立木洋
会議録に記録された「立木洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,739 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 外務委員会 第8号
○立木洋君 地域の問題もその一つであろうと。
第136回 参議院 外務委員会 第8号
○立木洋君 私は地図とは言っていません。
第136回 参議院 外務委員会 第8号
○立木洋君 私は、ある意味でもっと厳しい言い方をするならば、そういう言い方で今まで通り抜けてきたのが日本の政府の姿勢なんですよ。これは、問題について言うならば、国家間で結ばれた条約や協定の一言一句というのは非常に正確でなければならない。田中角栄さんがソ連に行って結んだときに、ソ連側と二十八カ所もの文書の違いがありましたよ。こんなような外交をやっているというのは、言うならば世界じゅうから笑い物になるんですよ。条約あるいは協定における文書の…
第136回 参議院 外務委員会 第8号
○立木洋君 一言だけ。 きょう防衛庁の方に来ていただいたんですけれども、御承知のような大臣とのやりとりが非常に長くなりましたので、防衛庁の方に質問することができなくて、どうも申しわけありませんでした。次の機会にまたお願いをしたいと思います。 それから、大臣についても、これで終わったわけではありません。あなた、安心なさらないで、今後やはり理論武装をしておいてください。 終わります。
第136回 参議院 本会議 第12号
○立木洋君 私は、日本共産党を代表し、日米首脳会談に関し、橋本首相に質問をいたします。 今回の日米首脳会談及び日米安保共同宣言は、日米安保条約の重大な改悪であります。日米首脳会談で署名した日米安保共同宣言が「二十一世紀に向けての同盟」との副題を持っております。過去五十年間にわたって日本国民と国土を縛りつけてきた日米安保体制をクリントン米大統領は去る十八日の国会演説で、次の五十年の日米パートナーシップを展望したいと言い、何と百年も続く軍事…
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 インド洋まぐろ類委員会の設置に関しては、これは適切なことでありますから賛成であります。 譲許表の修正と訂正の確認書の問題については、後ほど意見を述べさせていただきます。 最初に、沖縄の問題について若干御質問いたします。大臣には最初から質問いたしませんが、ちょっとその経過を聞いておいていただきたいと思います。 安保条約並びにそれに基づく地位協定、これは国家間の条約として施設・区域の提供を米軍に行うことは義務化されているわけです…
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 一昨日の内閣委員会におきまして梶山官房長官も長引けば違法になるというふうに述べざるを得なかったということをひとつ十分に考えていただきたい。 この問題については、短かったら違法でなくて、長引けば違法になるなんというのはおかしな論理であります。この点については、これ以上私は議論を進めても長官からいい答弁が返ってくるとは思いませんので。 この問題については、二十九条の一項で財産権は侵してはならないとされているんです。そして、三項目…
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 そうしますと、憲法で定めている「公共のために用ひることができる。」という「公共」とは一体何なのか。また、土地収用法では三十五項に分けて公用のために土地を収用することができると。これは、米軍の場合でも土地収用法の適用ということが問題になっているわけですから全然度外視して考えるわけにはいかない。だから、公共とはどういうことを公共と言うのか。長官、いかがでしょうか。
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 日本での土地収用法と、日本での特別措置法ですね、米軍の場合はこれはおいて。 収用制度の基本法である土地収用法が昭和二十六年に改正されました。それまでは公共事業ということで第一項目に、冒頭に「国防其ノ他軍事ニ関スル事業」というのが旧土地収用法では掲げられていたわけですね。ところが、これは新しい憲法のもとにおいては、こういうものは非常に妥当性を欠いておる、だから「国防其ノ他軍事に関スル事業」というのを公共事業から廃止し、削除をす…
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 私が厳密な意味で言っているのは、いわゆる憲法上の解釈からして、軍事、軍隊というものは今でも日本政府は使わないんです。自衛隊は軍隊ではないと言っているんです。いいですか。ですから、軍事だとか軍隊というものについては憲法上は認められていないんです、日本の収用法についてはそういうふうになっているわけですから。 自衛隊が軍隊か軍隊でないかということを議論すると時間がありませんから私はこれ以上申しませんけれども、軍事や軍隊については、…
