笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○笠井委員 時間になりましたので終わります。 ありがとうございました。
第166回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 昨三月二十二日、原爆症認定申請を却下したのは違法だということで広島と長崎の被爆者らが国を訴えた集団訴訟の判決が、二十日の仙台地裁に続いて、東京地裁で下されました。現行の原爆症認定のあり方について、被爆者救済を目的とする法の趣旨に合わない、このように判決は批判をしまして、三十人中二十一人について、国の原爆症認定申請却下処分を取り消す、原告勝訴の判決であります。 国側は、一九九〇年以降、最高裁、大阪高裁…
第166回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 被爆者の思いからすると、本当に当然これは大事なことだということと、それから、今なお原爆投下を正当化するアメリカ、そしてその戦争と核兵器使用政策というのがあって、これを現実には容認しながら、それに協力するという日本の政府の姿勢が、裁判をめぐる問題でも、やはり原爆被害を直視しない根本的な要因にあるのではないかと私は強く感じております。今こそそれを改めるべきだということを申し上げたい。 そこで、二〇〇七年の世界を見渡しますと、イラ…
第166回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 その中で、私もきょうここに訳したものを持ってきましたけれども、冒頭でこう言っております。 今日、核兵器は巨大な危険をもたらしているが、同時に、歴史的な機会をももたらしている。米国の指導者たちは、世界を次の段階に進めること、すなわち核兵器が潜在的に危険な手に拡散するのを防止するための重要な貢献として、核兵器に対する世界的な依存を逆転させ、最終的には核兵器が世界への脅威であることを終わらせるための確固としたコンセンサスに進むこと…
第166回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 大臣から率直な感想がありました。まさに私も、あの人がこういうことをと。しかも、やはり時代が大きく動いているな、変わっているなということを実感したのであります。 このほかにも、この間でいうと、ハンス・ブリクス、国連のイラク査察チームの元責任者とかエルバラダイＩＡＥＡの事務局長も、核兵器のない世界を目指すべきだと。つまり、不拡散ということを追求してきた立場からも、それが重要だということで、相次いでそういう発言、提言がこの間出され…
第166回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 時間がそんなにありませんのであれですが、キッシンジャーの提起の中でも、結局、北朝鮮とかイランとかテロリストとか、そういうことも踏まえて、いわゆる冷戦後の状況から見ても、今抑止ということではなくて、そうでないとアメリカ自身も大変なことになるよという話をしているという点が一つ。 もう一つは、身を守りつつということで一方では大臣おっしゃるわけですが、しかし、今、実際には、日本の政府がやっているのは、身を守るというよりも、アメリカの…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、質問に先立ちまして一言ですが、このように私のところにも、ここにあるだけでも千二百を超えておりますけれども、多くの国民各界の皆さんから、採決前提の公聴会開催への抗議、それから慎重徹底審議、さらには改憲手続法の廃案を求めるということでのファクスや要請文そして手紙、メール、電報それから電話も寄せられております。委員長初め理事、委員各位にも届いていると思います。 公聴会を採決の前提とするいわゆる通過儀…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 もう一つ、小澤公述人に国民の承認とのかかわりで質問したいと思うんですけれども、公述人からも、国民投票には最低投票率の定めが必要だという御意見がありました。 私もこの委員会で繰り返しこの問題を取り上げてきたんですけれども、法案提出者の方々は、最低投票率を設けることについては一貫して否定をされているということで、その理由については主に三つあるというふうに私は理解をしております。 一つは、そういうことを設けるならばボイコット運動を…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 次に、公務員及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止の問題について、浅野公述人と小澤公述人に見解を伺いたいと思っているんです。 まず、浅野公述人に伺いますが、お話の中で、国民投票運動に関する公務員の活動について、公職選挙法における規制とは違った規制とする合理性はあるけれども地位利用はいけないということをはっきりしておくことが適当というふうに言われました。 与党の提出者は、罰則を設けないということと、それから、条文にある「…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 今の流れで同じ趣旨の質問になるわけですが、小澤公述人にも御意見を伺いたいんですけれども、今回は、原案というかそのものの議案に対する意見を求められたということで御意見を述べられているわけで、私はある意味、それは当然だと思うんです、修正案というのは出ていませんので。