笠井亮 の国会発言

第171回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員では、もう一回確認しますけれども、こういう場合、グアムへの八千人の移転完了後、すなわち、司令部機能がグアムに移って実動部隊が沖縄に残るという形で分散することになりますが、このもとでグアムで海兵隊の訓練が行われる場合に、沖縄に残っている実動部隊がグアムでの訓練のために移動する経費及びその期間中のグアムでの活動経費についてはどちらが負担するんですか。

○笠井委員協定は決まっているんです。これ、全体を、施設とインフラ整備をやるために百二・七億ドルをどうするかというのが協定ですから、そこに書いていないのは当たり前なんです。今、局長が言われましたけれども、二〇〇七年五月の参議院外交防衛委員会で、当時の久間防衛大臣が、「グアムに行って、グアムと例えば嘉手納とが一緒になって向こうでやるときに、こちらから沖縄に駐留する米軍機が行く場合の費用負担についてはそれはあり得るかもしれぬ」と答弁したわ…

第171回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員協定後の話です。協定を完了したら、一応完了するわけですから、その後の話をしているんですよ。

第171回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員協定が終わった後はその都度判断すると、否定しないわけです。ロードマップによりますと、沖縄の海兵隊八千人が移転することになっておりますけれども、訓練は既にグアムで実施をされております。沖縄の第三十一海兵遠征隊は六カ月ごとに編成が変わりますけれども、そのたびにグアムでＴＲＵＥＸと呼ばれる市街戦訓練やＭＥＵＥＸと呼ばれる訓練、ジャングル戦闘訓練やゴムボートを使った上陸訓練等を行っております。アメリカの国防総省の監察総監の報告書で…

第171回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員このグアムの移転というのは、八千名がグアムに移ったら、じいっとしてそこにいるわけじゃないんですよ。司令部隊と実動部隊があって、訓練もする、あるいは実際にそういうことで出動することだってあるわけですよね。そういう問題は具体的にあるんです。つまり、移転というのは、八千人が移ったらおしまいじゃなくて、移った部隊がどう行動するかということが出てくるわけですから、仮定の話じゃないんですよ。実際、そういう問題に直面するわけです。協定を結…

第171回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員安定的に家賃収入があるという話がありました。それ一つとっても、これ、五十年かけて払ってもらって、全部返してもらうという話が前提ですよね。利子をつけないという話もありますが、今どきそんな話があるのかと、今派遣切りに遭っている皆さんは本当に頭にきていますけれども。家族住宅には、出資、融資等で、五十年かけて無利子で返ってくるという話がついてきているわけですけれども、では、五十年先に世界がどうなっているか、それからアメリカの軍事戦略…

