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民主党・新緑風会参議院
総発言数
3,619 件
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
—
直近の発言日
1986/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 予算委員会24 件・24%
  • 国民生活・経済に関する調査会7 件・7%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 3,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,619 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 未婚の母子の調書のほかに、今局長がおっしゃいました遺棄調書、それから事実婚の調書とかというのがあるわけですけれども、そのことは後でゆっくり触れさせていただきますが、先ほどの東京都では非常に重要な欄外の二行、困難な事項については記入する必要がありませんよという人権を配慮した優しい二行を昨年度からばっさり削り取ってしまった。 それから、遺棄調書、未婚の母子の調書の下に「〇印の項目について記入して下さい」、こういう括弧書きがあるの…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 局長のお答えに期待をしたいと思います。 ここに東京都のAさんという御婦人がおられます。この方は未婚の母子調書を拒否したので、今児童扶養手当がとめられております。保留にされております。 ちょっと御参考までに申し上げますと、この方にとりましては、また、未婚の母子にとりましてはまことに屈辱的な内容だ。東京都の例でいきますと、「子の父の状況」、「判明」か「不明」か、「判明」の場合の「住所、氏名、電話番号」、「妻の有無」、先ほど私がる…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 そういった細かいいろいろな、認知の予定の有無とか、父の妻の存在とか、そんなことまで聞く必要があるのかということをさっきから申し上げている。 それともう一つは、徹底していただきたい。私が調べたところによりますと、この現況届を出すときに、毎年未婚の調書とか、遺棄の調書とかをほとんどがつけて出さなければならないようになっているわけですね、東京都においてもそうですし、この調書の提出の必要のない県、これが大阪、神奈川、福井、広島、この…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 今の局長のお答え、これはまた非常にひっかかるのですけれども、相手の状況を十分にきちんと知りたいと思うからそういう項目の質問をするとおっしゃいますし、口で聞くよりも書類で出した方がきっと書きやすいからというふうなこともおっしゃいましたけれども、当たり前ですよ、そんな。口で聞くなんというのはもってのほかで、書類だったらいいということも絶対にないし、それから未婚の母子について、妻の「有り」「無し」とか「認知の予定」とか、そういう非…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 もう本当に困りますね。 では、次の質問に移ります。ここで押し問答をしていてもしょうがないという感じがします。妻があったって、一緒に生活していれば事実婚なんですよね。いろいろなケースがあるし、そういう男と女の非常に機微なところにまでどうしてお役所が踏み込めるのですかということを私は申し上げております。言っている意味は大体おわかりかと思いますけれども。 次の四つのことについてお尋ねをしたいと思います。これはそれぞれ調査の添付書類…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 それはよくわかりますけれども、憲法二十四条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とあるわけです。「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」こういうふうにあるわけですけれども、これらの両性の合意、夫婦同等…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 ぜひこれは考えていただきたい。残し捨てられる側に立って考えていただきたいと思います。 先ほど遺棄調書のことについても申し上げましたけれども、実際には民生委員が近所に聞いて回って、子供まで巻き込んで、お父さんはいつどうしたかとか、帰ってきたかとか、電話があったかとか、一年に一回でも電話があったり、あるいは訪問があったりするともう児童扶養手当の受給資格を喪失するわけですから、プライバシーが非常に侵害されている事実があります。電話…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 おかしいですね。必要な方には支給をするべく調査をしていらっしゃると言いますけれども、事実は、不必要な人にいかに受給させないかという調査をしていらっしゃるのです、大変なエネルギーで。これはもう私たちがお母さんたちからの事情聴取でよく聞いております。今おっしゃったそれと、その事実をよく知るためとおっしゃるけれども、私がさっきからもう何回も押し問答しておりますけれども、父親の住所、氏名を書いたり、電話番号を聞いたり、妻の有無を聞い…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 ですから、そういったことを、必要ないから削ったらどうかと私は言っているのです。 またそれから、認知なしの理由についても、認知するというのは一方的に男性側からするものですね、できるものですね。認知されたからといって父と生計を同じくしているかどうかわからないわけですね。認知はしましょう、私の子供であることは認めましょう、けれども、別にお金は上げませんよというケースだってたくさんあるはずです。こういうのは無関係ですね。それでもって…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 すべての場合に不必要なんて私、言ってませんよ。その認知の有無がどうして受給資格条件になるんですかと、さっきから質問しているんです。認知されたからといって生計をその人に助けられているということにはならないでしょうと言っているんです。おわかりでしょうか、意味が。

