笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/02/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 総理自身もしっかり調査をやってもらいたいということでありました。 新基地建設のためには何をやってもいいということは、やはり許されてはいけないと思います。国会の責務も重大であります。局長の証人喚問がどうしても必要だと私は改めて感じていますが、委員長、あした集中審議です。そして、それを踏まえて、やはり理事会においても改めて証人喚問という問題も協議をお願いしたいと最後にお願いしたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 終わります。
第179回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・ペルー経済連携協定、日本・メキシコ経済連携協定改正議定書の両案に反対の討論を行います。 まず初めに、本日の委員会が、臨時国会の最終日に、理事会において最終的に与野党の合意もなく開催が強行され、採決の上、本会議に緊急上程までされようとしていることに、厳しく抗議するものです。 十月二十日に召集された臨時国会の会期は、五十一日間もあったはずであります。政府・与党がそれほど重要な案件というなら、落ち…
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 温室効果ガスの排出削減に向けた新たな枠組みを議論するために、国連の気候変動枠組み条約の締約国会議、ＣＯＰ17が南アフリカのダーバンで開催中で、閣僚級会合も昨日から始まったわけであります。 今回の会議について言えば、これまでの合意から出発をするということが大前提ということになると思いますが、二〇〇九年のコペンハーゲンでのＣＯＰ15、そして昨年のカンクンでのＣＯＰ16には私も出席いたしましたけれども、そ…
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 そうしますと、ＣＯＰ３で削減のための法的拘束力のある合意として結ばれたのが京都議定書でありますが、その第一約束期間は来年二〇一二年末で終了いたします。期限内に新たな合意が得られなければ、世界的な温暖化対策にいわば空白が生じるという事態になります。主要国が参加する効果的な合意の達成が必要であって、拘束力ある排出削減目標に合意できるか、まさにそういう意味ではぎりぎりのタイミングに来ている。だから、非常に今神経を使っての交渉が行わ…
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 すべての主要国が入る枠組みが必要というのは当然そうなんですが、今度の会議でも、潘基文国連事務総長が開会式で、温暖化対策に空白期間をつくってはならないと。まさに今大臣も言われたように、今言われたようなことで空白がなくなるのかといえば、そういう意味では、法的拘束力を持たせた京都議定書がどれだけカバーしているかという議論もあるかもしれないけれども、少なくともそういうものがあったけれども、それが一たんなくなるという事態になる。 行動…
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 決して固定化じゃなくて、主要国を含めてつくろうという方向、流れに今なっている中で、まずカバーしているところがちゃんとつないでやっていくということも含めてやるというのが大事だと私は思うんです。 温暖化防止には、京都議定書から離脱したアメリカを初めとして、歴史的に温室効果ガスを大量に排出してきた先進国が率先して責任を果たすことが決定的であると同時に、やはり排出量をふやしている新興国もそれにふさわしい取り組みが求められる。だから、…
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 大枠については合意したということでありますが、野田総理はＡＰＥＣで、ＴＰＰ交渉参加に向けての関係国との協議に入ると言われたそのときに、実際にはアメリカを初め相手の関係国は、既に関税・非関税措置に関する協定の、大枠と今大臣言われましたが、大まかなアウトラインを達成している、合意している。あのホノルルでの九カ国の会議で一段階進んだということであります。 そこで、改めて大臣に確認しますけれども、日本が関係国から交渉参加を認められた…
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 可能性としてはあるといっても、そういう国々にいいよと言って入れてもらうわけですから、これは大変な話になると思います。 先ほど、オバマ大統領が野心的なということで来年末というふうな話もあったんですけれども、ＵＳＴＲのカーク代表が十一月三十日に言明したところによると、ＵＳＴＲは来年末までに協定を締結するために交渉チームを結成したということであります。期限は来年末ということで明言して今作業をやっているわけで、既に大まかな輪郭、アウ…
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 それでは、この文書を幾つかちょっと具体的に見たいと思うんですが、細かいことを言うわけじゃありません。大きな点ですが、外務省訳でいうと三ページになりますが、「条文案」という項目があります。「条文案」というところがありますが、こう書いてあります。「交渉グループは事実上全てのグループにおいて統合条文案を作成した。いくつかの分野においては、条文案はほとんど完成しており、他の分野においては、特定の問題についての条文案を仕上げるために更…
