竹本直一
会議録に記録された「竹本直一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,964 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策）
- 直近の発言日
- 2012/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政29 件
- スタートアップ9 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 医療3 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術・イノベーション推進特別委員会56 件・56%
- 内閣委員会43 件・43%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○竹本委員 日本の株式市場は、六、七割が外国人投資家でしょう。東京におっても、外人がどんどんやりとりしているわけですよ。そこにインサイダー情報が流れてくるわけですよね。そしてその取引は、シンガポールや香港とか、ほかでやっているケースが多々あるわけです。ですから、国内で摘発されたのはこれだけだけれども、恐らく海外でいっぱいあるんじゃないか。 そうなると、やはり金融庁のスタッフをもっとふやして、そういった海外取引に対して何らかの規制を加える…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○竹本委員 しっかり頑張っていただきたいと思います。 終わります。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 自民党の竹本直一でございます。 きょうは、一時間という時間をいただきまして、中身のある議論をし、また楽しくやりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、私はよく海外へ出かけますが、先般もアメリカ、ワシントン、ニューヨークに行ってきました。それで、日本が消費税で大議論をしている、不退転の決意でやるんだということを野田総理が言っていると皆よく知っておりまして、ここまで世界じゅうにこの情報が伝わっていると、もしこれが…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 両方とも大事であることはそのとおりなんですが、やはりその作業の手順というのがなかなか重要だと思うんですよ。 思い起こしますと、九八年にいわゆる金融危機がありました。インドネシアなんかがいい例ですけれども、ＩＭＦが中へ入って、いろいろな援助、財政再建の処方を示したんですね。ところがうまくいかなかった。インドネシアというのはやはりインドネシア社会独特のならわし等がありまして、とてもそれは受け入れられないということで、インドネシア…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 ところで、やはり、先の展望がなくて財政再建だけやると非常に受けが悪い、国民もなかなかオーケーしないと思います。 先の展望を示すという意味で、民主党は政権についた後、新成長戦略というのを出しましたよね。二〇一〇年六月に新成長戦略というのはできているんですけれども、四百あった項目のうち九割は達成ができていない、こうみずから言っているわけですけれども、この新成長戦略というのはまさに経済を上に向ける一つの戦略ですよね、それがほとんど…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 私は、消費税を改定する前にそれを国民に示さないと国民は何と思うかと考えたら、やはり、消費税をいつ採決するか知りませんけれども、その前に成長戦略を示すのが当然なのではないですか。いかがですか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 どちらが先かということを聞いているんです。お答えください。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 渡してあります資料をちょっと見ていただきたいと思います。 一ページ目の、欧州危機概念図というものですね。欧州で現在起こっていることをこれは説明しているんですけれども、財政支出の減少がありますと景気が減速する。そうすると、国債価格、ＣＤＳ保証料が上昇する。そうすると、債務危機に拍車がかかる。銀行経営に懸念が生じて、自己資本引き上げのための貸し渋り等が発生する。また景気の減速が始まる。つまり、負のループに入っちゃっているんですよ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 そこはそうだと思いますが、世論調査の結果を見ますと、将来のために消費税増税が必要だと考える人が七割ぐらいいて、ところが、今回、野田内閣提出の消費税増税法案には反対だという人が六割以上いるんですよね。これが国民の感情だと思うんですよ。そういうときに、この法案を国会で審議し、通そうとしておられるわけですけれども、これはどのように考えておられますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 ちょっと局面を変えまして、社会保障・税一体改革の経済に対する影響について質問します。 内閣府が一月二十四日に公表しました経済財政の中長期試算では、社会保障・税一体改革による実質ＧＤＰ成長率への影響は、二〇一三年から一六年の間の平均でマイナス〇・一％程度であるとしています。 