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厚生省健康政策局長参議院衆議院
総発言数
976 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省健康政策局長
直近の発言日
1985/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 決算委員会36 件・36%
  • 環境特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 976 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

976 件中 20 件を表示
厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 今お話しの沖縄徳洲会南部徳洲会病院でございますが、この病院の開設中講時におきます医師等の名義借りがあったかどうかという点につきましては、沖縄県で立入調査をいたしましたら、名義借りの事実は確認されなかったという報告を沖縄県から受けております。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 今先生お話しの八尾の病院でございますが、これは保険局が医療保険の面での監査を行ったということでございまして、私ども、保険局でやりました監査の結果につきまして現在手元に資料を持ち合わせておりません。恐縮でございます。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 私ども、特に病院の開設許可の際、医療関係者が法令上の必要数を満たしておるかどうか、これにつきましては、従来から医療従事者の名簿あるいは免許証等々によりましてチェックを行っておるわけでございます。できるだけ念入りに調査をする、あるいはまた、開設後の医療監視におきましても、できるだけ出勤簿等をチェックをいたしまして、詳細な調査をするように努めておりますが、今後とも、そういう名義貸しというものがあれば、できるだけそれが発見でき…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 今回のお願いいたしております改正でございますが、これは医療法人に対します監督規定の整備ということで、医療法人の運営面の適正化を図っていこうということでございます。それが結果的には今のお話のような名義借りあるいはその水増し不正請求といったような防止に役立つものと考えております。なお、御指摘のような事例に対しましては、従来からやっております医療監視あるいは保険の監査、こういったものをより徹底をさせていく必要があろうかと思って…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 まず医療法人の役員の問題でございます。現在ございます医療法人のうち医師、歯科医師が理事長になっておりますのは全体の医療法人の中の約八五%でございます。それから、現在医療法人の理事長が医師でない場合に、今回の法律改正によってどうなるかという問題でございますけれども、現在、原則として医師または歯科医師が理事長ということでございまして、医療法人の運営が適正に行われるという前提で都道府県知事が認めた場合には特例として医師、歯科医…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 中間施設でございますが、高齢化社会の到来に伴いまして、寝たきり等の要介護老人が今後大幅に増加をする、そういう状況に対処していくために中間施設という議論をいたしているわけでございます。 中間施設という名前でございますが、医療施設と福祉施設との中間あるいはこういった施設と家庭の中間といったような二様の意味があろうかと思います。私ども、中間施設に関する懇談会をつくりましていろいろ御検討をいただきまして、ことしの八月に中間報告を…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 中間施設の入所に要します費用負担の問題でございますが、これも先ほど申し上げました検討課題の中の非常に大きな問題でございまして、今検討しておる段階でございます。しかし、中間施設でございますから生活部分があるわけでございまして、そういった部分につきましてはある程度自己負担をしていただく部分もあるということになろうかと思います。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 医療法改正に伴います医療計画に基づいて医療機器の共同利用をするというような場合、あるいはまた、そのほか病床不足とされた医療圏に病院を開設する、そういった例が出てまいろうかと思いますが、これらの税制上の優遇措置につきまして、厚生省といたしまして、昭和六十一年度の税制改正要綱の中におきまして、病床過剰地域から病床不足地域へ病院を移転したような場合の圧縮記帳、それから病床不足地域に病院を開設した場合の特別償却及び不動産取得税の…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 現行の医療法につきましては、お話しのとおり目的規定はございませんが、最近の立法例におきましては目的規定が置かれるのが通例でございます。 今回医療法の改正におきまして、地域の医療供給体制の計画的整備等の基本的な改革を行うということでございますので、最近の立法例等も照らしながら、新たに目的規定を置くことといたしたわけでございます。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 第一条の目的でございますが、お読みいただきますように、国民の健康の保持に寄与することが目的であって、それはどういうふうにしてやるのかというのが前段の方の「等により、医療を提供する体制の確保を図り」ということでございますので、目的はあくまで国民の健康の保持に寄与するということでございます。