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 参加するという意向を表明して、これから協議に入るというわけですよね。その上で、どこまで進んでいるかというのは決定的な問題だと思うんです。 そして、日本政府としては、参加国との、関係国との事前協議に入る、やっていく。情報収集と言われていましたけれども、条文案というのはコアの問題ですよね。そういうのは見せないんですか、交渉参加しようとする国に対しては。参加してから見せるんですか。
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 そうすると、入ってみたら大変な条約だったという話になる可能性が強いということじゃないかと思うんですね。これはなかなか大変な話になると思います。 この文書の前書きのところで、一番最初に書いてあるのは、「協定の大まかな骨格は以下のとおり。」というふうに始まりまして、文章があるんですけれども、その中で、まず最初の見出しが「重要な特徴」と書いてあって、その冒頭に「包括的な市場アクセス」という項目が掲げられて、こうあります。「関税並び…
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 私が聞いているのは、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」ということがＴＰＰ協定の「重要な特徴」の筆頭に挙がっている。こういう形で、九カ国は少なくとも、細かい話は今言われたことがあるかもしれないけれども、合意したかどうか。それはそういうことでいいんですね。
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 その点でいうと、条文案について、後で「条文案」という項目の中に「物品市場アクセス」の項目があって、私、これを見て、率直に、かなり入っているなと思いました。その文書でいうと五ページになると思うんですけれども、「物品貿易に関する条文案では、協定参加国がＷＴＯ協定上負っている義務を上回る重要な約束を含む参加国間の関税撤廃、及び貿易障壁となりうる非関税措置の撤廃も扱われている。」「農産品の輸出競争や食料安全保障に関する規定も議論され…
第179回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 動いている情報だから、なかなかこれは出してもらえないのでと言うけれども、それがとまっちゃったら、もう固まったということですよね。固まったものをもらっても、そこからどうするのかといったら、交渉の余地はあるのか。私たち九カ国は合意しました、後から日本がお入りになるんだったら、どうぞ、いいけれども、しかしそれを、ちゃぶ台をひっくり返したり、固まったのをまたやり直すなんて話にならないでしょうということになるんじゃないかと思うんですよ…
第179回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 東京電力福島原発事故から間もなくもう九カ月になります。いまだに事故収束もままならず、事故調査結果も出ていない。放射能汚染、そして被害者への全面賠償の問題でもまだまだであります。国内の再稼働も新増設もできないという状況になっている。そんなときになぜ原発輸出かと、福島県民を初めとして多くの国民から怒りを込めた声が上がっております。直近の世論調査でも、六五％が原発輸出に反対し、賛成の三一％の倍以上でありま…
第179回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 たとえ相手国が求めても、三・一一の経験、教訓と言うならば、事故を起こして甚大な被害を生み出した日本としては、とても輸出できないと言ってこそ責任が果たせるんだと思うんです。ところが、そこまでして原発を輸出して海外との原子力協力を求める意義がどこにあるのか。 今回の四つの原子力協定の概要について、私の手元にも外務省が配付した説明資料がございます。この中には、赤いゴシックで次のような記述があります。我が国とロシア、韓国、ベトナム、…
第179回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 ところが、意義があると言われたんですが、外務省から以前に配付された説明資料はどうだったか。通常国会で外務省が提示した資料とは、この部分の表現が異なっている部分があるわけですね。以前の資料にはどのように書かれていたか答えてください。（玄葉国務大臣「ちょっとお時間下さい。済みません」と呼ぶ）
第179回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 通常国会のときということで配ったものを私が受け取って、またそっちへ持っていかれて読んだんだけれども、今、外務省のホームページを開いたって同じことが、通常国会のバージョンがあるんですよ。きょうだって朝見てきましたから。 要するに、以前に、ついこの間配付された、しかも今外務省のホームページで載っけているのは、さっき私が読み上げて大臣がそうだと言ったのと違って、当該部分については「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる…
第179回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 では、その「ビジネス展開が可能となる。」ということは、もう必要でないという話になった、意義づけではなくなったということなんでしょうか。今、外務省のホームページには依然としてそのバージョンが載っているんだけれども、その整合性はどうなるんですか。