窪田修
会議録に記録された「窪田修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 157 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2025/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会36 件・36%
- 内閣委員会11 件・11%
- 予算委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 157 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 一般会計への繰入れは、一般会計の現状や投資勘定の方の現状を見ながら毎年の予算編成の中で決定されるものですので、現段階で確たる数字を申し上げることは困難でありますが、例えば、今回、別途法案が出ておりますＡＩ、半導体スキームなどにおきまして、これは一般会計そのものではございませんけれども、他会計の行う業務に、今後、長期間にわたって投資勘定が協力するなど、政府全体の財源配分の中で必要なことは今後とも行って…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの三兆円ですが、エネルギー対策特会への繰入れ二・二兆円につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたが、投資勘定からの出資ではなく、別途法律をもって対応するものですので、直接的に回収が観念されているものではございません。 一方、今後、このスキームを推し進めていく中で、収益性があると認められた場合には〇・八兆円程度の産業投資の支援を予定しておるところでありまして、現時点…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えします。 多少繰り返しになるかもしれませんが、既に支出を決定しております二・二兆円については回収ということを観念しておりません。 一方、〇・八兆円については、今後、現在試作品の開発段階にあるものが産業投資を行うに必要な収益性があると認められる状況で予算措置をすることになりますので、現段階で、この投資の時期やリターンについて、確たることを申し上げることは困難でございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 二〇二三年度末時点で財投特会の投資勘定から出資している官民ファンドは八ファンドとなっております。そのうち、累積損失のある官民ファンドは六ファンドとなっております。また、その累積損失が最大となっている官民ファンドは、海外交通・都市開発事業支援機構でございまして、二〇二三年度末の時点で九百五十五億円の累積損失額となっております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、これまでのところ、国債の入札、発行を通じた資金調達に特段の支障は生じていないと認識しております。 国債金利は、財政状況だけでなく、国内の経済、物価情勢や金融政策の動向、あるいは海外も含めた金融市場の動向など様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、金利がどのような影響によって動いているかということを一概に申し上げることは非常に難しいのであります…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えします。 財政融資につきましては、平成十三年度に、郵便貯金、年金積立金の全額預託義務を廃止するといった抜本的な改革を実施しております。 具体的には、郵便貯金等の全額預託義務を廃止し、マーケットの規律の下、必要な資金だけを財投債などにより調達することとし、資金調達と貸付期間のミスマッチに起因する金利変動リスクを低減するため、資産負債管理の高度化を図っております。さらに、ディスクロージャーの徹底として、政策コスト分析…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 投資勘定につきましては、特別会計改革の方針が盛り込まれました平成十七年の閣議決定などにおきまして、投資の対象を必要な範囲に限定し、財政融資資金特別会計に移管するといった方向性が示されました。これを受けまして、投資勘定は、平成十九年の特別会計法の成立に至るまでに、収益性の低い基礎研究開発への出資の抑制、また、この勘定の前身であります産業投資特別会計を廃止し、財政投融資特別会計の下に投資勘定として移管す…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 投資勘定では運営改善には努めてまいりましたが、他方で、各産投機関における個別の投資案件において大きな損失が生じていることは御指摘のとおりでございまして、出資者である財務省としても大変遺憾に考えております。 これまでも、産投機関の運営改善に向けた取組といたしまして、例えば、官民ファンドの累積損失について、各ファンド及び監督官庁がその解消のための計画などを策定、公表した上で、計画からの乖離が認められる場…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 官民ファンドは、民間のリスクマネー供給の活発化を目的としておりますので、その評価に当たりましては、御指摘のような、入口だけでなく、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資、いわば出口において民間からの資金参画をどの程度得られているかという点も見る必要があるとは考えておりますが、その上で、入口の官民ファンドに対する出資につきましては、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 ただいま御説明ありましたように、有識者委員会において丁寧に議論を行った結果、一定の時間を要することになったというふうに承知はしておりますが、出資者の立場といたしまして、各産投機関に対して、課題があった場合には速やかに対応するよう今後とも求めてまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 財務省といたしましても、監督省庁である国土交通省やＪＯＩＮにおいて今御説明申し上げたような取組がしっかりと実行され、ステークホルダーに適切なタイミングで説明がなされるよう、きちんと求めてまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 投資勘定につきましては、産業投資の出資とリターンの関係を一元的、継続的に管理し、その成果について一覧性を持って分かりやすく示すために区分して経理する必要があると整理されてきておりまして、御指摘のとおり、その運用状況について、投資とリターンの関係をより分かりやすく示すことは重要と考えております。 現在、各機関からの配当金、納付金について公表しておりますが、より一層一覧性を持って分かりやすく運用の成果等…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが財務規律の点で重要と考えております。 こうした観点を踏まえまして、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査いたしまして、真に必要な金額に限って行うこととなりますが、その際、ＮＴＴ等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金からの固定金利、複数年度の均等償還の…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 地域経済の活力を取り戻す経済政策として、地方創生策の拡充などが重要な課題となっていると認識しております。 こうした中、日本政策投資銀行や脱炭素化支援機構といった各産投機関におきまして、地方公共団体等との直接の対話や課題調査の実施、支援事業者による地域住民とのコミュニケーションの確保などにより、現場のニーズに即して地域経済の活性化等に資する施策の実施に努めていると承知しております。 連携ということに関…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○窪田政府参考人 実は、御指摘の資料について、財務省においては資料の存在が確認できておりません。
第217回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（窪田修君） 海外投資家については、御指摘のように国債保有比率の上昇をリスクとする議論もあることは承知しておりますけれども、海外投資家の中には国債の安定的な保有が見込まれる投資家の方も存在しております。また、海外投資家を含め多様なニーズを持つ投資家が国債を取引することにより、市場の状況が一方向に流れることを防いで市場を安定させる効果も期待できるところであります。 私自身も今年、海外のＩＲに行ったことございますが、先方からいろ…
第217回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（窪田修君） お答えします。 直近の国債費利払い率、あっ、利払い費の利率について、令和五年度末の利付国債の加重平均金利は〇・七七％、一兆円の国債に係る利払い費については、申し上げた利率を用いて機械的に計算しますと約七十七億円となっております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 今回開示した文書の中に御指摘のような文書は存在しておりません。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 今回開示した文書以外においても、御指摘の応接録は現在のところ確認されておらないところでありますが、引き続き、速やかな開示に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○窪田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の応接録につきましては、近畿財務局に、作成した記憶はあることを確認している一方、発見には至らなかった旨をこれまでの国会で私どもより答弁申し上げているところでございます。