穀田恵二
会議録に記録された「穀田恵二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,369 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産33 件
- 防衛22 件
- 通商・貿易11 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- デジタル行政4 件
- 地方創生3 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 5,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○穀田委員 先ほどその点では大臣は、困惑しているということの趣旨を随分お述べになりました。つまり、瓦れきでいった場合はこれでいけるという可能性もあると。問題は、実際に被災地の方々は困っているわけですけれども、大臣は困惑されている、若干ギャップがあるわけです。私は、第二次災害を防ぐということでいうならば、この際その困惑を振り切っていただく必要があるのではないか。 先ほども同僚の議員にも、砂防だとか、今言った公共事業のいろいろな範囲を使って…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○穀田委員 ぜひ踏み込んで、解決のための手だてを大臣の手でとっていただきたいと思っています。 今度の震災では病院だとか警察だとか学校だとかに被害が多かった、だから、防災拠点になるべき建物については建築基準に重要度係数というのを盛り込んで、安全性を上乗せすべきだという意見があります。また復旧に当たっての基準にもすべきだと私は思うのですが、建設省、その辺はいかがでしょうか。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○穀田委員 それはそうなんですけれども、では、神戸でその基準に基づいて行われた官庁施設が周辺に十数施設あると思いますが、今お話しした官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて行われた官庁施設については、被害はどうでしたか。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○穀田委員 ですから、そういう基準に基づいてきちんとやれば、やはり有効だということがわかるのですね。 そこで、昭和五十六年の建築基準の見直しの際に、行政施設が民間より金がかかるのはおかしいなどとの議論があって、これを新しい基準にすることが実現できなかった経緯があると言われています。しかし、これほどばかなことはないわけで、今回の大震災を見れば、防災拠点を確保するということの重要性は明らかなわけです。今ありましたように、国の官庁の施設などで…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○穀田委員 問題にしましたのは、実は十五日の衆議院の建設委員会で参考人として意見を述べた東大の岡田教授が、これは法制化しなくても実現できますという話で、参考人としての意見を言っておられるのですね。調べてみると、自治体では静岡県で独自にそういう設定をしてやっておられるということも既にあるようです。ですからやはり、今度の経験を学んで、そういうことについてやっていくべきだと私は思っています。 そういうことを希望しておきまして、時間もありません…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○穀田委員 では聞きますけれども、在宅の話が余り出ていないので、それはどうなっているかという問題があるのです。もう一つ、もう端的にお聞きしますけれども、その報告は三月十日に出ているわけなんですね。その後も神戸市はローラー作戦でずっと、今度は在宅調査をしていますわ。こういうふうにいつもおくれてしまうのですね、こういう震災の中で、もう二カ月もたっているというのにまだこれをやっているというふうなことでして。 あわせて、そういったことがいろいろ…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○穀田委員 前段の方の国庫補助の関係でいいますと、私は、もうそういう枠は今回取っ払ったというのが一つの経過だと思うのですね。例えば、民間医療機関だってもともとそういう補助対象じゃなかったわけですが、しかし、いろいろな制約は若干あろうとも補助をしてきたわけです。私は、そういう立場からしますと、やはり一番弱者のところで困難を抱えている問題については、光を当ててあげるという立場からやるのかどうかということが求められていると思うのです。 そこで…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○穀田委員 先ほど、つぶれた作業所に対する支援は自治体とも相談してとありましたけれども、その支援のスピードは本当に急がれているのですね。ですから、立場としては必ず、それがどうしたらいち早くできるかということでやっていただきたいのです。 その現状だけはぜひ見ていただきたいということを最後に申しまして、終わります。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○穀田委員 この合併特例法の議論をお聞きしまして、私、大臣並びに行政局長は何度もお答えになったわけですが、市町村合併の有効性の問題で、いわゆる第二十四次地方制度調査会の議論を繰り返していましたね。「地域の一体的な整備」、それから「市町村の行財政基盤の強化」、それから「身近な行政サービスの充実」と、こうなんですが、これは本当にそうだろうかと私は思うのですね。つまり、合併は今お話があった目的を果たす上で本当に有効な手段だろうかということにつ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○穀田委員 それは、確かにそういう側面があるというものについてはわかるのです。 それでは、市町村の意見はどうか、そういう問題について調べてみますと、自治省が持っている研究会で、市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究委員会というのがありますね。