穀田恵二

第169回衆議院国土交通委員会第23号

○穀田委員今言ったのは航空機騒音環境基準なんですね。それで、Ｂ滑走路が供用開始になってから、今言われたＷＥＣＰＮＬ、これはうるささ指数といいまして、騒音の大きさと発生回数から計算された計算上のうるささの目安なんですね。これが九十を超えると生活破壊になるということで大問題になった。九四年の関西国際空港開港に伴ってジェット便を制限した結果、一定の改善を見たけれども、では、環境省が定めたこの基準を兵庫県の伊丹市と豊中市で満たしているのか。

第169回衆議院国土交通委員会第23号

○穀田委員それは全然的を射ていないわね。ちゃんと聞く言うてるんやから、改善されているのかと。これはあなた方が出されている資料、ＷＥＣＰＮＬの推移ということで、伊丹市、豊中市、ありますよ。そこで基準にしているところでいうと若干下回っているところもあるという数値、おたくのところが出している一覧表で、例えば伊丹でいうと緑ケ丘、北野、それから豊中でいえば原田、利倉、こういうところがありますよ。そういうところでいうと、若干下回っているというふ…

第169回衆議院国土交通委員会第23号

○穀田委員そこで、大臣が二つおっしゃいました、申しわけないということと、それともう一つは存続協定という話がありました。そこで、この存続協定をめぐる問題は、大阪国際空港を廃港にするかどうかの厳しい議論を経て、九〇年の当時運輸省は、大阪圏における国内航空需要の増大、周辺環境対策の進捗などにかんがみ、利用者の利便の確保と周辺地域との調和を図りつつ、同空港を存続することとするということで調査をまとめたわけですよね。そして、関係自治体の同意を…

第169回衆議院国土交通委員会第23号

○穀田委員つまり、結論として言うならば、やはり今後とも環境基準の達成に向けて不断の努力をするということは基本方針に明示したということと、あわせて、機能との関係でいけば、お話があったように、運輸大臣が直轄で管理し運営するという約束を結んだということなんですね。問題はここにあるんですよ。大事なことは、存続協定の趣旨が、それに至る経過に照らせば、空港の運用を初め環境対策の実施、さらには空港の改修、改良に係る費用分担などについても、今後も国…

第169回衆議院国土交通委員会第23号

○穀田委員私が言っているのは、その趣旨と新しい法は矛盾しているじゃないかと言っているわけですよ。矛盾しているから説得したんでしょう、当たり前じゃないですか。しかも、それは当面、その府県、要するに大阪府と兵庫県は一応納得しているみたいな話だけれども、多くの自治体は納得していないんですよ。現に関係地方自治体では、空港問題調査特別委員会等で空港の欠陥性の解消、環境基準の達成に向け抜本的な環境対策及び安全対策の推進を求めて決議して、活動して…

第169回衆議院国土交通委員会第23号

○穀田委員私は、国が責任を持つべきだと。確かに、伊丹は一九七三年に大阪国際空港撤去都市宣言というのをやって、その後いろいろな経過はありますよ。でも、その経過の中の一番最終は、もちろん審議会等で何度も何度も議論されるという経過はありましたよ。でも、依然として地方自治体の多くのところの希望は、いろいろなお金がかかる問題については運輸大臣が直轄して責任を持つという協定の精神は変わっていないはずだということを言っているわけですよ。私はそこは絶…

第169回衆議院国土交通委員会第23号

○穀田委員私は、日本共産党を代表して、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。政府は、新規空港整備を進めてきたこれまでの空港政策について、空港整備は概成しており、今後は運営にシフトする必要があるとしています。これは当然のことです。問題は、今回の改正では、直面する問題に何らメスが入れられないということであります。全国の空港は二〇〇七年度末で九十七カ所に及びますが、整備中の静岡空港の場合、搭乗率が一〇…

第169回衆議院国土交通委員会第22号

○穀田委員私は、領海等における外国船舶の航行に関する法律案についてまずお聞きします。一九八二年、海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約が採択され、九四年に発効しました。この条約は、いわゆる海の憲法と呼ばれる海洋に関する基本的な条約です。我が国は九六年に批准しています。また海洋環境の保護、保全及び持続可能な開発についてのアジェンダ21が、これは九二年に採択されています。これは、国交省の説明では、政策面から国連海洋法条約を補…

第169回衆議院国土交通委員会第22号

○穀田委員それぞれ領海と内水における安全を確保するということだ、その点は当然だと思います。本来、領海においても船舶の航行は自由ではありますけれども、正当な理由のない、そういう意味での停留や錨泊等を禁止し、その不審な行動を取り締まることについては、私も当然だと思います。それだけは確認しておきたいと思います。次に、明石海峡の船舶事故についてもう一回聞きたい。五月二十七日に質問しました。海上保安庁に一点質問します。四月二十八日に、保険…

