笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 今あったように、こうした大企業系列会社が小規模の利点を利用してきたのが現実ではないかと思います。 そこで、経産省に伺いますが、一九九九年中小企業基本法の改正について、二〇二〇年版の小規模企業白書では何と言っているか。第三部の第一章の二のところで、「中小企業基本法の抜本的改正（一九九九年）」の部分を紹介していただきたいと思います。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 今紹介いただきました、一九九九年、二十五年前に既に、画一的な弱者という中小企業像を払拭して、多様で活力ある中小企業の成長発展、つまりベンチャー企業を指していると思うんですが、これへの支援に政策理念を転換している。 さらに、経産省に伺います。 二〇二一年の産競法、前回改定の際に、中堅企業への成長促進として、中小企業経営強化法、地域未来投資促進法、中小企業基盤整備機構法に特定事業者と、特定事業者の定義を新設いたしました。どのよう…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 じゃ、今回の産競法改正をめぐってはどうかと見てみますと、三月八日の日経トップリーダーで、経済産業省の菊川審議官は、中小企業に対しては様々な支援を行ってきた一方で、中堅企業には十分なフォーカスが当たってきませんでした、中堅企業にはこれまで法的な定義さえありませんでしたと述べております。 齋藤大臣に伺いますが、御自身は、四月十二日の日本経済新聞のインタビュー、前回にもいろいろと議論で紹介されていましたが、そこでこう言われています…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 私も大臣のインタビューは全体を読んだ上で質問させていただいているんですが、圧倒的な中小企業の皆さんからは、全商連、全国商工団体連合会とか、あるいはいろいろな団体に入っていらっしゃる皆さんからもそうですが、中小企業対策費を、足りない、もっと増やしてほしいということがどんどん出ているわけですよね。 それで、大臣御自身は中堅も中小も大事にされると。今日午前中、落合議員の質問に対しても、地域の雇用を支える重要な担い手が中小企業だ、手…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 予算というのは重要なメルクマールで、もちろん予算だけにとどまらないとおっしゃるけれども、金融の問題だって、なかなか、それ以上借りたくて借りられないとか、いろいろな問題も抱えながら中小企業は頑張っているわけであります。その点をやはり見ていく必要があると思います。 そこで、今回の産競法改定案の内容に関わって、具体的に幾つか伺っていきたいと思います。 今回の法案の基になっている、産業構造審議会の第十七回経済産業政策新機軸部会、二〇…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 私は、単純な物差しで中小、中堅、大企業を比較すること自体にやはり問題があるんじゃないかと。 そもそも、中小企業と大企業に必要な経営者能力について、両者の優劣を比較するような表現ぶりとか、中堅企業、大企業の方が優れているみたいな、そういう表現はやはりするべきでないなというふうに思います。その点はどうですか、大臣。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 問題はそれだけじゃなくて、その資料の三十二ページでありますが、一社当たりの純利益率の差を単純に比較して、中堅企業と大企業の間に大きな差としております。しかし、大企業の高利益率の背景には、下請やサプライチェーンに対する下請問題が厳然と存在をしている。 大臣に伺いますが、価格転嫁の問題に手をつけずに中堅から大企業への成長をあおるというのは、中小企業が苦しんでいる下請問題を更に深刻にするだけではないか、中小企業の賃上げ努力にも水を…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 価格転嫁対策が必要という点では一致する、これは大事だと思うんですが、価格転嫁の企業名公表なども大事だと思うんです。同時に、やはり、下請代金法の罰金の引上げとか、あるいは被害救済の違反金の制度をつくるなど、下請企業が価格転嫁ができるようにすべきだということ、そして、賃上げに向けては、私、我が党も提案しておりますが、内部留保課税に踏み込むということも併せて必要だということを強く申し上げておきたいと思います。 さて、中小企業は、賃…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 実際に振り返って、好循環、なかなかうまくいっていないというところで今問題になっているわけで、そこのところは、やはり地方の取組を大いに参考にしながら生かしてやっていく必要があるということだと思います。結局、大企業や中堅企業支援ばかりに真剣ではないかと言われるようなことがあってはならないというふうに思います。 そればかりか、今回の法案というのは中小企業に一層のしわ寄せをするおそれもある。 