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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2010/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 しかし、こういうデータは、いろいろ東京都の説明もありますが、当然これは開示されるべき問題であるということは間違いないですね。これを出さなかったことでは陳謝しているわけですから、開示されるべき問題だったということは間違いないですね。端的に。

日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 それだけじゃなくて、最近では豊洲の予定地に約一万八千本ものくいが埋設されていたことが明らかになっておりまして、これが有楽町層まで至っていて、それが土壌汚染の通り道になるという可能性も指摘をされております。これも専門家会議には報告をされておりませんでした。 私たちは、専門家会議にはさまざまな問題点があると思っているんですが、東京都のやり方というのは自分たちが設置した会議の信頼性さえ損なわせるものだと思います。農水省も、一昨年…

日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 なすべきことをしっかりやっているかどうかという問題も含めて、きちっと見ていかなきゃいけないと私は思います。それはいいですね、当然。

日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 そこは非常に大事な点だと思います。都議会でも、有楽町層の下も徹底して調査して全貌を明らかにすべきだという声が上がっております。 二〇〇七年の私の質問主意書に対する答弁書で、自公政権の時代、福田内閣でしたけれども、このように言っております。「東京都に対し、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めているところ」と。…

日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 最後のところは非常に大事な点だと私も思います。私だけが不満に思っている問題じゃなくて、これは国としても対応の問題をしっかり検証してもらいたいというふうに思います。 土壌汚染が深刻な用地へ生鮮食品を扱う卸売市場を移転、開設するということは、本来、常識的には考えられないことであります。 卸売市場法第一条は、「適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて国民生活の安定…

日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 卸売市場について、最後にもう一つ伺っておきたいと思います。 この間、市場外流通の拡大や卸売業者、仲卸業者の経営悪化が進む中で、旧政権のもとで、市場を活性化するとして、一九九九年と二〇〇四年、二度にわたって卸売市場法の大きな改正、改定が行われてきました。この結果、一体市場は活性化したのか、こうした対策はうまくいったのか、この点についての大臣の認識を伺いたいと思います。

日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 この間の相次ぐ規制緩和措置の中で、今、卸売市場は非常に困難な状況に置かれている、大臣も今言われたことだと思います。こうした中でも、市場関係者や労働者は朝早くから一生懸命頑張って働いていて、安全で新鮮な食料品を安定して消費者のもとにということで努力されています。この間の施策についてしっかりと検証をして、関係者の知恵を集めて、市場の進む方向を見出すべきだと思います。 この間行われてきた競りの原則の廃止とか商物一致の原則の緩和、…

日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 国土交通省政務官に伺いたいと思うんです。 国交省の社会資本整備審議会は、都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会に、都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会を設置して、昨年六月二十六日にはこの小委員会が報告をまとめております。その中では、農との共生ということで、「都市住民の農地に対する多様なニーズが顕在化してきている。したがって、都市と農地を対立する構図で捉える視点から脱却し、都市近郊や都市内の農地について、新鮮で安心な地産…

日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 そうしますと、この都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会の報告が言っているような、この部分なんですけれども、「農地の多面的機能を、都市が将来にわたり持続していくために有用なものとして、都市政策の面から積極的に評価し、農地を含めた都市環境のあり方をより広い視点で検討していくべきである。」この指摘については、現在、国交省としてはどう考えているんでしょうか。

日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 考え方は変わらない、三月からまた引き続きこれはやっていくということでありますので、しっかりお願いしたいと思います。 最後に、大臣、都市政策の面からも位置づけて振興をという問題では、東京でいいますと、JAの東京中央会は、都市農地を都市政策の中に明確に位置づけて、関連する税制について見直しを行うことということで、固定資産税や相続税のことも要望事項として挙げております。東京都の農業会議も、都市計画制度の見直しに当たっては、都市の…

日本共産党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○笠井分科員 非常に大事な問題なので、この問題は大いに力を入れて頑張っていただきたいと思います。 終わります。

