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日本共産党衆議院
総発言数
8,581 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2006/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 件中 20 件を表示
日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 拉致問題を初めとして核問題及びミサイル問題などの諸懸案を解決する上で、日朝間の包括協議という枠組みがあるわけですけれども、ことし二月に第一回が行われて、そして、目に見える具体的な進展が見られないままになっている。麻生外務大臣も、この間、六者会合と日朝協議というのは車の両輪のようなものだということで言われて、相互に補完し合う形でいくことが重要だという趣旨を繰り返されてきました。 その後、北朝鮮によるミサイル発射とそれから核実験…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 最後になりますが、今対話と圧力で粘り強くという立場だというふうに言われたわけですが、官房長官、日朝間の拉致問題などの諸懸案を包括的に解決して国交正常化に向かっていこうということで、日朝平壌宣言という方向があるわけですが、これは昨年九月の六者会合の共同声明をもって、日朝間の合意にとどまらず、やはり六者会合の合意という国際的な裏づけを持つに至っている問題だと思います。 その後、北朝鮮によってミサイル発射とそれから核実験強行という…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○笠井委員 政府としてもしっかり努力をしていただきたいと思います。 終わります。

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今国会も会期末が近づいてくる中で、自民、公明案と民主党案が、修正協議で合意とか、それから修正で合意とかというような活字が躍ったりしているような状況も一方であります。また、だらだらせずに今国会で採決かもしれないという話もありましたが、私は、今、論外だというふうに感じております。 前回の委員会の発言でも申し上げましたが、両案の間には歩み寄りとか最終合意に向けたステップとかいうのがあるのかもしれませんが、…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 廃止法をつくるって、今これからつくろうという話をしているときですから。とにかく、今お話ありましたけれども、一部の団体や政党から反対とか廃案にせよとあるかもしれないがというふうな話もありましたが、現実に国会に対して寄せられている、法律家団体を含めて、批判的なもの、あるいは実際に来ているものは反対である、これはおかしいというのが圧倒的なものであるということがあるわけで、潜在的には強いのではないかと言われるけれども、世論という点で…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 今葉梨委員から答弁があったわけですが、官房長官のことを引かれましたけれども、今までの解釈というふうに言うなら研究は要らないわけですね。だから、そういう点では、変えていくという方向で研究する以外にないわけで、そこは一つ押さえるべき点だと思います。 それから、後段のところで、この間の経過を踏まえてそういう問題と整備は別問題だということがありましたけれども、私はそうはならないというふうに思うんですね。やはりなし崩し的に解釈改憲を進…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 どういう解釈があるかということだけれども、私どもはそう考えているというわけですが、私は、まさにそこに九十六条をいわば不当に解釈していると言うと言い方があれですが、そういうことになると思うんですね。つまり、過半数の承認を得るとなっているわけですから。だから、反対についても意思表示を求めるというふうに理解するというのは、素直に読めばそうならないというのが参考人からもありました。その点についてはどうですか。

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 いずれにしても、このテーマの最初に申し上げたような形で、先ほど石井委員からもありましたが、結果としては国民の少ない賛成によって改憲案が通るということになりかねないわけですが、それでもいいというふうに考えておられるのか。どうでしょうか。

