笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○笠井委員 良質な都市の緑地を大規模に創出する、認定の基準はこれからだということになるとおっしゃったわけですが、この麻布台ヒルズは、都市再生特区、国家戦略特区を活用した巨大再開発プロジェクトで、高さ三百メートルの超高層ビルを中心にしたコンパクトシティーということを銘打って、敷地の三割を緑地化するということですが、千四百戸の住宅は最高一室二百億円以上とされて、超富裕層しか住めない。 この地区は、かつては多くの住民が肩を寄せ合って暮らしてい…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○笠井委員 今回の法案には、民間投資による緑地確保の取組に対する国の評価、認定制度が盛り込まれております。 国交省に設置された、民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議、この第三回会議、二月十六日では、対象とする緑地の要件としてどんな案が提示をされたか、この条件を都内の緑地に当てはめると全体の何％が該当するということになるんでしょうか。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○笠井委員 この要件でいくと、都内緑地でいえば実に一三％近くに及ぶ。まさに今後も大規模再開発を認定をして、その取組が都市開発資金の無利子貸付けを受けることができるように支援するというものであります。 今回の法改正に向けて、森ビルを始め不動産ディベロッパーなどから成る公園緑地公民連携研究会は、昨年三月の、オープンスペースの一体的活用に関する提言の中で、道路占用、道路使用、保健所、屋外広告物等、それぞれの協議に時間がかかる現状へのいら立ちを…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○笠井委員 再開発そのものを進めやすくするものではないと言われたんですけれども、先ほど紹介した提言を受けて、同年二〇二三年、昨年六月の、民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会の中間取りまとめでは、事業や規制だけでなく、市場の原理で良質な緑地の保全整備が進むよう、民間の投資や活動を誘導するという観点が必要と、それで、国際的な都市間競争の激化に言及をしています。 この検討会のメンバーには森ビルの管理職も入っているわけで…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○笠井委員 都市の脱炭素化にしっかりということであります。そして、国際的にも比べてという話があったわけですが、パリ、ワシントンＤＣを始めとして、欧米等の主要都市では、気候変動やヒートアイランド現象の激化を受けて、一定面積に占める樹木の葉が地表を覆う、この比率、樹冠被覆率、これを重視をして、向上の目標を掲げています。芝生や低木ではなくて、枝や葉が生い茂る樹冠が広がると、強い日差しを遮る範囲が広がって、緑陰効果が大きくなるということでありま…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○笠井委員 そういう面では活用できると最後におっしゃったわけですよ。両方やったらいいと思うんですね、本当にやろうと思ったら。 国交省は、気候変動対応等の課題解決に向けて、緑地が持つ機能に対する期待の高まり、これを法案の背景、必要性に挙げながら、そういう点では両方やったらいいのに、こっちの方がいいんだというふうになって、じゃなくて、本気度がやはり問われてくると思います。結局、緑地確保を口実にして、国が前面に立って、事業者の再開発を推進、応…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○笠井委員 樹木を守ることに役立つ法案かどうかを私は伺っているんですが。 外苑の再開発は、施行地区面積が十七・六ヘクタールにも及ぶ巨大開発であります。この再開発で緑地はどうなるか。緑被率と緑の体積について、事業者自身が東京都に提出した環境影響評価には、こう記載されています。「工事の完了後には、新たに植栽された緑地が加わることにより、緑被率は一九・六％となり、現況の一六・〇％を上回る。緑の体積は三十三万一千四百六十六立方メートルとなり、現…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○笠井委員 外苑の再開発で事業者自身が認めているように、緑被率は増えても、ほかの指標、緑の体積は減るということであります。 樹木研究の第一人者で、日本庭園学会会長も務めた藤井英二郎千葉大学名誉教授は、朝日新聞のインタビュー、二〇二二年四月三十日付で、こう言っております。「枝葉が育った樹木を伐採し、若い木を植えるので、緑の体積は減ります。緑被率は上がると言っても、樹冠被覆率でみると直射日光を遮るレベルまでにはすぐにはならない。一番大事なの…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○笠井委員 東京都が適切に判断と言われました。住民の意見を伺いながらとおっしゃったんだけれども、そうなっていないんですね。 外苑再開発は、巨大開発でありながら、都市再開発法に基づく四者、三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの、個人施行方式で事業認可されました。個人施行の再開発事業は、都市再開発法では必ずしも都市計画決定をする必要はなく、実際にその手続が踏まれず、住民にも知らされていない。 大臣、これほどの大…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○笠井委員 今、東京都の責任と言われたんですけれども、外苑再開発では、今大臣が言われたような、計画の段階から住民の意見を聞いて反映してというふうなことでやっていないんですよ。それは、こういう形で、個人施行方式で事業認可するということで、抜け穴を通ってやっているからなので、今必要なのはやはり、こういうことに対してもきちっと、今大臣がそのことを大事だとおっしゃるんだったら、そのことを貫徹するような法制度にしていかなきゃいけないということにな…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、産競法等改定案のスタートアップ企業関連措置に関して質問します。 まず、齋藤大臣、現在、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行っているディープテック・スタートアップ支援事業の内容はどのようなもので、二〇二二年度補正での予算額は幾らか。また、今回の法案でどのような業務を新たに追加することになるんでしょうか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 つまり、実用化研究開発から事業化までの全体を通してＮＥＤＯが支援するようになる、そういうことですね。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 このディープテックスタートアップとは、どの分野の企業を指すんでしょうか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 内閣府に質問します。 二〇二〇年九月三十日の核融合戦略有識者会議で、科学技術・イノベーション推進事務局が「核融合戦略の策定に向けて」という資料を出しております。その二ページの「核融合エネルギー（フュージョンエネルギー）とは」という冒頭四行と、それから十四ページの「国内の核融合ベンチャーの動向」で紹介されている四社の企業名を紹介してください。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 その四社は全てディープテックスタートアップということでよろしいんですね。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 経産省に確認しますが、ＮＥＤＯ法では、機構の業務範囲から「原子力に係るものを除く。」と規定していますね。確認です。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 四社の中のエクスフュージョン、大阪大学発のスタートアップですが、冒頭で確認したＮＥＤＯのディープテック・スタートアップ支援事業を二〇二三年度第二回目の公募で交付決定を受けております。どうして核融合の企業がＮＥＤＯの助成対象になっているんでしょうか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 レーザー加工技術と言いますけれども、結局それで何をやるかというと、原子力に係るものになっていくわけであります。 この企業は、経産省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業に選定をされております。 齋藤大臣に伺いますが、企業紹介によれば、レーザー核融合商用炉の実用化を目指す国内唯一の民間企業だということになっております。まさに原子力に係るものであります。ＮＥＤＯ法にある「原子力に係るものを除く。…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 まあ、非常に苦しいと思うんですね。核融合をやるということで、そういう中で企業がやりながら、そこでレーザー技術を使ってということで、それに支援するということになるわけです。 内閣府に伺います。 昨年、二〇二三年四月十四日に発表したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、フュージョンエネルギーを新たな産業として捉え、世界の競争に我が国も時機を逸せずに参入し、実用化、産業化を実現するとして、核融合産業協議会を設立するとしま…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 今、計二十一社の、役員の属している企業名を挙げてもらいましたが、そのうち、今伺っていますと、日揮、アトックス、三井物産、三井住友海上火災保険、ＩＨＩ、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズ、三菱商事、清水建設は、原子力産業協会の加盟企業であります。 経産省に更に伺いますが、会長の京都フュージョニアリング、これは京都大学発のスタートアップだと思うんですけれども、ここは二〇二〇年度と二一年度の経済産業省の原子力産業基盤強化事業の補…