P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
こども家庭庁長官官房審議官衆議院参議院
総発言数
155
直近の所属会派
直近の役職
こども家庭庁長官官房審議官
直近の発言日
2026/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会55 件・55%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 総務委員会9 件・9%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会3 件・3%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

155 20 を表示
こども家庭庁長官官房審議官2026/04/24

221衆議院 厚生労働委員会 第7号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 妊産婦の方のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であると考えております。 御指摘の妊婦健診につきましては、国が告示で定めている望ましい基準におきまして、各回の健診で実施する事項として保健指導を定めております。その中で、妊婦の精神的な健康の保持に留意し、妊娠、出産及び育児に対する不安や悩みの解消が図られるようにするものとすることと定めております。 また、妊婦健診を実施する医療機関におきましても、妊婦…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/23

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号

○竹林(悟)政府参考人 産後ケア事業につきましてお答え申し上げます。 産後ケア事業の負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市区町村四分の一としているところ、この地方負担分は地方の財源で対応するものではございますが、交付団体と不交付団体の区別なく基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置が講じられているところでございます。このため、交付団体であるか否かにかかわらず、本事業の実施に必要な財源は確保されているものと承知をしております…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/22

221衆議院 厚生労働委員会 第6号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。先生御指摘のとおり、自治体や医療機関に標準額を勘案していただくに当たっては、自治体と医療機関の理解と納得感を得ることが重要であると認識をしております。 この標準額につきましては、望ましい基準に定める検査項目等…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/22

221衆議院 厚生労働委員会 第6号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 プレコンセプションケアは、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うという概念と思っております。 こども家庭庁としては、妊娠前の女性だけでなく、性別を問わず全ての人が、発達段階や状況に応じて性や健康に関する正しい知識を身につけ、希望するライフデザインを行えるよう、プレコンセプションケアを推進してまいります。

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/22

221衆議院 厚生労働委員会 第6号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘がありましたように、こども家庭庁では、昨年五月にプレコンセプションケア推進五か年計画を作りまして、今後、この五年間でプレコンセプションケアに関する一般的な相談窓口の認知度が一〇〇%となるようなことを目指し、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」におきまして相談窓口の一覧を掲載し、夜間対応を含む、SNSを活用したオンライン相談など、相談者の利便性に配慮した相談支援体制の整備など…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/17

221衆議院 厚生労働委員会 第4号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案では、既に告示において定められております妊婦健診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定におきまして、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。 この標準額につきましては、今後、診療報酬等を勘案しつつ、望ましい基準に定める検査項目等について、医療機関における妊婦健診の具体的な内容や状況等を調査するとともに、自治体…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/17

221衆議院 厚生労働委員会 第4号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 妊婦健診につきましては、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりますが、先生御指摘がございましたけれども、あくまで自由診療であるため、これまで費用に関する考え方や目安などを示したことはなく、ばらつきがございました。 また、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じておりますが、市町村によって公費負担の額にばらつきがあるという現状もございます。 これらの結果といたしまして、医療…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/17

221衆議院 厚生労働委員会 第4号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案では、妊婦健診の内容や費用などの情報について、厚生労働省と連携いたしまして、医療機関の協力も得ながら収集し、厚生労働省が運営しております出産なびに掲載することとしております。 具体的には、妊婦健診を実施する医療機関に対して、望ましい基準内の項目、それから望ましい基準外の項目をそれぞれ分けて調査をして、国がそれぞれの項目に関する検査内容やその費用等を公表することを予定しております。

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/17

221衆議院 厚生労働委員会 第4号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお答えしたとおり、妊婦健診につきましては、望ましい基準内の項目と望ましい基準外の項目を分けて調査をし、それぞれの内容とその費用などを見える化をすることとしております。 また、医療機関によっては、任意サービスである望ましい基準外の項目と望ましい基準内の項目を、例えば健診コースというような形で一体として設定している場合もあると思いますので、こうした情報も調査をしたいというふうに考えています。 …

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/17

221衆議院 厚生労働委員会 第4号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどから申し上げましているように、先生御自身もおっしゃっていただいているように、医学的に必要なものにつきましては、十四回の望ましい基準としてお示ししているところでございますので、その基準の範囲外のものにつきましては、私たちの立場から見ると、医学的な見地からいえば必要不可欠ではないというものでございます。 先生の先ほどの御質問の趣旨は、その基準外のものの中でも色分けをしてはどうかというふうな御提案…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/17

