竹内真二

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹内真二君次に、中小企業による本税制の活用についても伺いたいと思います。本会議で質問した答弁で、この中小企業につきましても、工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件で活用が可能であり、税理士や金融機関と連携して周知、広報を進める、また、定量的、客観的な要件を中心とすることで予見可能性や手続負担軽減にも配慮すると、このように答弁をいただきました。また、これ、衆議院側の審議の参考人質疑では、中小企業において…

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹内真二君中小企業、活用できるように、よろしくお願い申し上げます。次に、日米戦略的投資イニシアチブについても質問させていただきます。第一弾、第二弾の決定までには、米商務省と日本側の経産省等のこの事務方による会合、さらには商務長官と経産大臣が参加する会合というものが重ねられて行われてきたと、このように承知しております。一方で、この協議委員会においてどのような論点が議論をされ、どのような基準で案件が選定され、逆にどのような案件が見…

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹内真二君できる限り情報を出していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次に、第三陣というか、第三弾以降のプロジェクトについても伺います。これまでの第一弾、第二弾については、協議委員会を集中的に開催をして、比較的短期間といえば短期間なんですね。そういう間の中で案件形成というものが進められてきたと承知しておりますが、これ、今後もこうした同様のペースで進められていく考えなのか。また、第二弾までの案件に比べると、今後…

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹内真二君できる限り、見通しについても、分かる範囲でまた情報発信していただきたいと思います。次に、赤澤大臣に質問をいたします。これは本会議で質問したこととも重なっているかもしれませんけれども、日米戦略的投資イニシアチブは、適切に運用されれば、日米関係の強化、日米企業の海外展開、日米経済の成長にとって大きな意義を持つ取組だと私も考えております。一方で、案件選定を誤れば、最終的に国民負担につながるリスクもあります。特に政府系金融や保…

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹内真二君大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。それから…

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹内真二君ありがとうございます。私も、越智政務官そして赤澤大臣の車座のニュースは見させていただきました。やっぱり経済産業省のこうした、中小企業の声をやはりきちんと、法案等がかかっているときにやっぱり具体的に聞いていく姿勢というのは本当に大事だと思いますので、引き続き車座行っていただきたいと思います。次に、もう時間が大分なくなってまいりましたので、この地域未来投資促進法の改正案についても関連して伺いたいと思います。緑地規制の見直…

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹内真二君今答弁にありましたように、自治体からの相談も増えているとお聞きしましたので、是非とも対応をよろしくお願い申し上げます。次に、工業用水についても伺います。これ、もうちょっと時間がなくなってまいりましたので一言だけ言えば、これも千葉県では非常に、成田空港周辺は実は工業用水のインフラというものはなかなか十分と言えない部分もありまして、例えば地下水の試掘調査支援とか工業用水導入可能性調査といったものを県はこの本年度予算で計上し…

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹内真二君ちょっと一問、そうしたら飛ばさせていただきます、もう時間なので。最後に、エッセンシャルサービスの維持についても伺いたいと思いますけれども、これまでも政府、自治体がエッセンシャルサービスの維持のために様々な政策を展開されてきたと思うんですけれども、これ、効果を十分に上げられなかった要因というのは何なのか、また、この従来の政策と今回の新たなこの制度というのは主にどういったところが違うのかだけ、最後、お聞きしたいと思います。

第221回参議院経済産業委員会第7号

○竹内真二君質問の方、二問ほど残しましたが、もう時間でありますので、おわびを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

第221回参議院本会議第14号

○竹内真二君公明党の竹内真二です。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法等改正案について、赤澤経済産業大臣に質問をいたします。法案の質問に入る前に、足下の経済への対応について伺います。中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格や物流コストの上昇に加え、石油由来製品の価格高騰や供給不足への懸念が強まっております。政府は、全体として供給量は確保されている、目詰まり解消に全力を尽くすと説明をされています。しかし、現場で…

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第5号

○竹内真二君公明党の竹内真二です。早速質問に入りますが、初めに環境省に伺いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルについてです。ロシアによるやはりウクライナ侵略の長期化、そして緊迫化する中東情勢が続いていく中で、化石燃料の多くを海外に依存している我が国にとっては、エネルギー安全保障というものの強化は極めて重要な課題となっております。その一方で、国際社会が進める二〇五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、このカーボンニュートラル、…

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第5号

○竹内真二君そうしますと、次に、先ほども説明ありましたけれども、ＣＯＰについてお伺いします。本年十一月にトルコで開催予定のＣＯＰ31がありますけれども、やはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、しっかりと先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら国際的責任を果たしていく必要があると思います。そのための重要な会議というのがやはりこのＣＯＰになると思います。昨年ブラジルで開催されたＣＯＰ30は、ア…

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第5号

○竹内真二君ちょっと時間がなくなってまいりましたので、端的に聞いてまいりますが、次に経産省にお伺いいたします。これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこで、しっかりと一緒のところに…

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第5号

○竹内真二君では、経産省に最後の質問をいたします。先ほども説明がございました核燃料サイクル、特にこの六ケ所再処理工場の件ですけれども、これ本当に一生懸命取り組んでいただいて、まさにもう一歩というところに来ているわけですけれども、ただ、六ケ所再処理工場につきましては、これまでも幾度も竣工延期というものを繰り返してきておりまして、やはり、ここ最後しっかりとまたこの竣工に向けて、先ほどありましたように、目標は二〇二六年度中となっております…

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第5号

○竹内真二君時間が参りました。ありがとうございます。

第221回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第5号

○竹内真二君公明党の竹内真二です。私からも意見表明させていただきます。ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖リスク、重要鉱物の供給不安など、日本を取り巻く資源エネルギー環境は不確実性が一段と高まっております。化石燃料の多くを海外に依存する我が国にとって、エネルギー安全保障の強化は国民生活と企業活動の上で極めて重要な課題です。同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、生成ＡＩやデータセンター…

第221回参議院行政監視委員会第2号

○竹内真二君公明党の竹内真二です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。私は、今日、総務省行政評価局が本年四月に公表し、国土交通省そして農林水産省に通知をされました盛土等による災害の防止に関する調査結果について質問させていただきます。令和三年七月の静岡県熱海市における大規模土石流災害では、二十八名もの尊い命が失われました。この災害を契機として、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制するいわゆる盛土規制法が令和五年…

第221回参議院行政監視委員会第2号

○竹内真二君自治体の連携という問題については、また後ほど質問をさせていただきたいと思います。その上で、まずは安全性把握調査について伺いたいと思います。今回の調査では、多くの自治体が、土地所有者の特定が困難であること、相続人が不明であること、また数百万円から数千万円に及ぶ調査費用負担への理解が得られないことなどを理由に、安全性把握調査になかなか着手ができていないという実態が示されております。盛土規制法では原則として土地所有者等が調…

第221回参議院行政監視委員会第2号

○竹内真二君今御説明いただきまして、更なる技術的支援というものを行っていただけるということで、よろしくお願い申し上げます。次に、この経過観察についても伺います。調査では、大規模盛土造成地におきまして六割以上の自治体が定期的な経過観察を実施していないとされております。その理由としては、必要性への認識不足、具体的な実施方針が定まっていない、人員不足や負担感などが挙げられております。しかし、熱海の教訓というのは異変の兆候を見逃さないこと…