穐山篤
会議録に記録された「穐山篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,646 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛6 件
- 半導体5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 環境特別委員会1 件・1%
- 平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会1 件・1%
※ 全 4,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 まあ、了解というわけにはいきませんけれども、前に進めたいと思います。 通産大臣にお伺いをするわけですが、過去、本会議あるいは委員会で融資の問題について政府の統一見解が出ました。最初、大臣からの答弁は、一般論として紛争のあるところでは石油の開発に当たって投融資は行わないと、こういうふうに御答弁があったと確認をします。それからその次の段階では、具体的に日韓大陸だな協定に関連をして、この共同開発について紛争地域であるので融資をしな…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 先ほど外務省のお話では、関係国が十分に相談をしたい、相談できる条件であればよいがと、こういうことが言われたし、また私どももそう思うわけです。そういうふうに期待感は持っておりますけれども、現実に国交がある国、ない国があるわけですから、いま大臣から答弁がありましたように、中国側からの抗議の意思が発動されている間はというふうに「中国」という固有名詞が使われたわけですが、現実に中国からは厳重な抗議が来ておりますので紛争ということは当…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 その次に融資の問題についてさらにお伺いをするわけですが、この四月の十一日の大蔵委員会で、私は石油税の一部改正の際に質問をいたしました。といいますのは、この日韓大陸だなに関連をして投融資の対象になるかならないか、どういう割合でなるのかということをお伺いしたわけですが、一方では紛争があるから、それは融資をしないということで、問題は解決はしているわけですけれども、理屈の上から言えば制度上の問題が残るわけです。 そこでお伺いをするわ…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 私が指摘しましたのは、現実に中国から抗議がありますから直ちに申請があったとしても投融資の対象にならない。十九条の発動はできないということになるわけですね。 私の質問しましたのはその紛争という問題を除いて制度的な問題として、この日韓大陸だなの石油開発公団が融資をする場合に、これは海外の扱いになるのかあるいは国内の大陸だなとしての扱いにするのか、その点を議論をしましたけれども、十分に意思が相通じなくて保留になっていた話です。と言…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 これはわかりました。しかし、しばしばまぎらわしいと思いますのは、国内大陸だな、これはいまもお話がありましたのは、本邦周辺というそういう立場ならば、これは国内の大陸だなであるとかないとかいう議論はある程度外に置いて本邦周辺ということが言い得ると思うのです。しかし、他の委員会に出されております資料で私は疑念に思いましたのは、国内大陸だな、海外とこういうふうに区分けをしているので、どうしても問題が後に残るわけです。本邦周辺というの…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 わかりました。五十三年度の石油開発公団の予算書を見ておりますと、この投融資の予算総枠というのは六百億ですね。この六百億の予算規模の中には積算として日韓大陸だな部分のこの協定で言えば探査の部分、現行法で言えば試掘ですね、こういう部分が積算として含まれていないと私は承知をしますが、そういう理解でいいですか。
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 そこで、これには私なりの解釈をすると、一つは、紛争があるから積算をしなかったというそういう好意的な理屈も立てられるでしょうし、それからもっと物理的な立場から言えば、特別措置法が成立していないから組みようがない、こういう理屈も私は成立すると思うんですね。 さて、そこで来年度、政府とすれば大陸だな協定及び特別措置法が成立をするということを予定して、当然この八月には予算編成をしなきゃならぬと思うんですが、どういう考え方のもとに大陸…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 制度上の問題でお伺いをするわけですが、石油開発公団法の第十九条の第一項では、いまもお話がありましたように、二号で「海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取に必要な資金を」というふうに、「探鉱」というふうに指定がしてあるわけです。現在の鉱業法に基づきますと、試掘あるいは採掘、いずれも試掘権、採掘権というものがついているわけですけれども、今度の特別措置法でいきますと、現行法で言います試掘、採掘権というものが変わっており…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 しかし、現行法では具体的に石油開発公団が投融資したり、あるいは債務の保証をするというのは限定されていますよね。それは現行法で言う試掘にかかわる部分だけはそれができますね。しかし、探査については石油公団法ではできないはずだと思うんですけれども、これはどうなんですか。
