竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○国務大臣（竹下登君） 価値の順序というのは、それは基本的には個人個人の生存権の問題が最優先されることであるというふうに考えます。
第101回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○国務大臣（竹下登君） たびたびお答えをいたしますが、確かに一つの観念として今非常に先行しておる問題ではないか。実態として見ると、雇用政策の範疇の中でまずは第一義的には考えるべき問題ではないか。 税制の問題ということになりますと、先ほどの議論と似たお答えになりますが、個々の事情をしんしゃくしてそれを税法の中で消化するというのにはおのずから限界があるというのは、中期答申の中でも書かれておるところでございますだけに、また公務員そのものを扱っ…
第101回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○国務大臣（竹下登君） これはまさに六十年度税制についてということで年末に政府税調からお答えをいただくわけでございますが、その際に一つの方向が明示されることを期待しておるという、現在で言えばそういうことになります。
第101回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○国務大臣（竹下登君） 昨年の中期答申を見ましても、公益法人等の課税範囲、課税対象となる収益事業の範囲の見直しがこれまでも行われておるが、もっとやれ、それから一般法人との間の課税の不公平が生じないように絶えず見直せ、こういうことを言われておって、一応大蔵当局が現状でお答えするのは、中期答申というのはバイブルとしてお答えするわけでございますが、それに基づいて今後ともこの六十年度税制のあり方について議論がしていただけるであろうというふうに今…
第101回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○国務大臣（竹下登君） 「これらの軽減税率制度については、基本税率との校差を縮小する方向で検討することが適当である。」とまでされたわけです。それで、今度はそれを受けて六十年度税制についてということがございますので、それがさらにそうした方向の答申が出れば、それに沿った私どもとしては政策立案をするということに運んでいくべきであろうというふうに考えます。
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 昭和五十六年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入決算につきまして申し上げます。 昭和五十六年度の収納済み歳入額は四十五兆八千四百九十三億六百八万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと三千八百三十四億九千四百五十九万円余の増加となっております。 以下、歳入決算のうち主な事項…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 委員長の八月七日の当委員会における御要望につきましてお答えいたします。 会計検査院職員に係る俸給の調整額新設の御要求につきましては、ただいま人事院総裁から御説明がありましたが、人事院における検討を待って財政当局として検討してまいりたいと存じております。 次に、最高会計検査機関アジア地域機構の総会の開催に関する所要の措置につきましては、現在検討を行っているところでございます。
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 このグリコ・森永事件についての政治家としての私の認識は、今井上委員から全国民を対象とした最も過酷な犯罪であるという認識の上に立っております。したがって、これが国民世論全体の協力の中で速やかに解決されることを心から願っておる一人であります。 大蔵大臣としての立場から申しますならば、いわば下請も含めて森永等の企業に対する経営の、なかんずく金融面という方向ではなかろうか。幸い今日の時点におきまして、下請等を含め、いわば金融面か…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 正確な日にちは忘れましたが、先般の閣議におきまして中曽根総理大臣から、席上、各閣僚に対しての御指示がございました。その御指示をまつまでもなく当然私どもといたしましても配慮していかなければならぬ問題として、私の守備の範囲内においては信用問題、金融問題等についての情報収集等をいたしておったわけであります。その後私が総理に概要を御説明申し上げましたところ、総理の御発言の趣旨も、今井上委員の御発言がありましたように、そうした発言…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 まず一つには、財政当局としての立場から申し上げることにいたします。 人事院勧告制度尊重の基本精神、これは変わりがございません。それから一方、国家財政全体の見地から現在の財政事情等を考慮いたしますならば、多額の財源を必要といたします人事院勧告の取り扱いについては、私どもの財政当局の立場からすれば厳しい姿勢でこれに臨まざるを得ないというふうに考えております。 しかし、いずれにいたしましても、勧告の取り扱いは、国政全般との関連…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 まず人事院勧告そのものの精神からいきますならば、私は人事院勧告そのものの取り扱いの前提としてのこの防衛費の一％問題というものが、まず防衛費の一％問題ありきという形で議論を進めるものではないという基礎認識には立っております。しかしながら、いわゆる一％というものが結果として堅持できるかどうか、こういうことには関心を払わざるを得ないわけでございます。それで、実際問題ＧＮＰの推移あるいはベアの取り扱い等について見通しを述べるとい…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 やはり昭和五十一年の三木内閣の方針を堅持しておるという姿勢の上に立って、六十年度予算においても、今委員御指摘のとおりの姿勢で対応すべきものだというふうに考えております。
