される前の平成十八年度から平成二十二年度の五年間、この認知件数の平均一〇・六％、そして導入後の平成二十三年、二十四年度の二年間の平均一一・二％ということで比較しているんですよ。しかし、平成二十三年度までの調査と平成二十四年度の調査というのは全く質が違うんです。平成二十四年度以…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 それはおかしいでしょう。我々だって、ここにいる委員、もちろん財務省の方もそうかもしれない、いじめを社会からやはりなくしていこう、あるいは、いじめで少なくとも子供たちが命を絶つようなことだけは絶対に起こしてはならないという思いをみんな共有しながら、私たちも政策を進めているんですよ。 何か今お答えになったことを聞いていると、だから私先ほど申し上げたように、そういった調査も含めて認知件数がふえてきたということは評価できることじゃない…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○笠委員 今、客観的と。客観的なデータじゃないじゃないですか、先ほど私も指摘させていただいたように。いろいろな材料を集めて、その中で自分たちにとって都合のいい、もう結論は決まっているんですよ、その結論を裏づけるためのデータだけを殊さらに喧伝しているわけですよ。 副大臣、例えば全国連合小学校長会が実施したアンケート調査結果では、小学一年生の三十五人学級導入の評価として、児童の学習意欲が向上したと感じている学級担任が九七％、児童へのきめ細か…