P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2017/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 私、ちょっと、だけれども、先ほど英文を読み上げられて、これと違うんですよ、少なくとも。(岸田国務大臣「それは違う」と呼ぶ)違うでしょう。だって、関するじゃないって今大臣が言われたんだから。外務省のつくった仮訳では、関すると書いてあるんですよ。 それで、これは例えば読み方ですよ。だって、誰が見たって、一方的でない核実験があるかもしれないわけでしょう。インドはそういうことを言わないんですか、絶対。だって、隣にパキスタンがあり、い…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 いや、今大臣は、あらゆる核実験に対するモラトリアムが前提だと言われました。だったら、そう声明で言えばいいわけですよ、インド側だって。外に対して声明して、それが基礎になって、NSGもあって、日印の原子力協定だってそれに基づいてやっているんだと、先ほどからずっとそういうことで、それは基礎だ、前提だと言われているわけですよ、もうこの間。 それは、あらゆる核実験が前提だということは日印の協定の交渉の中で繰り返し言われているというけれ…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 交渉の中で意思を確認しているんだったら、形にするのが当たり前ですよね。それで、協定にする。書けばいいじゃないですか。だけれども、協定にはそういうことを書いていないですよ。協定だって、九月五日の声明というのは協定に、本体にないんだから。ですよね。公文という別の場所に書いてあって、それも、日本側がこれがこうだというふうに表明したという話ですけれども。 あらゆる場でそう確認していますと言うけれども、では、それは交渉事だからその中身…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 間違いありませんと大臣が言われても、条件をつけていないと言われるけれども、じゃ、そもそも前提になるこんな形容詞は要らない。 ですから、つまり、肝心の大前提のところで違うんですよ。モラトリアムの中身について、これは一方的あるいは自発的でないという話でまたそういう解釈が出てきたら、中身がはっきりしない、モラトリアムの中身が。 もし、インドなどが核実験などを行ったときに、解釈の違いがあるということで向こうが言ってきたらどうするんで…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 協定の審議をしているので、協定上、そういう意味では非常にはっきりしないところが私はあると思います、はっきり。例外扱いにやはり道理があるかといえば、なかったということになってきて、NSGの決定が大前提というのは言えないと、私は一つ強く言いたいと思います。 次に、もう一点だけ質問しますが、本協定第十四条であります。これは先ほど、途中で大臣が何か、寺田議員との間で、答弁、何かニュアンスを変えたような話も私は非常に感じたんですが、私…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 二〇〇八年のNSG総会でも、大争点は核実験だったわけですね。その問題をめぐって、先ほどぎりぎりの判断という話もあって、ああいうコンセンサスというふうに言われたわけですけれども。日本とヨルダン、日本とベトナムとの協定を見ますと、そこでは、具体的に限定をするということで幾つか書いてある中に、核爆発装置を爆発させる場合にも、協定の停止、終了等の権利を有するというふうに明記をされておりました。 ところが、本協定にはそういう記述が条文…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 全体としてという中で公文の話もされましたが、ならば、なぜ本協定の条文の中に、九月五日の声明が協定のもとでの両国間の協力の不可欠の基礎と書き込まなかったんでしょうか。書けばよかったのに。

日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 結果としてというのを、大臣、この間、前回のときもそうおっしゃるんですね、結果としてと言われるんだけれども。この間の積み重ねがあって、仕掛けがあってというふうに繰り返し言われるんだけれども、非常に、率直に、一番わかりがいいのは、協定本文の中に、条文の中に、九月五日の声明が協定のもとでの両国間の協力の不可欠な基礎ですよと、はっきりと打ち込んで書けば誤解がないですよね。それをやったら私は賛成というんじゃないですよ。原発輸出は反対で…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 この報道記事ですけれども、インド政府は、これは単なる双方の見解の記録にすぎないと認識していると。私、この点では正しいと思いますよ、あれを読んだら。前回も、緒方委員も私もやりましたけれども、この公文を見る限り、双方の見解を記録している、それをお互いにそう言ったよねといって確認している、そういうことにすぎないと思います。 最後ですが、この問題でいうと、むしろ十四条自体に、核実験の場合も含めて事由を列挙して、そして、その他いかなる…

日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 私、理解できないので、例外措置を設けたことについては全く道理がないと私は思います。 今回の協定をめぐっては、国会に対して、さまざまな方々からの請願署名ということで、この協定を批准するなということでの署名も寄せられて、私も紹介議員になっておりますが、ぜひともこれは徹底審議の上に廃案にするということでしていただきたい、私も引き続き質疑をしたいと思います。 きょうはこれで終わります。