しかし、仮にということですが、この与党案、民主党案の修正で今述べたような内容が表明をされているわけですけれども、仮にそのような修正を行ったとしても、この規定が及ぼす萎…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 次に、改憲案の国民への広報と政党等の無料広告について、これは小澤公述人にもう一つどうしても伺っておきたいんですが、両原案では周知広報のための機関を国会に設置するというふうになっておりまして、その構成は所属議員数の比率によるというふうになっております。 この広報協議会は改憲案に賛成した議員が三分の二以上を占めることになりますので、その運営は改憲賛成議員主導で行われることになります。無料の広告についても政党が中心で、修正では、政…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 時間が参りまして、江橋公述人にも興味深い御議論に対して質問を用意していたんですけれども、できなくなってしまいました。申しわけありません。これで終わります。 ありがとうございました。
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、本田公述人、山花公述人、そして高田公述人、お忙しい中、ありがとうございました。大変貴重な御意見を伺いました。 幾つか伺いたいんですが、まず、本田公述人と山花公述人に共通してなんですけれども、先ほど来ありましたが、この法案をめぐってはということで、それぞれ、成立の時期を急ぐよりも中身である、一瀉千里にやるのではなくて中身をきちっとという御意見、それから、一層議論を深めてという御意見をいただき…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 この点についてはまたいろいろと議論したいところですけれども、そういう点でいいますと、この間審議を重ねてきたといっても、提出者自身、あるいはその政党の中での一番の責任者が、明らかに改憲をやると、そのためにまずという形での位置づけが言われているということは、これは非常に明確に言葉があるので、そういう中ではこの法案の性格というのは非常に明確になってきたんじゃないかということを感じているところです。 そこで、その上でですが、高田公述…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 さらに伺いたいと思うんですが、皆さん方のような市民運動をされていて、いろいろな主張を広く知らせる、あるいは宣伝する際に、手段、手だてや、実際にやられる上でも大変御苦労があると思うんです。それで、それとの関係なんですけれども、今回出ている両法案については、無料の広告については政党等のみということになっていて、あるいは政党が指名する団体ということで修正をするかとかという話もありますけれども、政党中心で国民がある意味わき役扱いにな…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 もう一点なんですけれども、政党等の無料広告について、もともと両原案では、国会における所属議員数を基準として各政党に割り当てるというものだったので、改憲賛成政党が圧倒的に配分を受けることになっておりました。私もこの問題を十月二十六日の委員会でただした中で、提出者はいずれも議員数案分ではなくて賛否平等に割り当てるように修正するかのように言われました。 しかし、十二月十四日の提出者の修正内容を見ますと、私は二つ問題があるというふう…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 最後に高田公述人に伺っておきたいと思います。 ことし、憲法施行六十年という年を迎えるわけでありますが、そういう記念すべき年で、今、九条の問題をめぐってさまざまな議論がある中で、九条改憲を中心とした改憲の動きも強まっている。そして、それに対して何としても食いとめようということでさまざまな運動が広がっていると思います。例えば大江健三郎さんなど各界の九名の方が呼びかけた九条の会というのが、全国で六千を超えて今広がっている。実は、こ…
第166回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○笠井委員 ありがとうございました。終わります。
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、在外公館に関する法律の改正について麻生大臣に伺います。 大臣は、去年九月に、安倍内閣が発足したちょうどそのころですけれども、その後ですが、問いに答えられまして、外務省は大幅な定員増と在外公館の増設を要求しているけれども、人員削減を進める政府全体の方針と矛盾しているというようなことを問われて、それに対して、「日本は軍事力がない分、耳を大きくしないといけない。海外への年間旅行者数は一千七百万人いる…
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 私も、仕事の中身という点では大いに考えてもらう点がいっぱいありますが、必要なことについてはきちっとやるということでの今回の法案というのは私も理解をしております。 昨年の十一月二十二日に、財政制度等の審議会で、平成十九年度予算の編成等に関する建議ということで建議が出ておって、その中で、今回のことに関連して三点、私は目についたんです。 在米大使館以外の在外公館の手当の水準が全体的に高くなっている、在米大使館との較差の適正化を図る…