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民主党・新緑風会参議院
総発言数
3,619 件
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
—
直近の発言日
2000/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 予算委員会24 件・24%
  • 国民生活・経済に関する調査会7 件・7%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 3,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,619 件中 20 件を表示
民主党・新緑風会2000/05/11

第147回 参議院 法務委員会 第13号

○竹村泰子君 国連被害者人権宣言では、犯罪者及び結果に責任のある第三者は被害者に被害弁償しなければならないとされています。 加害者から弁償させるような仕組みを検証していくことについてはいかがでしょうか。

民主党・新緑風会2000/05/11

第147回 参議院 法務委員会 第13号

○竹村泰子君 国連被害者人権宣言では、加害者からの弁償が十分でない場合には国は経済的な補償に努めなければならないというふうになっています。 現在、示談をしても加害者の無資力等により賠償がなされないことが多くあります。国による補償の必要性が訴えられているわけです。 さらに、将来的には犯罪被害者支援のための公的な基金をつくり、重障害を負った被害者には一種の年金制というふうなものも取り入れるべきではないかと考えますが、そのお答えを伺って、私の…

民主党・新緑風会2000/05/11

第147回 参議院 法務委員会 第13号

○竹村泰子君 終わります。

民主党・新緑風会2000/05/11

第147回 参議院 法務委員会 第13号

○竹村泰子君 私は、ただいま可決されました刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案及び犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派並びに各派に属さない議員中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案並びに犯…

民主党・新緑風会2000/05/09

第147回 参議院 法務委員会 第12号

○竹村泰子君 犯罪被害者がこれまで大変悲惨な状況に置かれてきたことにつきましては、本委員会共通の認識であるというふうに思います。確かに、警察庁、法務省でそれぞれの対策が積み重ねられ、それなりの評価もできます。しかしながら、現実は真の解決にはほど遠いものがございました。犯罪被害者が少なくとも加害者と同等の権利保障を得るためには、まず犯罪被害者の権利の提起と被害者対策の基本理念を明らかにする必要がございます。 私たちは、憲法十三条の個人の尊…

民主党・新緑風会2000/05/09

第147回 参議院 法務委員会 第12号

○竹村泰子君 国民の意見を聴取したのかという御質問ですけれども、この法制化につきましては、昨年来、党内にプロジェクトチームを設置しておりまして、さまざまな立場からの御意見を伺ってきたところです。 どのような方からの御意見を伺いましたかと申しますと、日弁連犯罪被害者対策委員会高原勝哉氏、朝日新聞記者の河原理子氏、諸澤英道常磐大学学長、全国交通事故遺族の会会長井手渉氏、犯罪被害者の会の会長岡村勲氏、全国被害者支援ネットワークの代表山上皓氏な…

民主党・新緑風会2000/05/09

第147回 参議院 法務委員会 第12号

○竹村泰子君 魚住議員御存じのとおり、議員立法を提出いたします経過、段階ではいろんな方法がございますし、与野党で協議をして、そしてみんなで議員立法を出すこともございますし、また意見の調整がつかない場合には単独で出すこともございますことは御存じのとおりです。 今回、この法案に関しましては、時間的なこともありまして、これだけのヒアリングを重ねてまいりました結果、与野党ともに協議ということの経過には至っておりません。そういったことで、民主党単…

民主党・新緑風会2000/04/26

第147回 参議院 本会議 第20号

○竹村泰子君 千葉議員の質問にお答えいたします。 回復的司法という考え方についての質問でございますが、御指摘のように、我が国の刑事司法制度は、戦前の官憲による罪なき人々に対する弾圧や拷問等の歴史的反省を踏まえ、憲法三十一条以下三十九条まで、適正手続の保障を初め被疑者、被告人の人権保障を前提に、刑事手続に関する詳しい条文が規定されております。それを受けて、刑事訴訟法でも、被疑者、被告人の人権保障と真実発見が目的とされているところです。 被…

民主党・新緑風会2000/04/20

第147回 参議院 法務委員会 第10号

○竹村泰子君 私は、ただいま可決されました民事法律扶助法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派並びに各派に属さない議員中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 民事法律扶助法案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、次の諸点について格段の配慮をすべきである。 一 民事法律扶助制度が憲法第三十二条の裁判を受ける権利を…

