P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
厚生省健康政策局長参議院衆議院
総発言数
976 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省健康政策局長
直近の発言日
1985/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 決算委員会36 件・36%
  • 環境特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 976 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

976 件中 20 件を表示
厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 医療の質あるいは医療の内容の問題でございますけれども、御承知のように、この点につきましては、個々の患者の状態によっていろいろ変わるわけでございます。非常に個別、具体的な内容になるわけでございますし、同時に、こういったものについての指導あるいは監視という、医療の質につきましての指導あるいは監視といったような点につきましては、これはまた極めて高度な専門的な知識が要るわけでございまして、実際の面につきましては大変難しい点が多々…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 医療法に基づく医療計画は、事柄の性質といたしまして狭い意味での医療を中心とする計画になるわけでございます。しかしながら、包括医療体制あるいは高齢化社会におきます住民サービスの包括化、体系化といったような要請があるわけでございますので、医療計画の作成に当たりましては、「医療と密接な関連を有する施策との連係を図るように努めなければならない。」とされておりまして、例えば、今お話しの福祉対策、老人福祉対策等々につきましても、連係…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 中間施設、特に収容型、入所型の中間施設でございますが、今申し上げましたようなことで、まだその内容がどの辺に落ちつくかというのが結論が出ておらないわけでございます。仮定といたしまして、例えば非常に病院寄りの中身、病院寄りの位置づけということになりますれば、これは当然医療計画の中で考えていかなきゃなりませんし、逆に福祉サイドに近いような位置づけ、内容でございますと、その点は少し医療計画との関係は遠くなっていくというふうなこと…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 まず、我が国の病床数が外国に比べて異常に多いのではないかというお話でございます。確かに、お話がございましたように、米国と比較をいたしますと、人口一万対ということで比較をいたしましても、アメリカは日本の約半分である。これは昭和五十八年の数字でございますけれども、日本の場合人口一万対で百二十一、それに対しましてアメリカが五十九ということでございますが、他の国について見ますと、フランス、西ドイツ、スウェーデン等々と比較いたして…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 家庭医につきましては、御承知のように、現在学識経験者等によります家庭医に関する懇談会というものをつくりまして御検討をお願いいたしております。現在のところ、私ども、いろいろ関連する部分もございますので、今年度、来年度と二年かけまして適切な御結論をいただこうということでお願いをいたしておるわけでございます。 今いろいろお話がございましたように、家庭医として考えておるものが地域における中核的な医療の担い手になるということが期待…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 医療資源の有効利用を図るという観点からいたしまして、高額医療機器の効率的な利用方法を考えていくということは非常に重要な問題であるわけでございまして、その一つとして、高額医療機器の共同利用というものにつきましても現在いろいろと促進策を講じておるところでございます。今回お願いいたしております各都道府県の地域医療計画の策定の際にも、高額医療機器の共同利用というようなことを十分考えて組み込んでいただきたいというふうに考えておるわ…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 「都道府県医療審議会及び市町村の意見を聴かなければならない。」これは字義どおりでございまして、聞くことを都道府県知事に義務づけておるものでございます。それから「聴くものとする。」というのは、これは都道府県知事の方針を示すものでございます。 したがいまして、若干の違いはございますが、実質的な点で申しますと、「聴くものとする。」ということでございましても、これは都道府県を拘束するわけでございますから、「聴かなければならない。…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 医師、歯科医師初め医療関係者の養成なり確保という問題は、医療の面で基盤になる非常に重要な問題でございます。したがいまして、医療計画の作成に当たりましても、今お話のございましたような医療従事者の確保に関する事項も定めることができるといたしておるところでございます。 また、医師、歯科医師につきましての国全体の養成、確保の問題も非常に重要な問題でございますので、医師の数について検討会でいろいろ検討していただきまして、御承知のよ…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 改正案の三十条の六のところで病院のオープン化によって医師または歯科医師の研究または研修に利用してもらう、そういうふうに努めるようにという規定があるわけでございます。 