第169回衆議院国土交通委員会第22号

○穀田委員今答弁ありましたように、結局、外国の調査ということで、まだ発表されていない。でも、これは四月の二十八、二十九にやっているんですね。もう一カ月もたっているのに、常識では、もちろんそれらの船との関係でいうと違うのかもしれませんが、問題は、我々日本国民ないしは兵庫県民その他、また漁業者が受けている被害の甚大さからして、早うしてくれというのはきちんと言ってくれなけりゃ困ると思うんですよね、これは。だって、風評被害やその他を初めとし…

第169回衆議院国土交通委員会第22号

○穀田委員公的なもので公益性が高いものだと。もともと地方自治体がやっている競艇の売上金の約二・六％を交付している。だから、もともとお金自身が公的な性格を持っているわけですよね。そこで、その交付金による助成については透明性が当然必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。

第169回衆議院国土交通委員会第22号

○穀田委員競走法によると、四十六条ではそう書いてあるということですよね、公正に行わなければならないと記載されている。ところが、日本財団の公正性に疑問を生じるような事実が問題となっている。今、皆さんにお配りしたのがそれであります。宮城県石巻市の地元紙「石巻かほく」五月二十七日付のコピーです。石巻市には、小規模の場外舟券売り場、オラレの設置計画がありました。設置者は東京都青梅市です。東京都モーターボート競走会が運営しています。昨年八月…

第169回衆議院国土交通委員会第22号

○穀田委員不適切な発言だと。ただ、もう一度言うと、報道によれば「何らかの考慮をせざるを得ない」、こういうふうに書いているわけですね。しかも、六団体助成ゼロ、その後申請したものを、今度は、この報道が出たものでまずいというので一団体を採択しているという経過なんですよね。何か一つだけは採択になったというのではなくて、その点では、六団体が不採択で、その後、こういう記事が出て、もう一遍申請したものをやった、こういう経過なんですよね。だから、ち…

第169回衆議院国土交通委員会第22号

○穀田委員きちんと指導するということだと。そこで、実は石巻だけではないんですね。石巻地域以外でも、場外舟券売り場を受け入れないと、日本財団がやっているので一番多いのは福祉車両なんですが、福祉車両を受け入れられないとの声があります。事実関係を確認し、その点も今後ないようにという指導をすべきだと思いますが、いかがですか。

第169回衆議院国土交通委員会第22号

○穀田委員モーターボート競走法の五十三条には、国土交通大臣は船舶等振興機関に対し監督上必要な命令をすることができるとありますから、きちんとやっていただきたいと思います。そもそも、船舶振興会を通じて助成金を配分するやり方自体に私どもは若干異論を唱えて一貫して言ってきました。だけれども、さらに、公正に行うという法の規定すら守らない、言語道断だということだけ指摘しておきたいと思うんです。今後、そういうことがないように、前も大体財団は不祥…

第169回衆議院国土交通委員会第21号

○穀田委員私は、昨年の北朝鮮に対する措置の継続の質疑で、次のように主張しました。十月の六カ国協議の合意について、朝鮮半島非核化への重要な一歩として歓迎する、日本政府が、この枠組みの中で協力を強め、核兵器のない朝鮮半島を実現するために先頭に立つことが急務だ、そうした上で、私はさらに、北朝鮮の核問題は切実な問題なのに、これまで日本政府が核問題で熱意がないと世界の少なくない国から見られてきたのは残念なことだ、現実にそういう弱点が存在するの…

第169回衆議院国土交通委員会第21号

○穀田委員今、申告の提出を初めとした状況と、アメリカが北朝鮮に対して行っているテロ支援国家指定の解除をめぐる動向については、外務省はどのように掌握していますか。

第169回衆議院国土交通委員会第21号

○穀田委員申告という問題については、検証ということが当然必要なわけですけれども、例えば、検証が全部終わるまではその申告が正確かつ完全なものであるというふうに見るのか、その辺の、今の北朝鮮側がやろうとしている申告と検証という問題の関係については、今どのように方向性を持っているんですか。

第169回衆議院国土交通委員会第21号

○穀田委員つまり、しっかりしたものであって、検証については具体的やり方は六者協議でやるということになるわけですけれども、そうなると、少なくとも、去年の十月に行われた六者会合における合意で、十二月末までにそういうことをやろうといった内容が、わかりやすく言えば、少しずつ前へ動き出しているというふうに見ていいということですか。そこはどうでしょうか。