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 そういう法律をつくっておられるのですよね。いかに人情、人権を考えないかということを私は申し上げております。 最後に、生計維持の方法が不明確な場合。さきに労働省にも申し上げましたけれども、母子家庭の母の失業、転職、休職中というのは非常に多いわけでして、職業訓練校に通っている場合も無就労となります。わずかの蓄え、失業保険で母子家庭が食べているケースもたくさんございます。非課税世帯であってほかに援助がない場合でも生活は成立いたしま…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 いろいろと述べましたけれども、大臣、どうお感じになりましたか。こういう事実を御存じてしたか。

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 ありがとうございます。 必要な調査をとおっしゃるけれども、今私が申し上げたように、実に必要でない項目がたくさんあるわけですね。それと、先ほどの東京都のAさんのように、最初はちゃんと未婚の調書を出しているのですけれども、毎年毎年出す必要はないじゃないか、そう言って未婚の調書を出すのを拒否したところが児童扶養手当をもらえなくなったという例、こういうふうな例がたくさんあるのです。これはただ一人だけ申し上げましたけれども、たくさんあ…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 そういう結果になっているので困るのですけれども、現在でさえ極めて厳しい状況に置かれている障害者の家庭、この併給禁止によってさらに生存することすら困難な状況に追いやられるかもしれない、こういうことが予想されますけれども、障害者の家庭の実態をどのように考えておられますか、厚生省。

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 併給禁止に伴う経過的措置が予定されておりますね。これの目的、性格、対象などについて説明をいただきたいと思うのです。この経過的措置は併給禁止による支給額の激減を避けるためのものというふうに聞いておりますけれども、しかしそれは全員ではなく、ごく限られた一部の人ということでございますが、どうしてなんでしょうか。その説明をお願いいたします。

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 その子供の加算について、一つ私非常に疑問に思うことがあるのですけれども、例えば両親が障害を持っている方の場合、父親の方で今度四月から子供の加算がつくということになりますけれども、不幸にしてこの御夫婦が離婚をして、その子供を母親が引き取った場合、この子供の加算は母親の方でももらえますか。

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 それはひどいですね。大変な男女差別じゃないですか。障害者の夫婦が離婚をして、母親が子供を引き取ったら、主たる生計を立てているのは母親でしょう。それでどうして子供の加算がつかないのですか。おかしいんじゃないですか。当然もらえると私は思いましたけれどもね。

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 年金につきましては、後で専門家の上西先生がいろいろと詳しく御質問くださると思いますけれども、今のケースはおかしいですね。私は素人ですが、おかしいと思うのです。離婚した夫婦は別の世帯になりますよね。そして子供を母親が引き取ったら、主たる生計は母親が立てているんじゃないのですか。それは、男だとか女だとか、夫だとか妻だとかということで区別されるのですか。これは私ちょっとわかりませんね。 年金の御専門家は、そういうことはできないとお…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 いえ、だから私先ほど申し上げましたように、夫婦とも障害者である場合と言っているのですよ。どうですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/20

第104回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○竹村委員 障害を受けたときの主たる生計を立てていた人の方に加算がつくわけですか。では、そういうことで今のところは無理というお話ですか。それはどうも解せませんね。年金の審議の中で、年金について男女差別が非常にあるということを私たちも追及してまいりましたけれども、これもやはり一つの大きな差別になるのではないかと考えます。御検討いただきたいと思います。 私、結論的に申し上げますけれども、離婚や未婚の母子は、夫婦がそろって生活をしている家庭に…