竹中平蔵

第164回参議院総務委員会第28号

○国務大臣（竹中平蔵君）二点でございます。まず、交付税特別会計への直接繰入れ、直入の話でございますけれども、これはもう既に地方制度調査会の答申等においても御指摘をいただいているところでありまして、総務省としては、地方共有の固有財源であるこの交付税の性格を明確にするという観点から直入の実現を図ることが望ましいと考えております。私もそのように考えております。しかし一方で、これも局長から答弁させていただきましたが、財政当局との合意が非常に…

第164回参議院総務委員会第28号

○国務大臣（竹中平蔵君）偏った意見はたくさんございますが、特に二点、私としてはしっかりと申し上げなければいけない点があると思います。現実にこの七か月、八か月、そのことを随分諮問会議等々では申し上げてきたつもりでございます。第一の点は、よく社会保障費が大きい、人件費が大きい、そして地方の歳出が大きいと、地方交付税が大きいというふうに言って、だから歳出削減の観点からそれを削れという議論があるわけです。これは現実にそういう議論をされる方い…

第164回参議院総務委員会第28号

○国務大臣（竹中平蔵君）私も、広い意味での公的な部門で自分のキャリアを始めまして、そのとき本当に日本を良くしたいと、そういう思いで、二十二歳のときですけれども、そういう思いで皆さんやっぱり今も若い方公務員へ入ってこられると思うんですね。ところが、委員御指摘のように本当に四面楚歌で、国民からも大変厳しい声が上がっていると。現実に状況は、仕事はきついけれどもなかなか社会的に評価もされなくて待遇も厳しい。そういう中で、私はやはりやりがいを持…

第164回参議院総務委員会第28号

○国務大臣（竹中平蔵君）ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

第164回衆議院決算行政監視委員会第7号

○竹中国務大臣委員がおっしゃいますように、例えば経費の削減とか、まさに法律を遵守しながらしっかりとそうしたことに取り組む、そういう個々の公務員の気持ち、モチベーションをしっかりと持ってもらうということに尽きると思っております。結局のところ、このためにやらなきゃいけないこと、人事政策上はたくさんあると思いますが、一つの大きな問題は人事評価であると思います。そういう人事評価の制度をしっかりとつくっていく。簡単に言うと能力主義、実績主義と…

第164回衆議院決算行政監視委員会第7号

○竹中国務大臣最近よく使われる言葉で、プラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡという言葉があります。これは民間企業だったらどこでもやっていることだと思います。成果目標を立てて、しっかりと実行して、それを評価する。その評価について、政策の面でも行わなければいけない。そのために政策評価法が定められています。ちょうど先般、十七年度の政策評価の実施状況等について国会に我々も報告を行ったところでございまして、これによりますと、政府全体で…

第164回衆議院決算行政監視委員会第7号

○竹中国務大臣先ほど申し上げましたように、全体の中でやはり成果目標をしっかりと立てるということなんだと思います。成果目標というのは、要するに、この政策をやることが目的なのではなくて、政策を行った結果どういうよいことがあるのか。例えば事業でありましたら、ここの混雑率がこれだけ改善するとか、何かの雇用率がこれだけ上がるとかその目標を設定して、それをやる執行はできるだけ自由にやっていただく。そうすることによって、実は経費削減の、先ほど申し上…

第164回衆議院決算行政監視委員会第7号

○竹中国務大臣御指摘のとおり、こういう人事評価の御専門家がいらっしゃいます、労務管理、人事管理の専門家がいらっしゃいますけれども、そういう専門家のお話を伺っても、民間企業の場合は利益ないしは売り上げ、シェアというような非常にわかりやすい評価の基準がある、それに対して、まさに公務の場合は、本当にそれによって成果がどのくらい上がっているのか、その成果そのものが社会的な評価になりますので、大変難しい問題であるということを口々におっしゃいます…

第164回衆議院決算行政監視委員会第7号

○竹中国務大臣ただいま御決議のありました政策評価制度につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

第164回参議院行政監視委員会第7号

○国務大臣（竹中平蔵君）今、生田総裁がお答えになったとおりでございます。これはもう制度そのものは荒井委員は大変お詳しいわけですけれども、信書に該当しない文書はこれはいわゆるメール便等々で利用できるけれども、信書に該当するものは日本郵政公社又は信書便事業者でなければ送達することはできません。で、残念ながら、それに違反しているものが幾つか散見されて、それに対して公社もいろいろ御苦労なさっているというのも事実であろうかと思います。我々と…