日本共産党2010/02/24

174衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは三人の公述人の皆さん、お忙しいところ、大変に貴重な御意見、ありがとうございました。 時間も限られておりますので端的に伺いたいと思いますが、まず、逢見公述人と駒村公述人に伺います。 来年度の予算案全体をめぐる評価のことなんですが、先ほど二宮公述人から、いわゆる新自由主義的構造改革に対する評価とのかかわりで、来年度予算をどう見るかという御意見をいただきました。 そこで、それ以外のお二人の方々に伺…

日本共産党2010/02/24

174衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○笠井委員 二宮公述人に伺います。 先ほど御意見をいただきまして、垂直型所得再分配を再構築、そういう構造に転換すべきという指摘は、私も同感であります。 今度の予算案は、公述人も触れられた中でありましたが、子ども手当の創設というのが目玉の一つになっていて、これを契機に、昨日、本会議も含めて、この予算委員会でも、子育てに対する国の責任とは何かということが議論となっております。 子育てのためには、保育所の待機児童の解消とか、義務教育の完全無償…

日本共産党2010/02/24

174衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○笠井委員 もう一点、二宮公述人に伺いたいんですが、垂直型所得再分配の構造に転換すべきなのに、今度の予算案というのはそうなっていなくて、水平に向かう危険性、可能性が高いと言われました。将来の消費税を前提にしているとも指摘されました。 先ほど、お答えの中で、消費税というのは憲法上やってはならないと最も強い理屈を言われたので、そこが一番強いんだと私は思うんですが、消費税というのは、考えてみますと、医療や介護を最も必要とする人たちに重くのしか…

日本共産党2010/02/24

174衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○笠井委員 もう一問伺いたいんですが、二宮公述人、税制とのかかわりで、先ほど来ありましたが、昨年末に内閣府が発表したミニ経済白書を見ますと、日本の所得税や社会保険料が、米国やユーロ圏と比べても、それよりも累進性が小さいという分析もあります。これはもうかなり言われていることであります。これは、歴代の自民党政治のもとで日本の税制が富裕層を不当に優遇してきたためだというふうに思うんです。 今、そういう点でいいますと、税制の問題で応能型負担とい…

日本共産党2010/02/24

174衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○笠井委員 ありがとうございました。

日本共産党2010/02/17

174衆議院 予算委員会 第13号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今国会で大きな焦点の一つとなっているいわゆる政治と金をめぐって、公共事業という国民の税金が食い物にされているという疑惑について質問いたします。 まず、前原国土交通大臣に伺います。 国の直轄の公共事業で談合が行われていたとすれば、それは看過できない重大問題だと思うんですが、大臣の認識を伺いたいと思います。

日本共産党2010/02/17

174衆議院 予算委員会 第13号

○笠井委員 そこで、民主党の小沢幹事長の政治資金管理団体をめぐる事件では、国交省直轄の胆沢ダムなど東北地方の公共事業で談合が行われて、小沢事務所がいわゆる天の声を発して本命業者の選定に決定的な影響力を及ぼしていたのではないかと指摘をされております。 国交省では、例えば、二〇〇五年の橋梁談合事件の際、事務次官を長とする入札談合再発防止対策検討委員会を設けて調査を行っております。二〇〇七年の水門設備工事をめぐる談合事件では、マスコミ報道を踏…

日本共産党2010/02/17

174衆議院 予算委員会 第13号

○笠井委員 調べていないと。 なぜ、これだけ談合問題というのが大きくなってきている中で、かつての政権の時代にやってきたことを検証する、調べるということをやっていないのか。私は、かつての自公政権の対応と比べても、腰が引けている面があるんじゃないかと率直に思います。 国交省では、談合情報に対処するために、各地方整備局に公正入札調査委員会を設置して、談合情報対応マニュアルに基づいて審議することを定めております。 そこで、前原大臣に具体的に伺い…

日本共産党2010/02/17

174衆議院 予算委員会 第13号

○笠井委員 昨年三月、国交省の春田前事務次官は会見の中で、この胆沢ダム関係では、公正入札調査委員会で実際これはおかしいという通報があったか等を確認したが、特に今の時点でそのようなことはなかったと述べておりました。 ところが、実際には、これまで二回あったということであります。驚くべきことであります。 それはいつ、先ほどちょっと触れられましたが、胆沢ダムのどんな工事なのか、改めて答弁ください。