221衆議院 厚生労働委員会 第4号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、現状の制度と財源の関係でございますけれども、まず、出産につきましては、医療保険各法に基づきまして、保険料等を活用し、出産育児一時金という形で現在は現金給付を行っており、今回の見直しにおいても、医療保険財源を活用した現物給付化等を行うものと承知をしております。 また、妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき市町村に実施義務が課された上で、市町村の公費助成につきましては、全額、地方交付税…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/17

221衆議院 厚生労働委員会 第4号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 産後ケア事業の実施につきましては、先生からもお話がありましたが、令和三年度から市町村の努力義務ということになっておりまして、その当時は九百四十一市町村で実施されておりましたが、直近のデータであります令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されており、かなり広がってきているというふうに認識をしております。

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/17

221衆議院 厚生労働委員会 第4号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 産後ケア事業は市町村が実施主体でございますので、市町村から産後ケア事業所に対する委託料につきましては、各市町村において地域の実情や施設の状況を踏まえて算定されているものというふうに承知をしております。 ただ、委託料を含む産後ケア事業の経営上の課題につきまして、令和五年度に実施した調査研究において、半数近くの事業者が市町村からの委託単価が少ないという回答をされていることも私たちとしても承知をしており…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/17

221衆議院 厚生労働委員会 第4号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の産後ドゥーラにつきましては、民間資格でございますので、こども家庭庁として直接関与しているものではございませんが、各地域におきまして、妊産婦や子育て家庭への支援として御活躍をいただいているものというふうに承知をしております。 家事や子育てなどに不安、負担を抱えた家庭を対象として行う子育て世帯訪問支援事業という事業がございますが、こちらにおいて、各自治体の御判断の下、産後ドゥーラの方に御協…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/16

221衆議院 総務委員会 第8号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 SNSの利用が子供の心身へ与える影響につきましては、令和七年九月に、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして、こども家庭庁や厚生労働省において実態調査などを実施しております。 こども家庭庁が令和七年度に実施した調査研究におきましては、SNSを含めたインターネット利用が子供の心身に及ぼす影響につきまして、デスクトップ調査や医師等へ…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/15

221衆議院 厚生労働委員会 第3号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、今回の法案では、妊婦健診に関しまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、いずれも標準額を勘案するよう求めることとしております。 こども家庭庁としては、自治体と医療機関に対しまして、標準額を勘案していただけるよう今回の見直しの趣旨を丁寧に説明するとともに、この方向性に沿った御対応、御協力につきまして積極的に働きかけて…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/15

221衆議院 厚生労働委員会 第3号

○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、産後は、心身の変化や慣れない育児等により、母親が不安を抱えがちな時期でございます。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に御利用いただきたいというふうに考えております。 産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となり、令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施されております。施策の実施自体につきましては、かなり…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/02

221参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(竹林悟史君) 保育士に関する部分につきましてお答え申し上げます。 先ほど副大臣からも御答弁いただきましたけれども、令和八年度予算案では、令和七年人事院勧告を踏まえましてプラス五・三%の改善をし、令和七年度補正予算に引き続いて反映しているところでございます。この人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分につきましては、全て人件費でございます。施設や事業所に対しては、全額を確実に賃金の改善に充てることを要請するとともに、多くの事業所…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/02

221参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(竹林悟史君) 保育士に関してお答え申し上げます。 今、厚生労働省からも答弁ございましたけれども、ある資格を業務独占とするかどうかにつきましては、その業務内容を踏まえて決定されるものだと考えております。 保育に関しては、保育士資格を持たない人による業務を例外なく認めない取扱いとすることは必ずしも適切でないというふうに考えております。ただし、保育の提供に当たりましては、その専門性が求められておりますので、保育所の配置基準に従っ…

こども家庭庁長官官房審議官2026/04/01

221参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号

○政府参考人(竹林悟史君) お答え申し上げます。 こども家庭庁におきましては、災害時の居場所づくりにつきまして、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知等を図るため、自治体等が活用することを想定いたしまして、令和七年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きを作成いたしました。御指摘の中高生への支援につきましては、この手引におきまして、中高生が居場所の活動計画作りに参加できるよう機会提供等をすることや、夕食後の夜のような利用しやすい…