竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 確かにおっしゃいますように、最初のシャウプ勧告というものを見てみますと、いわゆる資産課税というのはそれなりに指摘を受けて、ところが、むしろそれが徐々にそういうことが軽減され、あるいはなくなり、そして所得の累進税率の方へ経過的にシフトしてきた、こんな感じが私もいたしております。したがって、これは税調等からも答申を受けておりますように、引き続き検討すべき課題だということが本筋でございますので、今のような意見というもの…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） これはなかなか難しい問題でございますが、私も過去を振り返ってみて、昭和三十九年までは、これは一銭もいわゆる公債発行によるところの財源は我が国の政府予算はこれを用いていないわけであります。オリンピックの翌年の昭和四十年の補正予算のときから、三千億でございましたか、初めていわゆる建設国債、四条公債を出しました。そうしてその後十年間、建設国債のみの累積が九兆七千億、それで五十年で第一次石油ショックの影響を受け、初めて赤…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） これは一つの試算でございますけれども、仮に現在十五兆ぐらいの所得税があるとしまして、その三分の一の五兆円を減税したら輸入が何ぼふえるか、これはあくまでも試算でございますので、絶対的にこれ以上正しい統計数字はないという意味で申し上げるわけではございませんが、これは七億ドルふえるだろう、こう言われます。一方、今の公共事業を三兆円ふやした場合にどれぐらいになるかというと、今度は十三億ドルふえる、そういう意味において、い…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 確かに私は、先般通過さしていただきました予算の予算編成作業が昨年の暮れ終わりましたときに、これはもう絞ってもなかなか水の一滴も出ないじゃないかという印象すら受けたわけで、瞬間的にそんな感じがいたしましたが、待て待て、せっかくいわゆる六十五年赤字公債脱却という第一目標を明らかにしておる限りにおいて、一たびそういう気持ちになったときに歳出抑制の士気が落ちるとでも申しましょうか、そういう関係で反省をいたしまして、引き続…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 私の方からまず申し上げますと、六十年度予算は極めて厳しい環境にありまして、臨調答申等の指摘を踏まえて補助金等の徹底した整理合理化が不可欠の状況というまず前提の上に立ったわけであります。そして、補助率につきましても、このような整理合理化の一環として、社会経済情勢の推移等を踏まえ、見直しを行う必要があって、特にとりわけ高率補助率につきましてそのあり方についての問題の指摘もありましたので、その引と下げを図る必要があると…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） まず一つ御指摘の問題といたしましては、やはり財政事情の問題が大きな要因であるということを否定するものではございません。この今回の措置というのは、先ほど申しましたように、六十年度予算のいわば概算要求のときにさかのほってくるわけでありますが、その際までに出ました行革のサイドからの意見というのは、臨調答申あるいは行革審意見というもので、言ってみれば地方と国との費用負担のあり方についての議論の中で二分の一超の補助率につい…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） それは結果としては御審議いただいている法律案のようになるわけでありますが、まず自治省におかれて国庫補助金等の整理合理化の方策について基本的な考え方を示されたわけであります。したがって、その観点をも踏まえまして補助金等のすべてについて洗い直し、徹底した整理合理化を積極的に推進いたしまして、人件費補助等の見直し、それから補助率の引き下げ、その他廃止、一般財源化、統合メニュー化等の方策を幅広く行った結果が今御審議をいた…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 中には、例えばこの法律の中で恒久化されるものも確かにございますが、基本的に暫定措置にいたしました最終的な考え方というのは、やはり特に先ほど申し述べました社会保障等につきましていわば哲学論争をいたしまして、個々にわたってどのようにあるべきかという答えというのが哲学論争に終止符を打つことができなかった、こういうことであります。されば、きょうの時点の費用負担のあり方は、それではおおむね一割カットということにおいてお互い…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 当時の三大臣申し合わせにいたしましても、まさに来年度予算編成までにこのあるべき、私の方から言えば費用負担のあり方についての結論を得ようということになっておるわけであります。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） これ以外のものについても引き続き検討をすべき課題であるという問題意識は持っております。行革関連特例法の中に厚生年金等の問題がございますので、あれらは六十一年度からいずれにしてもこの法律の外に出てくる問題になりはしないかということになると、行革関連法案もそれならば一年にしておいた方がいいのかなと、こういう形で一年ということにしたわけであります。 