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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2010/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2010/03/17

174衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 おっしゃらないんですが、この委員会は、ただ一般的な抑止力の必要性を議論しただけではないと思います。これは最終報告を見ても、アジアにおいては、拡大抑止は若干のロサンゼルス級攻撃型原潜の陸地攻撃核巡航ミサイル・トマホークの配備に大きく依存していると述べております。そして、我々の委員会の作業の中で、アジアの若干の同盟諸国は核トマホークミサイルの退役を非常に懸念するであろうことが明らかになったと明記しております。 核トマホーク退役問…

日本共産党2010/03/17

174衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 核トマホーク退役問題が大きな焦点の一つだった委員会で、日本政府の代表がそこに出席をして、答弁書にあります、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を説明したというわけでありまして、その中で、昨年十一月十九日の梅本北米局長の答弁によれば、こう言ったということを説明していますよね。アメリカの特定の装備体系について十分な情報を持っているわけではないので、それをどうしろということは言っていないが、北朝鮮の核実験であるとかいろいろ…

日本共産党2010/03/17

174衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 トマホーク退役が焦点になっている中で抑止力を下げるなということを言ったら、それがどういうことになるかということは明らかだと思うんです。核ミサイル・トマホークの退役、それに反対した当時の日本政府の動きというのは、核密約に基づく核兵器持ち込み体制を今後も続けることを日本側から求めようとするものだ。私は、被爆国にあるまじきことを、そういう態度をとったと。そうした働きかけをした前政権時代のことを、特定の装備体系を貴国が保有すべきか否…

日本共産党2010/03/17

174衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 私は決めつけているわけじゃないんです。それとも、さっきの密約にかかわる表現ではないかと言っていることについて、日本ではないと断言できるんですか。例えば四人に確認したんですか。

日本共産党2010/03/17

174衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 最後に質問しますが、大臣のクリントン長官への書簡には、核トマホークの退役が行われることになる場合は、我が国への拡大抑止にいかなる影響を及ぼすのか、それをどのように補うかといった点を含む貴国の拡大抑止に係る政策については、引き続き貴国による説明を希望するものでありますとありますが、これに対してクリントン長官から返事はあったんですか。あったとするなら、どういう返事だったんでしょうか。

日本共産党2010/03/17

174衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 質問に答えていただいていないので、返事があったのか、あったとしたらどういう中身かと聞いたんですが、それについてはどうなんでしょうか。ちょっと時間があれなんですが。

日本共産党2010/03/17

174衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 いや、前提も何も、書簡を出して返事があったのかということを聞いているんです。これはもう単純な話です。

日本共産党2010/03/17

174衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 もう時間なので。だから、中身はどうですかと何度聞いても言わないんですけれども、返事はあって、どういう中身だったのかということなんです。これはちょっと単純なことなので。

日本共産党2010/03/17

174衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 いや、ちょっと一言だけで。

日本共産党2010/03/17

174衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 アメリカの側は、一時寄港は事前協議の対象でないと言う、そして日本側は、そういう密約はなかったと言うということで、現状のまま続く。そのもとでアメリカ側にそういう要請をすることが、日本側の要望を受けて、では、向こうは退役やめようとか、必要なときは持ち込むよという事態になりかねないわけです。それは防げないわけですよ。認めるということに逆になっちゃうということを指摘して、私は、だからこそ廃棄だということを申し上げて、質問を終わります…

日本共産党2010/03/15

174衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 岡田外務大臣に質問いたします。 ことしは、日韓併合から百年の節目に当たる年であります。岡田大臣は、二月十一日の日韓外相会談後の共同会見で、日韓併合について、国を奪い、そして民族の誇りを深く傷つけることであったと述べられました。この発言に込められた大臣の思いを改めて伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。

日本共産党2010/03/15

174衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○笠井委員 まさに今大臣が言われました被害者となった人々は、韓国だけじゃなくて朝鮮半島ということで、その立場に立って受けた影響というものを忘れてはならないとおっしゃったと。 大臣は、会談後の共同会見で、まさにおっしゃったような痛みを覚えている被害者の気持ちを決して忘れてはならないと強調されたわけですが、しかし、実際にはそれに逆行する問題が起こっていると私は思います。それが、拉致問題を理由にして高校の無償化の対象から朝鮮学校を除外するとい…