日本共産党2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日・インド原子力協定に反対の立場から討論を行います。 冒頭、重大な内容を持つ本協定の委員会審議はいよいよこれからというとき、質疑を尽くさず終局し、採決することに強く抗議します。 インドは、核不拡散条約、NPTに加盟せず、一九七四年と九八年に核実験を実施した核保有国であります。このような国と初めて、唯一の戦争被爆国である日本が原子力協定を締結することは、インドの核保有国としてのステータスを強めるもの…

日本共産党2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭に、昨日、五月九日に行われた韓国の大統領選挙についてでありますが、朴槿恵前大統領の罷免に伴う今回の大統領選挙の結果、野党「共に民主党」の文在寅前代表が、本日、第十九代の韓国大統領に就任をいたしました。 岸田大臣に、改めてこのことについて、端的で結構ですが、所見をお願いしたいと思います。

日本共産党2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○笠井委員 今大臣からありましたが、私は、政治経済の公正と、それから国民生活の向上、そして平和への強い願いを受けて、韓国で誕生した新大統領のもとで、北朝鮮の核・ミサイル開発の停止、そして朝鮮半島の非核化、さらには、東アジアの平和と安定を目指す対話と交渉の再開に向けた取り組みがぜひ強められることを期待いたしております。 同時に、日韓関係についても言われましたが、日韓両国関係の正常な発展が必要だということのためには、日本が過去に行った侵略戦…

日本共産党2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○笠井委員 トランプ政権は、四月二十六日に、経済制裁と外交的手段で北朝鮮に圧力をかけて対話を促す三長官の共同声明を出して、トランプ大統領自身も、五月一日に、金正恩党委員長と会うことが適切であるならば当然そうするだろうし光栄に思う、適切な状況下であれば会談するとの考えを明らかにしております。 グテーレス国連事務総長、それからASEANの外相会議、ローマ法王など、国際社会がまさに自制と対話、外交解決を強く求めている状況にある。そういう中で、…

日本共産党2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○笠井委員 そこで、インドのムカジー大統領は、昨年九月に、北朝鮮の建国記念日に金正恩党委員長に祝電を送って、その中で、両国関係は伝統的な友愛と友好で特徴づけられてきた、双務関係を各分野へと発展させるために協力していることをうれしく思うというふうに述べております。 そこで、伺いたいんですが、北朝鮮と貿易関係にある国のうち、シェアがインドは何位を示しているか。これは大臣でなくても結構ですが、伺いたいと思うんです。いかがですか。

日本共産党2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○笠井委員 そういう中で、ジェトロによりますと、韓国の大韓貿易投資振興公社、KOTRAが発表した二〇一五年の北朝鮮の対外貿易動向によれば、インドは、今話がありました三位でしたが、中国、ロシアに次いで第三位の貿易国だと。 岸田大臣に伺いたいんですが、日本政府としては、そういうことを承知の上でこの協定交渉を行って署名をしたということでよろしいですか。

日本共産党2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○笠井委員 北朝鮮との貿易関係でいうと第三位というインドですけれども、インド政府は、この四月の末、三位だった北朝鮮貿易についてはほぼ全面的に停止をする、そして、北朝鮮は三番目の貿易相手国を失ったということが一斉に報じられているわけです。 インド外務省の四月二十一日付の決定通知によりますと、食料品と医療品を除く全品目で即日禁輸措置を実施されたということであります。 報道によれば、今回の禁輸措置によって、核開発を続ける北朝鮮は設備関連の調達…

日本共産党2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○笠井委員 共同声明の五十二番を私も見た上で質問しているんですが。 そういう中で、結局、核開発を続ける北朝鮮に対して、その設備関連の調達ルートがあって、それが断たれるということになったということが言われているわけですけれども、そういうことが具体的にあったかどうかについて、その交渉の中でインドに対して確認をしたかという問題だと思うんです。 今回のインドの措置では、軍事、警察、科学、それから技術関連の訓練が全て禁止されることになりましたけれ…

日本共産党2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○笠井委員 核不拡散体制との関係で大きな意義があるというふうに言われるんですが、具体的に、では、そういうことがきちっと担保されるかどうかという問題。 そして、結局、インドから北朝鮮に対して核関連の技術なんかが行っていないかということについては、やはりこれから日本とインドが結ぶに当たっては交渉の過程でも大事な問題になったはずであります。 実際に、インド、北朝鮮、両国の報道では、二〇一五年四月の外相会談において、つまりインド、北朝鮮ですが、…

日本共産党2017/05/10

193衆議院 外務委員会 第13号

○笠井委員 私の問いがちょっとあれだったので、未批准、未署名ということで、八ということで、大臣がおっしゃったとおりで、署名もしていないのは北朝鮮とインド、パキスタンということになります。これは一応、もう一回答弁してください。