税収に関して、これは成長率の話ですけれども、税収に関してはどういう影響が出るんでしょうか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 内閣府の資料を見ますと、税収という項目があるんですけれども、その項目の内訳が示されていないんですよ。平成九年の消費税増税の際は所得税、法人税の落ち込みが発生していますけれども、今回の消費税増税によって、所得税と法人税の落ち込みはどうなっているのか、考えているのか考えていないのか、そこについてお答えください。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 先ほど話題にしました民主党の新成長戦略によりますと、名目三％、実質二％成長を目指すとしているんですね。名目三パー、実質二パーという成長を続けていきますと、法人税、所得税が当然上向きます。今回の消費税増税分はすぐに吸収できるんじゃないか、このように思います。したがって、消費税を上げる必要はないんじゃないか、こう思いますが、この辺の計算はどうしておられますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 社会保障・税一体改革による実質ＧＤＰ成長率の影響は、二〇一三から一六年度の平均でマイナス〇・一％という数字になっています。 政府は余り影響ないとしているんですけれども、成長そのものが一％ぐらい、そのときに〇・一％の影響があるというのは、この数字というのは結構重いんじゃないかと思うんですが、どんな感覚で見ていますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 要は、消費税を導入する、税の負担を大きくする、こういうときには、その過渡期、前後の関係をどう見ていくかが一番難しいところですよね。我々自民党が政権をとったときの、消費税を始めたゼロから三％のときも、あるいは三パーから五パーに上げたときも、いろいろな思いを持っていろいろな対策を講じているんです。今回はどういうふうな対策を講ずるつもりなのかということを聞きたいんです。 まず、先般、ことしの三月三十日の閣議決定では、第七条で、住宅…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 住宅ローン減税を考えておられるのではないかと思うんですが、所得が低い人、例えば年収六百万とか四百万ぐらいの人はほとんどきかないですよね、税金をそんなに納めていないわけですから。ですから、この辺のどういう対策を考えておられるのか。そういった人たちには、例えば何かお金を別に給付しようとでも考えているんですか。どうですか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 きょうは、このことを安住さんに問いただすわけではないけれども、ある種の私の考えを言って、ぜひ検討してもらいたいなと思っているんです。 実は、前回のとき、三パーから五パーに上げたとき、住宅が、その前が百六十三万戸だったんですね。ところが、翌年には百三十四万戸で、約二十九万戸減っているんです。さらに、その翌年には十六万戸減っている。こういう状況なんですよ。余りにも激変なんです。学者によりますと、税が上がるとなると駆け込み需要があ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 今言われたように、付加価値をもたらさない、価値をもたらさない、バリュー・アデッド・タックスでしたか、そういう状態でないから土地については税金をかけない、こういう考え方だと思うんですよ。だけれども、完成した家、住宅というのは、そのものとしては土地と全く同じでありまして、住宅を置いておいたら使わなくてもそこで付加価値が出てくるものではない、このように思うんですよ。 ですから、私は、むしろ住宅は非課税ないしゼロ税率にすべきじゃない…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 おっしゃるとおり、日本の制度でも、中古住宅は五％かかるんですけれども、個人から、私があなたに譲った場合、その場合は非課税になっているんですよね。 ですけれども、私が言っているのは、要するに、なぜ土地に税金がかからないのか。その理由は、付加価値を生まないから。そうすると、完成された住宅も同じではないかというのが私の考えなんです。今すぐ、ではそのとおりにしますとは言えるわけはないけれども、哲学的なことも含め、また諸外国の例も含め…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 岡田さんは副総理なんだから、そんな役人みたいな答弁しないでくださいよ。もっと大きい話をしなきゃ。 住宅取得には物すごく金がかかるとおっしゃいました。結局、今回の値上げが、一〇％まで上がると、五％のとき消費税が百五十二万円だ、前提は建物価格二千五百万で計算していますが、百五十二万、それが、消費税が八％になると二百二十七万、そして一〇％になると二百七十七万。百五十二万が二百七十七万、ほぼ倍になるんですよね。そうすると、ほぼ三百万…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○竹本委員 もう一度もとに戻しますが、家をつくるときに注文してつくる人がいますよね。例えば、セメントを買います、材木を買います、いろいろな資材を買います、これは全部消費税が入っているんですよね。ですから、注文住宅は消費税が入るのは、それは結構ですよ。だけれども、私が申し上げているのはでき上がった住宅ですね。でき上がった住宅は、まさに不動産である土地と同じ状態ではないか。なぜならば、付加価値を生まないんだから。むしろ減っていくのかもしれな…