その報告書の中で、「市町村の自主的合併の推進方策等に関するアンケート調査の結果について」という分析がございます。その中で、問いとして、「行財政運営上支障があると考えているものについてお答えく…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○穀田委員 それは今お話ししたように、地域振興、つまり地域の一体的整備との関係ではそのとおりなんですね。それは私は否定していないのですよ。それは私言うのを忘れましたから、言っておいてもよかったのですけれどもね。その後半の方の問題で言うならば、財政基盤の強化という問題との関係でいいますと、具体的行政需要に対応できるということからしますと、余りないのですね。 さらに、では、必要でないとお答えになった場合はどうかということを見ますと、これまた…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○穀田委員 ただ、この間のそういう問題はそういう指摘があるということで、万能薬ではないことだけは市町村の方々自身も思っておられることだと私は思うのです。 そこで、今度の改正の特徴はということで、先ほどもお話ありましたように、第一条に「自主的」という言葉を加えたことが中心なんだというお話がございました。 そこで、自主的というのは、合併に当たって最低どういう手だてが踏まれなければならないのか。自主的というのは、国や県から言われるだけではなく…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○穀田委員 もう既に住民投票の件は先ほどございましたので、それでは、せっかくですから、私も言わせていただこうと思うのですが、先ほど局長がるるお話しになりましたが、私はそんな理由が成り立つのだろうかと思うのですね。先ほどお聞きしていると、つまり、今お話あったように、単純に一つの案だけではということと、先ほどもう一つ前にはこう言いましたね、総合的に判断するものだとおっしゃっていました。総合的に判断するものだというのならば、そういう判断ができ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○穀田委員 それは先ほど私、そういう大体三点だから、それは違うのじゃないかと意見を言ったわけですから、違う話をしてくれなくちゃ、もしそれだったら。 それで、私が言いたいのは、二十年前にこういうふうにそれぞれ決議されてきたことについては、どういうふうな努力をされてきたのですかと私は聞いたのですよ。それはちょっと答えていただかないとだめなんじゃないでしょうか。 私は、十年前にも、議会の問題や長の問題についての阻害するようなことがあってはなら…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○穀田委員 住民参加の一つの方式、それは確かにそうです。だけれども、今大事なのは住民参加を広げるということであって、しかも地方分権の折ですから、憲法に書かれてある地方自治の本旨ということでありますと、住民自治の拡大ということが本来求められる筋合いのものだと私は思うのです。 そうしますと、例えば参議院などでは、住風発議制の導入につきまして、その五十分の一にした理由は、論議が巻き起こることが目的で、ハードルを高くすることはいかがか、こういう…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 まず第一は、合併の最大の課題である地域住民の意向を反映するシステムの導入を回避して、専ら促進の立場からの制度のみを導入しているからであります。 合併という自治体の消滅そのものに関連するような重要な問題については、住民こそ主人公という地方自治の原則に照らしても、地域住民の意向が最大限尊重されなければなりません。ところ…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号
○穀田委員 日本共産党の穀田です。 私は、総理の地方分権に関する基本的考えについて伺いたいと思います。 さきの本会議で総理は、国と地方の役割分担を本格的に見直した上で、国の役割としては、国の存立にかかわる事務や本来的に国が担うべき事務を重点的に行う、こういう旨答えられました。住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が担っていくとして、国から地方への権限移譲などについても触れました。 総理の言う地方分権というのは、結果としてどういう…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号
○穀田委員 条文にある中身について大体あったと思うのですけれども、私は役割分担についてはわかりましたが、実際に国と地方の関係というのは一体どんな関係が望ましいと考えているのか、ないしは地方分権が進んだ場合についてはこんなふうな関係になるんだよ、そういう全体像をもう少しお示しいただけませんか。
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号
○穀田委員 どうも抽象的な話が多いのですが、私はこんなふうにお聞きしているのは、総理、分権について非常に、かまびすしいというか、盛んに言われる、ただどうも憲法に規定されている地方自治との関連が不明確だ、こう考えるから、この点について聞いているわけです。 分権というのは、集権の村といいますか、アンチテーゼということですね。だから、憲法が本来定めてある地方自治の本旨、つまり住民自治や団体自治の拡大、住民の人権の最大限の保障、そして国民主権の…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号
○穀田委員 そこで、じゃ、お聞きしますけれども、今もお話ありましたが、地方六団体の方々もそう、いうことを踏まえてとおっしゃっていました。それを見ますと、地方分権推進要綱の中に、第一に、「目的」、「日本国憲法第九十二条に規定する「地方自治の本旨」」ということに基づいてやるんだというふうにこれは大体提案しているのですね。さらにこの問題について言うならば、総務庁長官もお話あったように、総理の強いリーダーシップということがお話ございました。 そ…