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 解釈はわかりましたけれども、現実の問題として物理探査やっているものについても石油公団は全面的に七割ないし五割の融資というものを行っているんですか。
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 わかりました、たてまえはそうだと。しかし現実はかなり違っていますよね。そのことはいいでしょう。 さて、その次にいきますが、過日の当委員会でもお話がありましたように、仮に紛争が続いている間は石油開発公団の融資ができない、しかしいま予想されているところでは自己資本で探査を始めるところもある、こういうお話を聞いているわけです。さてそこで、自己資本、自己資金、あるいはその他の銀行なりいろんなところから金を借りて探査を始める、開発権者…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 まあ過去にさかのぼって探査のすべての仕事あるいは試掘について出すわけにいかない、申請があった時点からそれは対象にするんだと、こういう筋のことよくわかりました。 さて、そこで現実問題として、紛争が長く続いているということは企業の立場から言えば独力でやらなければならない、こういう問題が残るわけですね。紛争が早く円満に治まれば、その期間は短いから、経理的なあるいは財政的な犠牲というものはわりあいに少ない。しかし、これが二十年も三十…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 これは一般論で恐縮ですけれども、今回の協定及び特別措置法も、国と国との取り決めではありますけれども、実際に開発をやりますのは民間ですね。今回に限らず、すべてのものが民間の活力を重視をするという政府の方針であることは十分に承知をしますが、昭和四十二年のエネルギーに関します答申を見ましても、あるいは石油開発公団法ができました後の答申書を見ておりますと、もっと国及び石油開発公団が直接間接乗り出して戦略物資の確保に十分に当たるべきだ…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 もう一つ。それから共同開発区域の中で鉱区一から鉱区七まで線引きがされております。これもあらかじめ韓国側が決め、あるいは韓国側から主張があったものを日本政府はそれを認めて鉱区をそれぞれ九つに区分けをした、こういうふうに理解をしていいわけですね。
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 日本側は主張は持っておったのでしょうけれども、すべて韓国側の主張で決まったということですね、どういう理屈を言おうとも。そういうことでいいわけですね。鉱区一から九までについても前と同じように韓国側の主張をそのまま日本は追認をした、そういうことでいいですね。
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 そう言われますと少しただしておかなければならぬわけです。それは韓国側の鉱区一から九まで分割したやつを、いろいろいきさつがあったけれども、それをそのまま認めたというならそれはそういう決め方があると思うからいいのです。しかし、日本側が主張しておって韓国側も主張があってそして整理もしたということになりますと、日本側の鉱区一から九まで面積にしてみますとかなりアンバランスでありますね。それから第三紀層の厚さもずいぶん違いがありますね。…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 掘ってみなければわからぬということはよくわかりますけれども、鉱区一から始まって鉱区九、小鉱区九つあるわけですね。そうしますと、それぞれの開発権者が平等、対等に数は出たといたしても、やっぱり一つの鉱区についてはチーフができるわけですね。操業管理者が出るわけです。九つということは奇数になるわけです。そうしますと、操業管理者につきましても、結果として、韓国との間に平等になるということはむずかしいと思います。これまた奇数になるわけで…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 歴史的にいえば、韓国側の方は、一九七〇年の一月一日に海底鉱物資源開発法をつくったときに、附則でもう鉱区がはっきりしているわけです。相手側の方が先に土俵を持ち込んできたわけですね。たとえば、日本側も共同区域内で、いまお話があったように、数社が探査をしておったことはよくわかりますけれども、しかし相手側の方はもう最初から法律で絵をつくってきたわけでしょう。小区域については絵を持ってきたわけです。日本に持ってきたわけです。そして、こ…
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 まあ完全にわかったということにはなりませんけれども、よく経緯はわかります。 わが国としては、この協定に基づいていま特別措置法が論議をされているわけですが、韓国側は日本がいま審議しているような特別措置法というものは決められたんですか、あるいは目下審議中ですか。中身についておわかりならば明らかにしていただきたいと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○穐山篤君 まあ新しいものはたぶんつくらないだろうと、この協定が発効する以前から、あるいは特に協定を調印をした段階では、すでに韓国側の計画に基づくＫ１からＫ７までの計画があったわけですね。それに基づいて韓国政府が企業またはメジャーとの間に結んだ契約書があるわけですね。この契約書がそのまま今回の韓国で言うＫ７、日韓との間で言う大陸だな協定に韓国側としては適用をするんだというふうに理解をして間違いありませんか。