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 大臣御承知の国防次官補をなさっておられたアーミテージさんがつい先日、三月十五日に明確に述べておりますが、これまで日米同盟は基本的に政治的同盟だった、今後は本当の安保条約、安保同盟にしなければならないと述べられています。 これまで、つまり前進配備の軍事基地として日本を使うだけではなくて、世界各地でアメリカが介入する紛争に自衛隊も参加して、そして海外で日米共同作戦が展開できるように日米安保の質と中身を変えようとするというのが今度…
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 あとは後日にします。
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○立木洋君 私は、日本共産党を代表し、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書に反対の立場で討論を行います。 統一システム条約に伴う今回の事務上の修正改定には一定の合理性があると思います。しかし、今回改定される譲許表は、日本の農業、経済など国民生活に重大な影響を与えるマラケシュ協定での関税率、輸入数量などを記載した譲許表の問題をそのまま引き継いでおります。その中には、日本の農業に壊滅的な影響を与える農産物輸入自由化の約束が明記されていま…
第136回 参議院 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第5号
○立木洋君 加藤さんでも折田さんでもどちらでも結構なんですけれども、アメリカと中国が国交正常化したのは一九七九年一月一日からでしたが、その後、台湾関係法が国内法として成立したんです。一九九四年八月にこの台湾関係法がアメリカで改正されました。そして九月七日に新台湾政策というのがアメリカで決定されております。その当時、アメリカの新聞等はアメリカの台湾政策が根本的に変わったということを各紙で一斉に報道されているわけです。アメリカでは確かにこの…
第136回 参議院 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第5号
○立木洋君 加藤さんに先ほどお尋ねしたときに一つお答えいただけなかった部分があるので、簡単で結構ですが。 台湾問題と言った方がいいか、より正確に言うならば台湾海峡というふうに言った方がいいかもしれませんけれども、この平和的な解決のために日本政府は何をすべきで、何をすべきでないのかという点だけお伺いいたします。
第136回 参議院 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第5号
○立木洋君 すべきでない方、してはならない方はどうですか。
第136回 参議院 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第4号
○立木洋君 若林参考人にお尋ねしたいんですけれども、蒋経国氏が亡くなって、八八年に李登輝氏が総統についたんですね。それからもう八年たったわけですが、この八年の間にいわゆる李登輝政権が進めてきた政策というのには、一貫性という面もあるかもしれませんけれども、やっぱり変わってきているんじゃないかという気がするんです。ですから、今後李登輝氏がとっていく路線のあり方というのが変わっていく可能性があるのかないのか。 つまり、一九九一年二月に国家統一…
第136回 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○立木洋君 先般、科学技術基本法が制定されまして、これに基づいて、若干立ちおくれのあった公的研究部門の拡充を図るという努力をなさっておる、さらにプランについてもさまざまな検討をなさって前進の方向に努めておられるというふうに承知いたしておりますが、そういう状況の中で、二つのセンターと事業団、これを統合することによって、ここに、先ほど長官が言われたような、科学技術の振興のための基盤の整備を図るという点で非常に重要な意味を持つというふうに指摘…
第136回 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○立木洋君 先ほどの説明にもございましたけれども、今まで新技術事業団と情報センターがやってきた仕事以外の新しい仕事があるわけですね。新しい事業をやらなければならない。先ほど同僚議員もおっしゃっていました戦略的基礎研究推進事業というような非常に難しい言葉を使われておりますけれども、いずれにしろ、この独創的な基礎研究を強化する、さらにはポスドク一万人計画を推進して、若手を育成していくためのこういう事業の問題、さらには国研等の研究支援機能の充…
第136回 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○立木洋君 それから、役員の問題に関してですが、これも新技術事業団の方は役員が七名で常勤が五名、それから情報センターの方は八名で常勤が五名、こういうふうになっているわけです。これが今度十一人になって常勤が七名になるということなんですが、これはぜひ御配慮いただきたいと思うんですけれども、天下りの問題です。結局、国家公務員がやっぱりその受け皿として特殊法人の役員になると。 この問題については、もう私らの方から詳しく申さなくても長官十分御承知…