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日本共産党衆議院
総発言数
5,369
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2006/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会100 件・100%

※ 全 5,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,369 20 を表示
日本共産党2006/04/11

164衆議院 国土交通委員会 第12号

○穀田委員 何せ、私もここへ来るときに調べてみると、日本航空というのは、七〇年代にさまざまな不当労働行為で、労働委員会の命令を受けて組合にも何度も謝罪しているんですね。 そのことが、先ほど私が引用をしたように、やはり、ひいてはこういったことの問題が安全意欲をそぐことになる。あなたは、安全が第一だと。安全なくして信頼回復なし、信頼回復なくして業績回復なし、理念はそうなんですよね。だけれども、安全という問題の根本は人なんですよ。人の心をしっ…

日本共産党2006/04/11

164衆議院 国土交通委員会 第12号

○穀田委員 それでは、現場の声を聞くという点についてただしたいと思います。 航空労組連絡会の職場実態アンケート調査で、整備関係部門の業務安全に関する結果についてはお聞き及びかと思いますけれども、それは見てはりますか。

日本共産党2006/04/11

164衆議院 国土交通委員会 第12号

○穀田委員 少なくとも、きょうここへ来られるのやから、前回、新町さんに質問した話ぐらいは見ていますわな、普通は。私、そのときもそういう話をしているわけだから、大体こう来ると見るじゃないですか。それが普通ですよ。 少なくとも、現場は何を言っているかということを私は尋ねたわけです、当時、新町さんに。しかも、当時私は何と言うたか。新町さんは一生懸命テレビに出て、よく歩いてはりましたよ、下を。だけれども、そういうことがパフォーマンスとしているだ…

日本共産党2006/04/11

164衆議院 国土交通委員会 第12号

○穀田委員 言うてることがわからへんかな。 現場の声を聞きなさいと、理念はわかっていると言っているんですよ。だから、今ほんまに現場で整備をやっている人たちが、安全が低下しているという方がこんなふうな比率になっているという事態に真剣に耳を傾けないで、どないして安全が確保できますかいな。そうでしょう。あなた、安全と言うのやから。一番最初に安全だと。それを言っている人が、現場で安全が低下しているという事実について耳を傾けないでどないしますねん…

日本共産党2006/04/11

164衆議院 国土交通委員会 第12号

○穀田委員 安全にかかわる問題提起というのをよく聞いていただく必要があるだろうと思います。 では、スカイマークの西久保さんに聞きます。航空法一条は何と述べていますか。

日本共産党2006/04/11

164衆議院 国土交通委員会 第12号

○穀田委員 大体ああいうものは目的を述べています。航空機の航行の安全、利用者の利便の増進、それをもって公共の福祉を増進する、こういうことを目的にしています。 そこで、西久保さんは、さまざまなトラブルが発生した問題と関連して、事故は起きていないといった発言をしていますね。どうぞ。

日本共産党2006/04/11

164衆議院 国土交通委員会 第12号

○穀田委員 私の響きがどうこたえたか知りませんけれども、国民は、事故が起きてないということが響いた、胸に響いたと思います。 そこで、今、航空業界を初めとしてこの一連の事故にかかわる問題の中心問題は、大きな立場からすれば何かということですね。ヒヤリ・ハット、重大インシデント、そういうものをしっかり見てやらなければ事故が起きるという考え方なんですね。ですから、そういうものとの関係で、今、世の中の常識がずっと大きくそういう方向に動いているとき…

日本共産党2006/04/11

164衆議院 国土交通委員会 第12号

○穀田委員 もちろん、整備費というのは一概にパーセンテージだけで言えなくて、持っている機材だとか持っている機械だとか、いろいろありますから、一概に比較はできませんけれども、まあ五十一億円ということはわかりました。 これからまたいろいろやっていこうと思います。どうもありがとうございました。

日本共産党2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○穀田委員 都市計画法の改正について質問をします。 今回の都市計画法の改正案は、まちづくり三法の一つとして見直されるものです。ですから、私はこの際、まちづくり三法についても、大きく、広くこの点を大臣と議論をしたいと考えています。 これまで当委員会でも、中心市街地の疲弊、そして都市の無秩序な拡散のひどい実態が議論されてきました。さらに、先日、前橋に、私ども委員会として調査視察に参りまして、そこでもそうなんですけれども、全国どこでも深刻な状…

日本共産党2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○穀田委員 まず、現象はそのとおりだと思うんです。 二つ目に、ただ、要因も、それはあったと思うんです、モータリゼーションを初め、経済の変容、また広域都市化などあったと思います。反省も一定された。でも、一番大事な点は、行政と政治に責任があるということを深く認識するかどうかだと私は思うんですね。 といいますのは、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合の四団体は、まちづくり三法の改正を提案し、そこには、ま…

日本共産党2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○穀田委員 いや、大店法の影響については余りなくて、商業調整を行わないということなんだと。 ただ、きのうも議論になっているんですけれども、二つ言いたいと思うんですね。 まちづくりというのは、やはりその町の商業も含めた文化もあるわけですよね。そのところに例えばどんと乗り込んでくるということは、町がずたずたにされるということも、きのうの参考人質疑で議論になっているんですね。商業も含めたのがまちづくりなんだ、その一構成部分だということなんです…