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 まず、私どもが一応お手本といたします。応といいますか、一応という言葉は適当でありませんが、まずお手本といたします税の問題に対処する一つの基準は、税制調査会の中期答申、これが一つあります。そこでもいろいろ議論をちょうだいしたわけでございますが、「そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界がある」、したがって、客観的基準を見出すことは非常に困難だ、「新規の特…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 税当局としては、バイブルでもございませんが、昨年いただいた中期答申というものが一応あります。税制理論の中からそれを取り出す議論というのは、そういう立場に立てはなかなかしにくい議論でございます。国会でもたびたび御議論があるところでありますが、したがって、今井上委員おっしゃいました、税制度の中でもう一度検討してみると。私も、これは正確にお伝えいたしましょう、こう申しているわけであります。この問題につきましては、予算編成の過程…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 井上委員のおっしゃいましたように、私どもが常々申し上げておりますのは、国と地方は、言ってみれば公経済を支える車の両輪であるという認識の上に立って今日までもその都度協議協調しながら予算編成あるいは地財計画等に当たってきたわけであります。 今日の問題につきましては、私どもといたしましては、要するに、ことしの場合におきましてもいわゆる概算要求基準の設定をぎりぎりと、いろいろな議論がございますが、経常部門で三角の一〇％、投資部門…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 いわゆる社会保障制度、施策、それが予算の支出を伴ってきた、まあ経過的には確かに御指摘なさいましたように地方自治体等が、ある程度の余裕のある自治体からではあったといたしましても、一つの知恵によってなされたものを、これはいい制度だから国全体に普及徹底さすべきだ、こういうことから国の施策となって、それが今日、福祉政策の一環として実施に移されておるという経過をたどっておるものも私はたくさんあるというふうに思うものであります。基本…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 いわば外務省でお決めになった方針を閣議において確認するという立場においては、私もそうした問題に対して無縁の立場にあるわけではございません。したがって、私どもといたしましては、従来からこの外務省のとっておられる方針、そしてそれを確認しておる政府の立場というものを基調として堅持すべきものであるというふうに考えます。
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 文化財の保護、またはこれを可能な限り国民に公開する、そうした施策の重要性、あるいはたまたま私と井上委員と同じ、これは個人の立場で阿弥陀堂の修復とかそういう問題に対する税制上指定寄附の措置とかそういういろいろなことがございますが、その重要性については私も井上委員と同じ考え方であるわけであります。ただ、予算という問題になりますと、私は文化財そのものから見た専門家ではございませんので、恐らく今日の段階におきましては概算要求に伴…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 あるいは若干正確を欠くかもしれませんが、そもそも議会制民主主義、そこに情報公開、それからその根源になりますのは、今委員御指摘になりました、知る権利と知らす義務というのが二つ存在しております。それともう一つ絡みますのは、国政調査権と守秘義務、この問題がもう一つ絡むわけであります。 元来、じゃ守秘の対象とは何ぞやということになりますと、いわば外交機密とそれから人秘――人事の秘密、それから二重にかかっているのが税務上の守秘義務…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○竹下国務大臣 私も、委員の御指摘は大体そのとおりだと、率直にそう思うわけであります。 されば、その原因はどこにあるか。結局、私考えてみますと、昭和三十九年度予算までは御案内のように公債は一銭も発行しておりません。四十年度に二千億発行したその背景は、まさにオリンピックの翌年の戦後最大の不況のときだと思うのであります。それが即効薬の役目を果たしまして、四十九年まではまだ建設国債だけでございます。トータルが九兆七千億、五十年から赤字国債がそ…