日本共産党2010/03/15

174衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○笠井委員 実際には、近隣諸国、韓国なんかからもそういう声が上がっている。まさに冒頭に大臣が言われたような、植民地支配の反省に立って友好関係を築いていくということになれば、この中でも大事な問題になっていると思うんです。 きょう三月十五日にも、ジュネーブの国連の人種差別撤廃委員会が、対象から朝鮮学校を除外するのは人種差別撤廃条約違反に当たるとして、日本政府に改善を勧告する見通しともされております。まして、朝鮮学校が北朝鮮と関係があると、拉…

日本共産党2010/03/15

174衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 中井大臣に質問いたします。 先ほどもありましたが、大臣は二月十七日の政府・与党の拉致問題関係政策会議などの機会に、朝鮮学校を高校無償化の対象にするかどうかの問題をめぐって発言をされてきました。その趣旨はということで先ほど御答弁があって、国を挙げて制裁しているときに、国民感情を考えて、すべきでないということでありました。 この問題では、所管の川端文部科学大臣が二月二十三日の記者会見で、中井大臣に対して…

日本共産党2010/03/15

174衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○笠井委員 朝鮮学校というのは、私が申し上げるまでもなく、もともと在日の方々が子供たちに朝鮮語を学ばせるために、戦後各地に設立をした国語講習所を母体につくられた。朝鮮籍の生徒が四六%、韓国籍がそれを上回って五三%、日本国籍の生徒もいる。国公立大学を含む大半の大学が受験や入学を認めているわけでありますね。カリキュラムを見ましても、朝鮮史や朝鮮語の授業を除いて、日本の学習指導要領に準拠したものをとっている。また、都道府県に教育内容を届け出て…

日本共産党2010/03/15

174衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○笠井委員 朝鮮学校の生徒たちのことで言われましたが、朝鮮籍の比率というのは、北朝鮮籍じゃない朝鮮籍ですけれども、これが四六%で、韓国籍が五三%ということであります。 問題は、大臣が、国を挙げて制裁しているときということで、それを理由にしてこの問題について発言されている。結局、そういう大臣の考えというのは、北朝鮮に制裁措置を続けてはいるけれども、拉致問題に進展が見られないために、さらなる強硬姿勢を示すために、新たなカードとして朝鮮学校を…

日本共産党2010/03/15

174衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○笠井委員 拉致問題の解決は当然のことでありますが、これが問題になっているときに、当たり前のこととして言われたというような形で言われること自体が、私は、拉致問題と高校無償化問題を殊さら結びつけるような発言というのが人権侵害を助長しかねないことになる、そういう性格の問題でもあると思うんです。 時間が来たので終わりますが、韓国の新聞ハンギョレ、三月十一日付の社説は、友愛に基づいた東アジア共同体という鳩山総理の夢が国内外へ共鳴することを望むな…

日本共産党2010/03/15

174衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○笠井委員 私どもは、拉致問題を厳しく批判して、これの解決のためにやっているのは人後に落ちません。最も早く交渉をやってきたと思っておりますけれども、人権をおっしゃるなら、こういう問題を絡めるべきではないということを私は申し上げているので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。

日本共産党2010/03/12

174衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の在外公館法の一部改正案については賛成であります。その上で、在外公館の役割について質問をしておきたいと思います。 国外に住む日本人の子供たちを対象に日本人学校があります。そして、これは現地の日本人会などが協力をして設置して、そして現地の学校運営委員会、その他がその運営に当たっている。この学校運営委員会には、当該国の在外公館の領事も加わっております。 昨年七月一日の当委員会において、私は、ハノイの…

日本共産党2010/03/12

174衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 前政権のときにも、当時の中曽根外務大臣がきちっとやれるようにできる限りの支援を行っていきたいということでありましたが、新政権のもとでも、こうした問題を含めて、在留邦人の具体的な問題解決のために、これからも誠心誠意、努力をしていただきたいと思います。 もう一つ、在外公館の役割といいますと、やはり日本を代表して外交交渉を行う、その点では、本国の基本的な施策とのかかわりが大きいわけですけれども、一カ月半後に迫った二〇一〇年NPT再…