日本共産党2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○穀田委員 肝心な点は、それはそっちに聞けと。だから、私、ほかの局長じゃなくて大臣に答弁を求めたわけですよ。それは、大臣、確かに所管はあっちなんですよ。だけれども、先ほど大臣も最後に、まちづくり、まちづくりと言わはるわけでしょう。まちづくりにとって、主体がここにある、その主体がやろうと思ってもこれはできない仕掛けにある、こういう問題はどうなのか、こういういわば仕掛けに関する議論なんですよ。だから、その辺は言ってもらわなくちゃだめじゃない…

日本共産党2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○穀田委員 どうも舌足らずのように思いますけれどもね。ちょっとえらいはしょって言ってはるから、それだけでは本質的議論になりませんわな。 というのは、商業調整と今言わはるけれども、ゾーニングでやれ、要するに、簡単に言えば、都市計画でやれ、ゾーニングでやれということですわね。それは、都市計画のサイドからいうとそうなんですよ、それもあり得るんですよ。だけれども、まちづくりというのは、商業も含むまちづくりだということを私は言っているんですよ。 …

日本共産党2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○穀田委員 そういう言い方もようあるなと私は思いますが、現実を見たら、実際は、例えば特別用途地区の導入なんかでも、全国市でも、広く見積もっても全国でわずか六市町村だ、活用されていない、こういう問題もありますし、それから、後半の方で言うならば、実際は無秩序に広がったという現実が意味をなしていないということだけ言っておきたいと思います。 時間があと五分なものですから、では、一つだけ質問しておきたいと思うんですけれども、私は、制限地域という問…

日本共産党2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○穀田委員 そういう非常に大きなところで、準工業地域にも出ている。だから、ここにやはり歯どめをかける必要があるということを言っておきたいと思います。 では、もう一つだけ。 法案では、床面積一万平米以下の大規模集客施設は規制の対象外となっています。そこで、今回一万平米を超えるものの規制対象となる地域に、九六年から二〇〇四年までの間に、三千平米を超え一万平米以下の大型店の立地状況は、地方と大都市、先ほど言いました点でそれぞれどうなっています…

日本共産党2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○穀田委員 今、地方圏で千六百四十二ですね。三大都市圏で、山本さん、五百八十七ね。 それで、一万平米を超えるところと比較するとよくわかるんですよね。地方圏では六百四十件で二・五倍、大都市圏では四百十件で一・五倍もある。つまり、今回規制対象となる地域の立地が全体の立地の半分以上。だから、先ほど問題にした、規制から外れた準工業地域を含めると七五%にもなる。したがって、このうち多くが一万平米以下の大型店で規制対象からは除かれたことになる。こう…

日本共産党2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○穀田委員 一言だけ。 ただ、私が言いたいのは、何でこれ、議論があったことは知っています。ただ、準工業の問題でいうと、やはり報道によると、不動産協会をバックにした日本経団連の強い意向に配慮した自民党の政治裁定により、最終的には三大都市圏と政令市に限って準工業地区での立地が引き続き可能となった、こういう報道もあるぐらいなんですね。 私は、やはりこの問題というのは、事実とすれば、不動産協会などの圧力で規制対象から外されたんと違うのかという点…

日本共産党2006/04/04

164衆議院 国土交通委員会 第10号

○穀田委員 私は、日本共産党の穀田恵二です。 四人の参考人の皆さん、本当にお疲れさまです。きょうは貴重な御意見をありがとうございます。私も若干質問させていただきます。 私は、これまで、大型店と中小商店、商店街とが真に共存共栄してこそ地域社会と住民の暮らしを守ることができると考えて、まちづくりの観点から京都で運動してまいりました。京都は、御承知のとおり、保存と開発、さらには規制と緩和がせめぎ合って、そういう町であります。きょうはそういう立…

日本共産党2006/04/04

164衆議院 国土交通委員会 第10号

○穀田委員 それでは、都市計画法の改正との関係で、お二人の市長にお聞きします。 制限地域はこれでは十分と言えないというのが私の考えなんですけれども、商業地域も含めてすべて原則禁止して、まちづくりに必要な場合のみ許可するという仕組みに変えてもいいんじゃないかなと私は思っているんですね。ただ、それはいろいろありますもので。 そこで、今度の法改正との関係で二つ、最低限、一つは、準工業地域については原則禁止すべきじゃないか。先ほど一万平米という…

日本共産党2006/04/04

164衆議院 国土交通委員会 第10号

○穀田委員 小林参考人と矢作参考人にお聞きしたいと思います。 大規模小売店舗立地法の十三条では、地方自治体が条例などで大型店出店に対して商店街に与える影響を勘案するということについては禁止しました。大型店出店の抑制策をとろうとする自治体の事実上の手足を縛ってきたと私は判断していまして、今回のまちづくり三法の見直しの中で、大店立地法については手をつけていません。 まちづくりは、先ほど来御議論ありましたように、地方自治体や住民が主体性を持っ…