ただいま先生から薬剤師の問題につきまして御質問、お話があったわけでございますが、私どもとして御指摘の点につきまして理解できる点もあるわけでございますけれども、政府といたしましては、いろいろと慎重に検討を重ねました結果、現在御審議をお願いしている案を国会に提案…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 薬剤師の方々がいろいろな面で研究または研修を行われるということは非常に必要なことでございます。ただ、今回の医療法の改正案におきましては、病院のオープンによります研究、研修については医師または歯科医師が利用できるようにするということで一応いいのではないかということが私どもの慎重な検討の結果だということでございます。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 医療需要の動向等を踏まえました医療従事者の養成計画、これは適正な医療供給の観点から不可欠であることは申すまでもないわけでございまして、厚生省といたしましても、これまで医師、歯科医師、看護婦あるいはPT、OT、こういった医療関係者の養成のあり方について鋭意検討をいたしてきたところでございます。今後も医療従事者全体の計画的養成に努めてまいりたいと思っております。なお、先生お話しの医療従事者の養成について検討する旨を医療法に規…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 大変失礼をいたしました。 医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、理学療法士……。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 現行の医療法におきましては、病院、診療所等の医療施設に対します立入検査はできるわけでございますが、医療法人の業務、会計につきましては、報告徴収ができるだけでございまして、法人の事務所に対する立入検査は認められていないわけでございます。したがって、医療法人が医療以外の事業を行い、法令違反等の問題を起こしているというような場合には十分な対応が困難なわけでございます。そのため、今お話しの六十三条におきまして、医療法人の業務また…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 例でございますけれども、例えば医療法人が不動産の買い占めとかあるいは株式投資など医療以外の事業を行って、そして法令違反等の問題を起こしておるというような例、あるいは法人の附帯業務、例えば医療関係者の養成でございますとかあるいは再教育等でございますが、そういった法人の附帯業務の継続によって法人本来の病院、診療所の運営に支障が認められるというような場合、あるいは放漫経営によりまして病院施設の運営に支障があると認められる場合、…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 これは医療法人から都道府県知事に対しまして、財産目録、貸借対照表あるいは収支計算書等が提出をされるわけでございますが、その記載内容を吟味いたしました場合に、不適正な点が認められるというような場合がございます。また、医療法人の運営に関しまして、確かな裏づけが認められる不審な点があるというような場合が、今本条で言っております疑いがあるときというのに該当するものと思っておるわけでございます。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 例えば七つ以上の病院を併用しておる医療法人ということで見ますと、全国に三法人がございまして、具体的に法人の名前を申し上げますと、東京都にございます医療法人財団明理会、同じく東京都にございます医療法人社団明芳会、それから大阪府にございます医療法人徳洲会、この三法人でございます。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 いわゆるチェーン病院でございますが、こういうものにつきましても適正な経営がなされているものが大多数でございまして、チェーン病院であるから不正経営の危険性があるというふうには一概に言えないのではなかろうかと思います。 ただ、こういうチェーン病院の場合は数県にまたがって病院経営が行われるわけでございますので、そういった医療法人に対する指導につきましては、やはり関係都道府県が緊密な連携をとって指導に当たるということが必要であろ…

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 複数の県にまたがって病院を経営しております医療法人でございますが、先ほども申しましたように、従来からも関係都道府県で十分連絡をとっていくようにという指導をいたしておるところでございます。いろいろな問題がありましたので、本年の六月十九日付で、複数医療機関の間での医師等の従事者名簿の照合の励行、そういったものを内容といたします指導通知を出しておるところでございます。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 先生のお示しの徳洲会の関係のものでございますが、特に徳洲会の医療相談所、私ども鹿児島県を通じましていろいろ調査をいたしたわけでございますが、相談所が五カ所置かれておりますが、そこで選挙運動が行われたというような事実は確認されなかったという報告を受けておりまして、今の段階では、先ほどの疑いがあるときということに直ちには該当しないのではなかろうかと思っております。

厚生省健康政策局長1985/11/21

第103回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○竹中政府委員 徳洲会グループの宇治に開設をした病院でございます。京都府がこの病院に五十九年十月に立入検査をいたしております。その結果、この宇治徳洲会病院の開設時点は五十四年十二月でございますが、この五十四年十二月の時点では、看護婦の必要数が七十四人であるということに対しまして、約半数不足の事実があったということが確認された、そういう旨京都府から報告を受けております。