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 そうならないようにということで記載方法の努力をするとか、先ほど来の質疑の中でも広報をやっていくとかあるいは運動を高めるとかというようなことが言われていますが、いずれにしても、ならないようにということでは何の担保にもならないわけでありまして、結果的に、そういう形によって、仕組みとして国民の意思を最大限酌み尽くそうという、そういう観点での過半数の意義について考えられていないんじゃないか。そういう点では、まさに九十六条についての不…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 国会の政治的責任が問われるにしたって、結果的には、有権者から見ると、少数の賛成によって改憲案が通るという事態になってしまうわけで、そこのところは、国民の意思を酌み尽くすということで言うと、何をもって過半数の賛成とするかというこの部分で、やはり担保になるものはないなということを感じます。 関連して、一昨日、葉梨委員が発言の中で、今テーマにもよるというお話もあったことに関連するんですが、統治機構とか技術的な修正とか、あるいは仮名…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 私は、こうやったらいい、最低投票率を設けるべきだとかという立場で言っているんじゃなくて、実際に今出されている案について、憲法改正という一番重要な場面で本当に民意を酌み尽くすことになるのかということを言っているのです。どうしたらいいかは提出者の皆さんがお考えいただくことです、繰り返し私は言っていますけれども。私はこうしたらいいという話じゃないので。 だけれども、葉梨委員が言われた、たとえ技術的な問題とか低くなりそうな問題でも、…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 両提出者からお話が幾つかあったんですが、一つは、ほかにないからということで言われる点については、やはりこれは原理原則を踏まえないものだということになると思うんですね。 それで、今、枝野委員が言われたように、ほかにあればそれが論理的にはベターだというのは、まさにその点で経過と経緯を知っているからやっていくのがいいという話にまでいきますと、これは九十六条とのかかわりで言うと原理原則の話になってきて、やはり発議するまでが国会なので…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 スペースの問題は余りにひどいという話がある中で、フィフティー・フィフティーという話、手直しせざるを得ないという話になったんだろうというふうに私は理解しているんですけれども。 政党のみという点では、両案の提出者からそれぞれ御説明があったんですが、だから政党等のみに認めるという理由にはならないんじゃないかなというのが依然としてあります。 例えば井口参考人が小委員会で言われましたけれども、国会において、全政党、今まさに枝野さんがち…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 今の全会一致の場合も含めてなんですが、先ほどの優遇で裁量という話も出てくるんですけれども、日本の中にはいろいろな市民団体、いろいろな団体の方々がいらっしゃるし、それで納得するかというところは、では私たちにはないのかというのは非常に問題だと思います。だから、そういう点では、これはよく考えないといけない問題ですよね、というのは間違いないと思います。 関連してですが、有料の広告放送なんですけれども、きょう午前の質疑の中で、有料の広…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 今言われたこととの関連で言うと、いずれにしても、政見放送的に政党等がやれるという枠があって、それは無料でやるわけですよね。片や有料の部分というのは、一定期間すべて禁止しちゃおうということになるわけですから、つまり、いずれにしても政党以外の人たちは電波では自分たちのオピニオンというか意見はできないということになりますよね。だから、そこは国民の表現の自由という点で言うと、これを制限することにならないかという問題が一方で出てくると…

日本共産党2006/12/07

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○笠井委員 今、船田委員から御説明がありまして、運動と意見表明権の違いはどこにあるかはなかなか難しい問題であると。まさに難しい問題だと思うんです。それから、地位利用ということについても、何をもって地位利用とするか、言われたとおりこれも本当に難しい問題になってくるんです。 具体的にここで個々にこういうケースというのは、前にやったことがありますが、あえてまた繰り返しませんけれども、その上で、罰則を設けないようにしたからと言って、萎縮効果が起…

日本共産党2006/12/05

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 十一月三十日の小委員会に関する補足的発言として、幾つかのことを述べたいと思います。 先ほど来、前回の小委員会の討議をめぐって、与党案と民主党案の大きな相違点となっていた部分に対する歩み寄りがあったことは画期的なことだとか、懸案となっていた重要な論点に関する積極的な発言があったことは最終的な合意に向けての大きなステップだとか、しきりに言われております。場外でも、基本的に自民、公明と民主党の間で合意がな…

日本共産党2006/11/30

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 十一月十六日の小委員会についての補足的発言として、幾つか感想を述べたいと思います。 第一に、改憲原案を審査、提出する権限を持つ憲法審査会なる機関を国会に常置するという両法案に対して、井口参考人から常設である必要はないとの意見が述べられました。同感であります。 両法案によれば、憲法審査会は日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての調査、憲法改正原案、日本国憲法の改正手続に係る法律案を審…

日本共産党2006/11/30

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。幾つか質問をしたいと思います。 まず、両法案は改憲原案を審査、提出する権限を持つ憲法審査会なる機関を国会に常置するとされているわけですが、なぜ常設の機関とする必要があるのかということなんです。 法案提出者の説明では、憲法審査会に、憲法だけではなくて憲法に関連する基本法制についても調査権限を付与してはいるけれども、その調査はあくまで憲法本体との絡みで調査しなければならないことに限るのであって、個々の法律…

日本共産党2006/11/30

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○笠井委員 今、両提出者からそれぞれあったんですが、私は伺っていて、答弁された中身のほとんどは、別に憲法に関する特別の機関を常設しなければできない話ではないというふうに改めて感じたんですが、現在ある常任委員会等でも、もともと国会や国会議員というのは、立法ということで言うと、常に憲法との関係ということで法律を考えるわけですし、できた法律についても常に憲法との関係は念頭に置くわけですから、そこでできるということになると思いますし、国民が改憲…