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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/07/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) お答えを申し上げます。 私たちは、郵政を民営化するという立場で議論をしております。民営化、民間の企業としての経営の自由度を持っていただく。これは公社として今までやってきたわけで、国の組織としてやってきたわけでございますけれども、それを民営化するわけでございます。経営の自由度をやはり持っていただくというところをその一つの基点にして、しかしそれでも従来の郵政の役割を配慮して、公共的な立場に十分配慮して、しかるべく設…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 私どもは、この郵便局の窓口におきまして、この窓口、国民の重要なネットワーク資産を活用して、いろんな幅広い業務を行っていただきたいというふうに考えているわけでございます。 そして、その中で、今委員お尋ねの窓口業務についてですね、これは、窓口業務につきましては、これは郵便事業株式会社の委託を受けて行う窓口業務でございますから、その郵便事業会社のその委託の内容もちろんいかんでございます。 今委員お尋ねになられたのは、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) もう一度、じゃお尋ねいただきたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 失礼いたしました。 設置基準についての考え方なわけでございますね。 設置基準の考え方に関しましては、これは法律の書き方は当然違います。これは公社でございますから、やることが限定列挙されている。そして、郵便局株式会社については、これは民間の会社でございますから、やらなければいけないことを最低限規定した上で、あとはできるだけいろんなことができるようにしている。これは法律の書き方は違う。 それによって設置基準がどう変…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 私がお答え申し上げておりますのは、それは業務のその規定の仕方によって直接影響を受けるものではないだろうということを申し上げているわけです。 例えば、窓口業務につきましても、今後、利便でございますから、窓口業務というのが国民の中でどのような影響を持つのか、それによって代替手段がどのように出てくるのか等々によって、それは、設置基準はきつくなる場合もあれば、そうではない場合もある。我々は国民の利便性に着目をしているわ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 今のは、ですから、法律論じゃなくて実態判断がどうかというお尋ねですよね、分析をということですからね。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) それはそれで、私なりの見方というのは申し上げられると存じます。 これにつきましては、恐らく今後、人口が当然のことながら日本では減少してまいります。しかし、それは人口によって人々の住まい方、集積も変わってくるわけでございますから、そうした観点からいうと、集落の数が今後減っていくだろうと、これはそういう見方が一般にはなされているわけでございますから、そういう観点からすると、全国的に増加するというのはなかなかちょっと…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) いや、私が申し上げておりますのは、ですから、そのねばならない業務というのが窓口業務になったと。これはもうそのとおりでございますよね、事実です。しかし、それの店舗展開がどうなるかという、これは設置数がどうなるかというのは、店舗展開がどうなるかということの実態的なお尋ねでございますから、それは、それについては、今後どのようなビジネスモデルを展開をしていって、そしてどのような地域密着型のビジネスをしていくかということ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 大変申し訳ありません。もう一度ちょっと質問を聞かせていただけませんでしょうか。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 今、基本的に、今の郵便局で、地域のニーズに応じて配置されて、その上で郵便窓口業務をすべての今郵便局で行っているわけでございます。 その点からいたしますと、少なくとも郵便窓口業務を行うことを義務付けられている郵便局というのが、基本的には特に過疎地についても現状を維持するということを踏まえれば、まあ全く同数とは申し上げませんけれども、現状がほぼ維持されるところからスタートをするというふうに思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 設置基準に関してということでございますね、郵便局の定義じゃないんですね。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 設置基準の影響に、設置基準の……

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 変更による影響というのは、これは今の窓口ネットワークを維持するという、特に過疎地において維持するという点も踏まえまして、当面、短期的に大きな変更があるというふうには思っておりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 当面大きな変更があるとは思っていないというふうに先ほど答弁をさせていただいております。これは、都市部につきましては総理も、増えるところもあれば減るところもあるというふうに言っておられるわけであります。これは、都市部については、まあ中央区等々、四百四十メートルに一か所ですか、そういうものが本当に必要かどうか、これは民間企業として経営効率を踏まえてしっかりと判断をしていただくことになると思います。 したがいまして、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 我々は国民の利便を考えてそういう制度設計をしておりますので、ネットワークサービスのそのサービスまで含めた質と量の水準だとお考えくださって結構でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) まあいろんな、今でも郵便局の数はこれは減っていると、これも総務大臣から御答弁がございました、今の公社法の下でも郵便局の数は減っていると。そういう意味では、集落の形態等々変わっておりますから、設置基準に照らしてこれ寸分たがわないということはないわけでございますけれども、当面大きなそういった意味での変化はないというふうに想定をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) まあ、これはもう実態次第でございます。これは実態によって、集落等々の実態がどの程度の速度で変わっていくのかということによって実態的に判断していく。 私たちは民営化を想定しておりますので、民間の企業として効率化すべきところはしっかりと効率化をしていただく、そして同時に公的な機能についてはしっかりと果たしていただく。特殊会社でありますが、特殊会社は民間企業でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) そもそも何のために、だれのためにということでございますが、まあ何のためにということを手短にということでございますから、これはやはり民営化がもたらすメリットを十分に引き出して、そして国民経済を活性化させる、そして公社の経営自体を良くする、更には国民の利便を高める、まあマクロ経済的な視点、そして公社の経営の視点、そして国民の利便の視点で、それが、民営化がもたらすメリットについてそれを最大限に引き出して、そして経済全…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 会社の所有者という観点から、オーナーシップという観点からいうと、これは株主のものに相なろうかと思います。 しかし、今、麻生大臣お話がありましたように、ステークホルダーとして多くの利害関係者、多くの方々がそれに関与するわけで、所有者はその株主のものでございますが、会社の機能そのものに関与している人間は実はたくさんいると。利用者まで含めて、債務者まで含めて、債権者まで含めてたくさんいるということであろうと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/20

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(竹中平蔵君) 民営化のために要するコストとしましては、ちょっと済みません、今急にあれしましたので、システム対応の、関しまして、これは情報システム検討会議において公表された公社の試算がございますが、二〇〇七年四月までに行うシステム対応に要するコストは約五百六十三億円、その後の本格対応には八百三十九億円を要し、合計では千四百二億円、システム対応についてはそのような数字でございます。 システム対応以外に要するコストに関しては特に試…