第171回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員結局、負担軽減のためとか移転のためという名目さえつければ、限度額まで目いっぱい負担し得る、それから米軍の運用にかかわるものまで負担し得る、その上リスクまで背負う。そのリスクまでしょう部分は、この別添のところ、ほとんどもう墨ですよ。どんなリスクがあるかの検討だって、全然わからないですよ、国会で。こんなのを出して、この協定を通したらどうなっちゃうんですか。後で幾ら余計にかかるかわからない、二十八億ドルで済まないじゃないかというこ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。きょうは、原参考人、郷原参考人、お忙しいところ、それぞれの御意見を拝聴しまして、ありがとうございました。私も、伺っていながら、ぜひ質問にと思ったこと、既にかなりやられておりますが、重複しない範囲で御質問させていただきます。まず消費者行政について、それぞれの具体的な事例に即して、判断のおくれなど、どのような問題があったのか、それから法律上も不備があったのか、体制上の問題点があったなど、やはり具体的…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○笠井委員ありがとうございます。あと、具体的事例の問題ですけれども、先ほどからはざま、すき間という問題がありましたが、原参考人が書かれたものの中にも、例えば、携帯電話の電池の規格づくりという問題だとか、それから地デジ放送の問題もこういう問題としては取り上げられていると思うんですが、端的に、どんな問題意識を持っていらっしゃるか、どんなふうな問題というふうに思っていらっしゃるか伺いたいと思うんですが、どうでしょうか。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○笠井委員食の安心、安全の問題を伺っていきたい、これは両参考人にと思っているんですが、まず、原参考人に伺います。これは、やはり消費者にとっては関心の非常に高い問題であり、当然だと思うんですが、米で見ますと、例えば米の輸入というのは消費者にとって必要なのかという問題とか、それから、食料自給率が低いままでいいのか、これを高めていく必要があるのかなど、やはり消費者問題と農政のあり方というのは密接に関連しているというふうに思うんです。そう…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○笠井委員ありがとうございます。郷原参考人に伺います。参考人が書かれた「食の不祥事を考える」という中で、「食品業界のコンプライアンスを考えるには、食品業界に対する社会の要請とは何かを考え、常に見直していくことから始めなければならない。」というふうに言われておられるんですけれども、この指摘にかかわってなんですが、郷原参考人は、食品業界に対する社会の要請というのはどのようなものだというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○笠井委員関連してなんですけれども、今伺った三つの社会の要請をバランスよくというお話なんですが、そうしますと、それを常に見直していくことから始めるという点でいいますと、一方では、コンプライアンス、そして定められた法令、規則というのが社会の要請に見合っていないということもやはり含意されているのかなというふうに受けとめるんですけれども、その点はどうなのかということ。そして、行政の側での要因、あるいは対策についての参考人の御意見はいかがでし…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○笠井委員一方で、常に見直すということになりますから、つまり、コンプライアンス、定められた法令、規則が社会の要請に見合っていないということが含意されているんじゃないか、そういう点はどうかということと、行政の側の要因、対策について御意見はどうかということです。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○笠井委員ありがとうございました。今度は、原参考人に伺いたいんです。金融被害にかかわって、その契機として、規制緩和による自由化ということも先ほどおっしゃったと思うんですが、その規制緩和と消費者問題の関連について、金融の問題も先ほど議論がありましたが、その他の問題での事例でもしお気づきの点があれば、あるいは問題意識を持っていらっしゃる点があれば御指摘いただければと思うんですが、いかがでしょうか。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○笠井委員最後の質問ですが、法案にかかわってなんですけれども、法案については、やはり国民の多くが望んでいる消費者行政の強化、一元化という方向に向けて、これは各会派の知恵を本当に出し合って、そして国民にとってよりよい、実効性があるものにということで仕上げることが大事だと私たちは思っているんです。そこで、原参考人に一問だけなんですが、消費者庁関連法案について、参考人が、消費者庁を消費者主役で動く組織にするポイントということで、一つは分析…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○笠井委員終わります。ありがとうございました。

第171回衆議院外務委員会第3号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。在外公館法の一部改正について、在レシフェ及び在ジュネーブの日本総領事館の廃止及び在勤基本手当の改定については賛成でありますが、在コソボ大使館の新設にかかわって質問いたします。コソボの独立をめぐっては、アルバニア系住民とセルビア系住民の武力衝突、ＮＡＴＯによる軍事介入を経て、国連安保理決議一二四四号が出されて、国連の暫定統治のもとで、関係各国などの仲介によるコソボ、セルビア間の地位交渉が行われてきた…

第171回衆議院外務委員会第3号

○笠井委員国連による暫定統治、行政、それから治安の維持ということで、それが続いているということであります。もう一つ、現在、コソボを国家として承認している国は、米国や欧州の主要国など五十五カ国で、外交関係を開設している国は二十六カ国で、他方で、ロシア、中国などは承認していなくて、欧州諸国の中でも、スペインとかギリシャなど少数民族問題を抱える諸国は慎重ないし反対な立場をとっていて、関係国の間で対応が分かれているというのが現実だと思うんで…

第171回衆議院外務委員会第3号

○笠井委員そうしますと、そうした経過と現状から見て、我が党としては、日本政府が二〇〇八年三月、コソボの国家を承認したことをそのまま是とすることはできず、したがって、大使館の新設には賛成できないということを表明しておきたいと思います。次に、この際ですが、在外公館関係は、もう先立ってかなりいろいろな質疑がありましたので、前回の積み残しということで、引き続き、在沖縄米海兵隊のグアム移転整備事業についてでありますが、この事業に関連して、防衛…