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 まず都道府県が医療計画を定める場合に、市町村の意見を聞かなければならないということでございまして、私ども、市町村が十分それぞれの市町村の住民の意向、ニーズを反映して意見が出されるものというふうに考えておりますし、また都道府県医療審議会あるいは国の医療審議会、こういったところで医療計画そのもの、あるいは医療計画のガイドラインといったようなものが検討をされるわけでございますが、その中にも医療を受ける立場にある人が三者構成の一…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 私どもが今考えておりますのは、二次医療圏、それから都道府県を単位といたします三次医療圏、それぞれについて医療計画をつくってもらおう、こういうわけでございます。その場合に他県との関係をどうするか、(浦井委員「他県だけではないですよ」と呼ぶ)複数県にまたがって医療圏が考えられるという場合もあろうかと思います。 そういった場合には、最終的にはその複数県にまたがる医療圏につきまして、それぞれの県でそれぞれの県の部分の計画をつくっ…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 五十五年に通知を出しまして、現時点におきまして十県が医療計画を作成をしておるわけでございます。もちろん、これはそれぞれの県がそれぞれの考え方でつくられた医療計画でございますので、内容にいたしましても体裁にいたしましても、いろいろ多種多様でございます。これから、現在お願いをいたしております医療法の改正ができますと、私ども、標準省令あるいはガイドラインというようなものを、都道府県が計画を作成するための参考にしていただくために…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 医療圏の設定と必要病床数につきまして、これを必要的記載事項といたしておるわけでございますが、病院、病床の適正な配置を図りますためには、例えばある都道府県が必要病床数につきまして医療計画の中に組み込まないというようなことが出てまいりますと、その効果が上がらないわけでございますので、すべての都道府県がこの二つの事項につきましては足並みをそろえて医療計画の中に組み込んでもらいたいということで必要的記載事項といたしたわけでござい…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 一次医療圏でございますが、身近な主治医によりますプライマリーケアを推進をし、病院機能との連係をうまくしていくということが非常に重要なことではございますけれども、特別に、圏域として必ずしも特定をしなくてもよいというふうに考えまして、法律上は特記することはしないということにいたしておりますが、各都道府県におきましてもし必要だと判断をされるならば、一次につきましての圏域設定等を行っていただいても結構であるというふうに考えておる…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 先ほど申し上げましたように、一次医療圏につきましても、必要があれば記載をしてもらうということでございますが、必要病床数の観点からいたしました場合に、有床診療所は御承知のように四十八時間以内という非常に特別な病床でございますので、私どもとしては、必要病床数の算定等には有床診療所は考えなくてもいいというふうに考えておるわけでございます。 なお、診療所、特に従来から議論がございます家庭医の問題でございますとか、あるいはプライマ…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 必要病床数の算定につきましては、今先生のお話がございましたが、私どもとしてまだ最終的な結論を得たわけではございません。ただ基本的な考え方といたしましては、患者調査等によります年齢階級別の入院受療率、全国ベースあるいは地域ブロックベースのそういったものが基本になろうかと思います。それに対しまして、それぞれの地域で特別に地域の特殊事情があるという場合には地域特性、地域の実情による補正を加える、そういうのが必要病床数の算定の基…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 大変抽象的なお答えで申しわけございませんが、全国ベース、あるいは神戸でございますと近畿地方という、要するにどちらかの年齢階級別の入院受療率というのが一つあるわけでございます。それに神戸市の年齢階級別の人口構成を掛け算するというのが一つのベースになるわけでございます。それに神戸市、あるいは神戸市の場合は大阪府の影響もございましょう、いろいろございましょうから、そういう地域の特殊性を勘案して補正をしていただく。その上で神戸市…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 三十条の七に、病院の開設その他必要な事項につきまして都道府県知事が勧告をすることができるという規定がございます。私ども、こういった勧告につきましてはぜひとも守っていただきたいと思っておるわけでございますし、また、それは勧告ということに至りますまでに医療審議会等の御審議もございますから、関係者のコンセンサスの結果としてそういうものが勧告されるわけでございまして、そういう点から、勧告ではありますけれども、十分実効の上がるもの…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 今回の地域医療計画でございますが、先ほどのお話のように、病床過剰地域につきましては都道府県知事の勧告ということで整備をしていきたい。一方で病床不足地区、特に僻地、離島等につきましては逆に医療機関の設置等を考えていかなければならないわけでございます。そういった点で国がどんな措置を講ずるように努めるのかということでございますが、具体的に申しますと、例えば病床不足地域におきます病院または診療所の整備に対して補助をするとか、ある…