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 待ちに待ったと申しますか、本当はもっと早くこういった法律を出して、きちんと国がそれに対する対処をしなければいけなかっただろうと思いますけれども、遅駆けながらというか、乗り出すことができた。日本もようやくそこまで来たかという感じがいたしまして、大変結構なことだと思いますが、しかし問題点がないわけではない。そして、もっとこうすればいいのになと、あるいはもっとこう変えなければならないのになと思うようなことが幾つかございますので、…

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 文章では勝訴の見込みとありますけれども、どうやって勝訴の見込みを見きわめるんでしょうか、大臣。 政務次官、お答えありがとうございますけれども、私どもは政府委員の廃止を訴えておりますのは、国会議員同士の議論ができることが本当に国会の討論であるだろう、審議であるだろうということから、こういった問題で私がどうお考えになりますかと聞いているときには、やっぱり御自分の御判断を聞かせていただいて、御決意を聞かせていただきたいと思います…

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 大臣、どうぞもしお考えがあれば。

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 これまでのこのような法律扶助事業を進めてきた財団法人法律扶助協会発行のパンフレットの中に、法律扶助を受けるにはという項がありまして、その要件として、やっぱり資力に乏しいこと、勝訴の見込みのあること、二つの要件が挙がっているんですけれども、その勝訴の見込みがあることの括弧書きの中には、弁護士を頼むことにより利益があると見込まれる場合には法律扶助を受けることができますとあるんですね。 私のような素人が見れば、勝訴の見込み、裁判…

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 勝訴の見込みというよりも、まだ紛争解決の見込みとかそういう言葉にしていただいた方がずっと幅があって妥当な判断基準ではないかというふうに思いますが、ここで押し問答をしていても仕方がありませんので、これは将来的にやはりきちんと考えるべきだと思いまして、御提案をしておきます。 続いて、立てかえ金の返還猶予、免除などについてお伺いしたいと思いますけれども、さきに挙げました法律扶助協会のパンフレットの中にある立てかえ金の返還について…

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 現状では、法律扶助を受けた人が事件の解決後三年を経過して生活保護を受けているときなどに立てかえ金の返還免除を受けることができるとなっておりますけれども、例えばDV被害者などでも子供を抱えながら離婚訴訟などをしている、当事者は事件の解決後三年たってもなかなか自立できない、生活保護の場合よくあります。そういう場合、仮に三年たって、一定の収入も得て生活保護を受けなくてもいいようになっていたとしても、これら法律扶助の立てかえ金の返…

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 ぜひケースによって柔軟な対応を第一にお願いしていきたいというふうに思います。 この民事法律扶助法案はその目的の中で、これらの事業に関する国、弁護士会等の責務を法律で明らかにすることというふうにありますけれども、大臣も御存じのように、現状ある法律扶助の事業について、弁護士によってはこの法律扶助の申請を極端に嫌う人が結構いるという事実もあるんです、残念ながら。私の地元北海道の女性グループがかかわってきた事例では、地方都市などで…

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 責務とありますし、今度は法律ができてきちんと国の対策、施策ができるわけですから数段進むわけですけれども、どんなケースであってもまず弁護士はこの扶助制度を当事者に告知し、そしてそれを依頼されたら拒めないようにしていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 私が心配していることがそのとおりにならなければいいと思いますし、この法律の運用をしっかり見きわめていかなければならないと思います。 もう一つ、この適用対象は我が国に在留する者というふうにはなっていないんですね。外国人については、「我が国に住所を有し適法に在留する者」という限定がなされている。 参議院法務委員会で一九八九年にこのような附帯決議をしております。不法就労外国人について、「外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び…

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 法務省人権擁護局が法律相談事業を行っていらっしゃいますけれども、これは当然相談の対象者は在留資格がない外国人にも開かれているわけでありますね。これはもう大臣自身が国民の理解を前提としてやっておられることであるというふうに思います。 法律扶助によって裁判を起こさなければいけないあるいは提訴しなければならない立場にある人というのは非常に弱い立場でございまして、私はいつかのこの委員会でも申し上げましたけれども、日本の社会の中に住…

民主党・新緑風会2000/04/18

第147回 参議院 法務委員会 第9号

○竹村泰子君 いや、よくないですよ。要求していません。