それから他の公共事業につきましてもそれぞれ問題点、あるべき姿がございま…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 特に公共事業のあり方の問題でございますと、先ほど申しましたいわゆる特例のかさ上げ問題を含んでおりますところの行革特例法案等もございますので、それらともあわして議論をしていかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。単純に現時点におきまして、これは一年限りで補助率は全部来年になったら、この法律の期限が過ぎればそうなるわけでございますけれども、新たにどういう措置を行うかということについて全部もとに返すべき性格のも…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 社会保障に関するものはおっしゃるとおりでございます。その他のものについては、今の場合やはりおっしゃるとおりになろうかと思います。六十一年度以降のあり方については新たな論議になる、方針が今決まっておるわけではないということであります。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） これは行政上の中においては委任事務とかそんな問題がございますけれども、それは行政上の措置であって、私は出先機関のような考え方を持つのは最も戒めるべきだと。私も大分前になりますけれども、建設大臣に就任しましたときでございました。もう十年も前の話でございますけれども、国家公務員たる者、都道府県職員に対していささかも優越感を持ってはならぬ、また、都道府県職員、また市町村職員に対してそのような考え方を持ってはならぬという…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） これは御指摘の点でございますが、私どもといたしましては高率補助率引き下げということがやっぱり一番念頭にあったというふうに思うわけであります。したがって、初めに国費の負担を減じて地方にその負担分を持ってもらおうという考え方よりも、臨調、行革審等で指摘されております高率補助のあり方についてというところからの議論を展開してきたと、こういうことになろうかと思うわけであります。 確かに上野さんおっしゃいますように、昭和二十…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 法律が一年間の暫定措置である限りにおいては、この法律の適用期間が過ぎました場合にはこれは現行法に返ると、こういうことになるわけであります。申しておりますのは、社会保障は引き続いて一年勉強します、だから公共事業等々につきましては六十一年度予算編成の際にまたあるべき姿としての問題意識だけは持っておるということを申し上げておるわけであります。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 私も地方財政富裕論というものにくみする考え方はございません。確かに人件費の問題でございますとか退職金の問題でございますとか、私より以上にマスコミの世界で取り上げられて、ところによってはあるいはあるかとも思います。がしかし、基本的にはこの車の両輪たる両者がともどもに財政改革をしなければならない環境にあるという事実認識の上に立っております。 よく富裕論が出てまいりますのは、やっぱり一つ一つの問題につきましてのいわゆる…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 上野さんの御質問の中で私はそれがポイントになりやしないかと思って、あらかじめ用意をしておきました。いや、これは本当のことでございます。 さあ財政改革と、こういうことになりますとどこへ目を向けるかといいますと、やはり四割にもなるところの補助金と、こういうことになりがちなものであります。そうすると、今度はその補助金からいたしますと、その中には自治省のメモでいただきましたようにいろいろ整理しなきゃならぬものがございます…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 総理からもお答えがございましたが、委員長の御見解において触れられました意見、問題点等につきましては、これまでの法案審議の過程において政府の考え方を申し上げてきたところでありますが、なお御意見の御趣旨を踏まえ今後とも配意してまいりたいと存じます。 そこで、具体的なお答えになりますと、やっぱり予算成立後の後追い審議として結果なっております。この問題についての考え方を申し述べます。まず、たびたび申し上げておりますが、一…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 今日までも法改正を前提として予算を編成し、その予算と関連法案を同一の会期の国会に提出するということは、まあ物によってはこれはままあることでございます。しかし、今中野さんおっしゃいましたのは、言ってみれば、例えば社会保障でいうならば昭和二十二年以来堅持されてきた補助率を変える、こういうようないわば制度、施策の根源にさかのぼった措置であるだけに、例えば五十六年の行革国会の際に行われたような措置が妥当であろうし、そして…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 今度の法律で、随分私ども部内で議論をし、そして法制局とも議論を重ねました。財政上の措置であるということで一括措置をしたわけでございますが、その際の議論の中でも、例えば行革関連法は行革関連あるいは公共事業関係法は建設委員会とか、そんな議論もいろいろしてみた結果、やはり財政縮減にかかわるということで共通した土俵があるということから一括法としてお願いをしたわけであります。したがって、これからどうなるかという点につきまし…