経済産業政策新機軸部会、二〇二三年の十一…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 こうした被害を受けるのは立場の弱い中小企業でありますが、ＭアンドＡに明確なルール、あるいはＭアンドＡを規制する法律がやはり必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 大臣に更に伺いますが、現在、事業承継総合支援事業を担っている事業承継・引継ぎ支援センターは、将来にわたって公的相談窓口として存続をさせて責任を果たすということになりますか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 今伺っても、ＭアンドＡを推進をしておきながら、公的な責任を放棄していこうとしている動きがあるのではないかと。その時々を見ながらということでは、ＭアンドＡを通じた中小企業淘汰と言われても仕方がないということになります。 そこで、齋藤大臣、昨日の参考人質疑で、中小企業家同友会全国協議会、中同協の中山英敬幹事長は、新陳代謝という考え方とは逆に、一社も潰さない、共に学んで、よい会社、よい経営者、よい経営環境をつくろう、一緒に頑張ろう…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 法改正までしてＭアンドＡを誘導しているんじゃないかと。無理やりではないというんだったら、やはりＭアンドＡ偏重ではなくて家庭内の承継とか社内承継の願いにきちんと寄り添うべきだし、事業を継続できるための経営環境の整備にこそ全力を挙げるべきだと思います。 大体、今回の法案で支援対象とされるのは、ごくごく僅かな中堅企業であります。 経産省に伺いますが、先ほどの新機軸部会資料の三十四ページに中堅企業は約九千者とあります。このうち大企業…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 約九千者の半数、四千五百者だけの支援ということになると、こうした一握りの中堅企業や生産性が高い中小企業に対する支援というのは全く新しいことではありません。過去にも行われて、失敗したことが明らかになっております。 一九九九年の中小企業基本法改正は、先ほど大臣とやり取りしたように、中堅企業、ベンチャー企業への重点的支援への転換だった。一九九九年の十一月五日の衆議院本会議での中小企業基本法改正案の質疑で、当時の深谷隆司通産大臣は、…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 一九八六年がピークで五百三十万者だったのが現在三百三十六万者で、特に、九九年の中小企業基本法改正以降、百五十万者減少で、そのうち小規模企業は百三十八万者、この現実をよく踏まえる必要があると思います。 齋藤大臣に伺いますが、中小企業の減少というのは、雇用、就業の場を喪失させて、中小企業から排出された労働力は、大企業の労働市場に吸収されることなく、多くの中小企業から排出された労働者は生活基盤の喪失を余儀なくされた、そういう認識は…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 中小企業における雇用、就業の場の喪失は、働く貧困層、ワーキングプアの土壌となった、この頃から高齢者、若手を中心とした貧困が目に見えてくるようになって、さらに、子供の貧困の基盤を形成してきた。中堅企業の重視、ＭアンドＡによる中小企業の統合再編は、これを更に深刻にするものだと言わざるを得ないと思います。 そこで、経産省が発表した二〇一二年六月の“ちいさな企業”未来会議の取りまとめは、一九九九年の中小企業基本法改正の反省を打ち出し…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 齋藤大臣、極めて明確な反省であります。 これが、二〇一三年の小規模企業活性化法、二〇一四年の小規模企業振興基本法、小規模企業支援法制定という一連の小規模支援施策につながった、こうした経過というのはあると思うんですけれども、それは否定されませんよね。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 一九九九年の八月二十五日の日本経済新聞は、当時の小渕総理が、一九九九年の通常国会での産業競争力強化法の前身である産業活力再生特別措置法の成立を受けて、さきの国会では産業再生関連法案などを通したが中小企業問題は残っていると発言したことを報じています。 実際に、その年の秋は中小企業国会となって、中小企業基本法改正の流れとなりました。すなわち、産活法、産競法と中小企業基本法は最初から一体で考えられていた。 そういう点でいうと、産活…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、四人の参考人の皆さん、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。 まず、大橋参考人に伺います。 参考人は、滝澤参考人とともに、今回の産業競争力強化法改定案の前提となっている産構審、産業構造審議会のメンバーをなさっていらっしゃって、二〇二三年六月二十七日の経済産業政策新機軸部会第二次中間整理ということで、委員として関わってこられたと思います。 その拝見した冒頭の問題意識というところ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 ありがとうございました。 委員をなさったのはその後だということなので、感想というのか、コメントをいただきました。これまでの反省の上に立ってということで、協調より競争が前面に立っていたのではないかというふうなお話でした。 同じ問いを、私、齋藤経済産業大臣にも、この間、委員会でもやりまして、産活法、産競法が要因とは思っていないとおっしゃりつつも、両法による規制緩和の問題ということは認められました。 産活法と産競法の下で支援された…