第164回衆議院総務委員会第28号

○竹中国務大臣日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。平成十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計は七千二百六十三億円、負債合計は二千六百八十七億円、資本合計は四千五百七十六億円となっております。…

第164回衆議院総務委員会第28号

○竹中国務大臣企業経営の最前線で御活躍をされた奥野委員からごらんになりまして、今の決算のスピード感につきましては、そういう御批判というのは私自身も大変理解できるところでございます。これは、ルールはもう委員御承知のとおりでありますけれども、ＮＨＫの決算は、放送法の規定で、まずＮＨＫが総務省に提出する、それで総務省が内閣に提出する、そして内閣を経由して、会計検査院の検査を受けて、そして国会に提出される、そういう順序になっているわけでござ…

第164回衆議院総務委員会第28号

○竹中国務大臣ＮＨＫの子会社は、当然その業務を支援するために必要があってこれまでつくられ、現在のような形になっていると思います。しかし同時に、これは公的な組織として、やはりスリム化というものが常に求められている。加えて、現状のような状況で、ガバナンスをしっかり確保する観点からも、スリム化をしてしっかりと経営資源を集中してもらいたい、そういう国民の声があると思います。今、谷口委員少し御言及くださいましたけれども、例の通信・放送の懇談会…

第164回衆議院総務委員会第28号

○竹中国務大臣この問題に関しては、懇談会においては、電波の希少性を考えるとやはり多過ぎるというような話、そして、衛星放送とラジオについてそれを考えてはどうかというような具体的な御提言をいただいております。私は、この問題は波の問題だけで考える問題ではないというふうに思っています。つまり、国民の大変大きな期待のもとで、ＮＨＫにもっとよくなっていただきたい、その一体的な改革の中でこの波の問題も考えなければいけないんだというふうに思うんです…

第164回衆議院総務委員会第28号

○竹中国務大臣今回の報告書は、もう委員御承知のとおり、決してＮＨＫの問題だけを取り上げたものではございませんで、非常に大きな時代認識の中で、通信・放送の融合、連携に係る包括的な方向性を議論していただいたというふうに思っています。二〇一〇年にはブロードバンド・ゼロ地域を解消する。これは新ＩＴ戦略の目標でございます。二〇一一年には完全に地上波テレビがデジタルに移行をいたします。つまり、まさにあと四、五年で日本は完全デジタル時代になる。こ…

第164回衆議院総務委員会第28号

○竹中国務大臣委員の御指摘は、もう少し時間をかける方がよかったのではないかという御指摘、そういう御意見は確かにあるかもしれません。ただ、これは決して半年前に始めて半年でまとめたというものではございません。総務省の中には、常に数十のいろいろなレベルでの研究会があります。ＮＨＫの議論、ＮＴＴの議論、競争政策の議論、さらにはネット基盤、ＩＰ基盤に関する議論、そういうのを常に行っているわけでございます。その中で、先ほど申し上げましたように…

第164回衆議院総務委員会第28号

○竹中国務大臣後藤委員の問題提起は、まことにごもっともな、正攻法からの問題の提起であるというふうに思います。一方で、これはちょっと誤解を招くといけませんので、やや極端な例で御紹介をさせていただきますが、実は、私も経済学者の端くれとして、公共サービス、公共財とは何かという議論にのめり込んだことがございますが、これは結論から言ってしまうと、よくわからないというのが結論でございます。これは、アダム・スミスがどう議論したか、ガルブレイスがど…

第164回衆議院総務委員会第28号

○竹中国務大臣今、後藤委員、放送法三十二条を御言及くださいましたが、放送法三十二条「協会の放送を受信することのできる受信設備」、この「受信設備」の中には、当然のことながらテレビのみならず、今御指摘の携帯端末、カーナビ等々も入る、これはもう当然のことだと思います。これは、総務大臣の認可を受けてＮＨＫが定める受信料体系で具体的なことが定められているわけでございます。これもいろいろな多様化に応じて、その都度、受信料体系が見直されて、総務大…

第164回衆議院総務委員会第28号

○竹中国務大臣まず、懇談会でございますが、私は懇談会のメンバーではありません。専門家に御議論をいただきました。時間が許すときには、出られるときには、少し傍聴といいますか、参加はいたしましたが、時間的にもそれは限られておりました。そこで、今後でありますけれども、今の一つの大きな不払いの問題が不公平感にあるという御指摘が先ほどもありました。そうした点も踏まえて、受信料の支払いの義務化というのは、方向としてはやはりしっかりと検討しなきゃい…