竹中平蔵
会議録に記録された「竹中平蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,739 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2003/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政15 件
- スタートアップ9 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 記者会見での発言は、個人としてどうしますかというふうに聞かれたのに対しまして、買います、もうかると思っておりますというふうに答えたものであって、個人としての認識を申し上げたものでありますが、これが公人としての発言というふうに趣旨を誤解されない部分があったという面においては、適切ではなかったというふうに反省をしております。ホームページの該当部分についても削除をいたしました。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 記者会見では、個人として買いますかというふうに聞かれまして、そのように、先ほどから申し上げているように答えたものでございますが、しかしながら、大臣として、公人としての発言として受け取られかねないという面があったというふうにおいて適切ではなかったと深く反省をしております。 今後は、この点を国務大臣として深く肝に銘じて、大臣規範にのっとり、しっかりと行政に当たりたいと思っております。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 個人として発言したわけでありますが、公人としての発言と受け取られたというふうに思っております。この点は、繰り返し申し上げますが、国務大臣として深く反省をいたしまして、国務に専念し、業務を推進したいというふうに思っております。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 ちょっと時間に制約がございましたんですが、現時点での状況を申し上げたいと思います。 住民基本台帳法上の、三十条の四十三において「住民票コードを告知することを求めてはならない。」というふうに書いてありまして、このことは金融庁としても、もちろん承知をしております。 お尋ねの全銀協のＱアンドＡでございますけれども、ＱアンドＡの作成に当たって、本人確認法施行規則、本人確認法、これは金融庁が所管している、まさに金融取引のときの本人…
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、全銀協がそのＱアンドＡを作成する過程で、住民票コード通知票が本人確認法上の本人確認書類に該当するかという問いに対しては、申し上げましたように、氏名等々の条件を満たしているという点で、本人確認書類に該当する旨をお答えしたところであります。 ただし、全銀協が作成したＱアンドＡについては、金融庁としても事務的な報告を受けております。その報告を受けた際に、当該書類の住民基本台帳法上の取り扱いについて別…
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 金融庁としましては、本人確認法の観点から、こういう要件を満たしていればそれに当たるということの回答を申し上げました。それに関連して、ＱアンドＡが作成された段階で、他の法律との関連で必ずしも適切な指導をしてこなかったというふうに思っております。いずれにしても、検討をしたいというふうに思っております。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 金融庁としましては、本人確認法の要件を満たすものとしては、氏名、住居及び生年月日の記載のあるものであればそれを満たすというふうに、本人確認法の要件を満たすということを答えたわけでありまして、さらに、しかしながら、他法に違反し得る場合もあるので十分注意するように、そのような回答を行ったわけであります。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 金融庁が全銀協に回答をしましたのは、本人確認法の要件はこういうことでありますということと、他法に違反しているような場合が存在するので十分な注意を行うように指示した、そういう点でございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 今申し上げましたのは、事前の問い合わせがございましたときに、本人確認法の要件についてお話を申し上げて、その上で、他法についても注意をしてくださいというような指示をした、その点でございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 今把握しております事実関係を申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、このＱアンドＡの作成に当たりまして、事前に全銀協の方から、この作成に当たって、本人確認法で示されている当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの、こういうふうに書かれているけれども、これにはいかなる書類が該当するのかという問い合わせ、照会を受けたわけであります。それに関しまして、この本人確認書類には、官公庁から発行され、氏名、住居及び生年月…
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 全銀協が作成したＱアンドＡにつきましては、金融庁としても、事務的な、その後報告を受けたということでございます。その際に、当該書類の住民基本台帳法上の取り扱いについて別途明記するように指示しなかったということは必ずしも適切ではなかったというふうに考えているわけでございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○竹中国務大臣 経緯は今申し上げたとおりでございます。 我々が事前に相談を受けたときの我々の回答に基づいて全銀協がＱアンドＡを作成いたしました。それに基づいてこちらは報告を受けました。その報告を受けた際に、当該書類の住民基本台帳法上の取り扱いについて別途明記するようというような指示を与えなかった、この点は適切ではなかったというふうに思っているわけであります。
第156回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（竹中平蔵君） 山花議員から、二問、御質問がございました。 まず、構造改革のスケジュールについてのお尋ねでございます。 小泉内閣では、やるべき構造改革を行わなければ経済の再生はないとの認識のもと、デフレ克服と民間需要主導の持続的な経済成長の実現に向けて「聖域なき構造改革」に取り組んでいるところであります。 政府としては、このような日本経済再生へのスケジュールを明確に示すために、昨年一月に、「改革と展望」を閣議決定いたしました。…
第156回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（竹中平蔵君） 武山議員から、二問、質問をいただきました。重複を避けて答えさせていただきます。 経済財政運営の基本的な考え方でございます。 日本経済は、単なる需要不足から一時的に悪くなっているわけではなく、九〇年代に入ってからの経済の競争力、生産性の低下等により、不良債権、財政赤字という二つの負の遺産を背負い込むことになったというふうに認識しております。 こうした観点から、小泉内閣では、やるべき構造改革を行わねば経済の再生はな…
第156回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹中国務大臣 私の発言についてでございますが、趣旨そのものは、ＥＴＦの閣僚懇等での発言の趣旨等々は御理解いただけるかと思います。貯蓄から投資へという流れを受けて、そういった、いわば日本の未来を買うという意味で、閣僚が率先してそういった問題に関して積極的に取り組みましょうということを呼びかけまして、閣僚懇でも御理解をいただいたということであります。その一層の普及促進への協力を要請したところでございます。 私の発言でございますけれども、そ…
第156回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹中国務大臣 私の発言の趣旨は、記者会見におきまして、あなたは購入しますかというふうに言われまして、私は買います、私はもうかると思っておりますと、個人の発言としてしたものでございます。 しかしながら、発言の趣旨が誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかったと考えておりまして、以後、注意して行政に当たりたいと思っております。
第156回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹中国務大臣 繰り返し申し上げますが、そこの前後の脈絡からいいまして、これは、私が買いますと言って、私がどう思っているかということを申し上げているわけでございます。その点は御理解をぜひとも賜りたいと思います。 しかしながら、繰り返し申し上げておりますように、誤解されかねない面があったという意味で、適切ではなかったというふうに思っております。これ以後、注意したいというふうに思います。
第156回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹中国務大臣 証券会社の外務員等が顧客にＥＴＦ購入を勧誘する際に、例えば私の発言を引用した新聞記事等を使用すること自体は、これは別に問題ないわけであると考えますけれども、その発言を悪用して、ＥＴＦの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合は、これは証券取引法の違反になるというふうに思います。その意味で、以後注意したいというふうに思います。
第156回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹中国務大臣 撤回ということの意味でございますけれども、先ほどから申し上げていますように、誤解をされかねない面があったという意味で、必ずしも適切ではなかったと考えておりまして、以後注意したいと思います。
第156回 衆議院 予算委員会 第11号
○竹中国務大臣 勧め方のちょっと具体的な内容になるのだと思います。これを悪用して、断定的判断を提供して勧誘しているという場合については、これはその外務員は違反になるということだと考えます。 しかしながら、これは御理解いただきたいんですが、例えば、日本の株価は過小評価されていると思う、したがって、日本については、その株価については、将来これはもっともっと上がるものである、日本の経済はそういう体力を持っている、そういう趣旨は我々は繰り返し申…