稲見哲男
会議録に記録された「稲見哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 決算委員会17 件・17%
- 東日本大震災復興特別委員会13 件・13%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第160回 衆議院 総務委員会 第1号
○稲見委員 私は、前回の地方公務員共済組合法の改正時点でも、今の段階でこの組合法が財政的にどうなのかというふうなこともお聞きをしました。あのときでいいますと、国共済と含めて財政一元化をすれば健全に推移するというふうなお答えもありました。そういう意味では、この法律にのみ限定をしますと、赤字が毎年どんどんふえていくから保険料率を含めて今の改正年金法を廃案にできないのだという理由にはならないのじゃないかというふうに思っております。 その点、今…
第160回 衆議院 総務委員会 第1号
○稲見委員 これは、厚生年金法における過去債務が非常に大きい中での議論があったわけですから、地共済だけに限定しての議論はもうこのぐらいにしておきたいと思います。 あと、年金制度の空洞化にかかわって、国民年金の空洞化が非常に激しいということについて少し総務大臣にお聞きをしたいと思います。 十日ほど前にも、年金の収納率、検認率が出ておりました。とりわけ二〇〇〇年を境にして大きく検認率が低下をしたというふうなことが如実にあらわれておりまして、…
第160回 衆議院 総務委員会 第1号
○稲見委員 もう時間が来ました、もう一、二問あったのですが。 今感想と申し上げましたのは、当然、今努力をすべきは社会保険庁、厚生労働省だと思います。ただ、地方分権という意味から逆行しているのじゃないか。これは検認率の問題だけじゃなくて、窓口での混雑度合いを含めて。例えば、私も、母が死亡したときに父の遺族年金と本人の国民年金の廃止届けに行きましたけれども、その届け自身は、書類が整っておれば五分で済む問題が、やはり二時間、三時間待たされる。…
第160回 衆議院 総務委員会 第1号
○稲見委員 終わります。本来であれば、今の総務大臣との質疑を踏まえて、廃止法案について赤松ネクスト総務大臣に思いのたけを語っていただこうと思ったのですが、その点は中村哲治先輩の方に譲りたいと思います。 ありがとうございました。
第159回 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号
○稲見小委員 大変お世話になっている先生ですので、私の基本認識も少し述べながら、お考えをお聞きしたいと思います。 朝のお話で、憲法規定の不備が地方自治の発展を阻害しているものではない、法令、税財政あるいは行政統制が地方分権の推進を阻害している、憲法改正によらずとも、法令なり税財政制度などの変更によって分権推進が可能、こういうふうな御認識であったと思います。私も確かにそう思います。 しかし、その後、先生の方からもありましたように、地方分権…
第159回 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号
○稲見小委員 自治権という考え方なわけですが、私も、民主党の行政調査会第一分科会というところが交付税改革と税財源移譲の分科会になっております、そこの主査をしているわけですが、あわせて他の分科会では道州制を展望した地方分権というのが議論をされております。その場合、辻山先生が述べられた地方分権の本質であります自治権、これを本格的に定着、拡大をしていく、こういうことになろうかと思いますが、その自治権が住民に最も身近な基礎自治体に第一義的に付与…
第159回 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号
○稲見小委員 あと、徴税の仕組みなどについてなんですが、私の先ほど申し上げました分科会のところで、国の税金、それから道州の税金、それから国と道州の財源調整の税金、それから基礎自治体につきましての全国統一的な税金、さらに、基礎自治体が住民の多様な要望にこたえていろいろな仕事をしていくための独自の課税といいますか税金、こういうようなことを考えながら、徴税の仕組みをどうしていくのかというようなことを議論いたしております。 それで、御教示いただ…
第159回 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号
○稲見小委員 ちょっと時間が少なくて十分私も展開できなかったんですが、今おっしゃったように、課税権、これを道州が持つ、あるいは独自の税金内容を基礎自治体が持つ、こういうふうな場合に、憲法上、今以上の規定を設ける必要があるのか、あるいは、辻山先生がおっしゃっているように、国で認証をすればそれで済むのかというようなことも少しお聞きしたかったんですが、もし短いコメントがあればその点だけお聞きをして、私の発言は終わりたいと思います。
第159回 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号
○稲見小委員 ありがとうございました。
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 稲見哲男です。憲法調査会の質疑とかけ持ちで恐縮でございます。 この質疑に参加をするにつきまして、少し戸惑いがございます。といいますのは、私自身が地共済の受給権が発生をしているということ、一方で、民主党は年金の一元化ということで対案を出しまして、四月の二十八日の厚生労働委員会のあの強行採決に私も抗議で参加をしておりました。 今の地共済とは少し性格が違うかもしれませんけれども、厚生年金法、私は、十四年間連続値上げの法案であり、し…
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 通告していなかったので、遠慮して公務員部長にしただけの話です。 ただ、公務員部長の方から、この地共済独自のところについて分けてということは考えておられないということですから、そうしますと、厚生年金法が廃案になれば地共済法についても参議院で廃案にならざるを得ない、こういうことだというふうに思っております。それを前提として具体的な質問をさせていただきます。 今も少し、本体の給付のところで厚生年金法と準じておるというふうなことがご…
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 職員団体や共済関係者を含めた懇談会が十分なされたというふうな御答弁だったわけですが、実は、中央省庁の統合といいますか再編前は、厚生年金を含めて全体の給付のあり方などを決めていく厚生省の年金審議会というのがあった、そして、そこには地方公務員共済組合連合会の理事長が参加をしておったという状況がございます。しかしながら、省庁再編後、社会保障審議会の年金部会、こういうふうになりまして、そこには、今、地方公務員共済年金制度に関する懇談…
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 確かに、審議会だけではなしに、この地方公務員共済についても、以前は地方公務員共済組合審議会、先ほど言いましたように、法諮問型の審議会があったものが今は地方財政審議会の中の部会というふうなことになっております。社会保障審議会そのものが厚生省おっしゃったように意見開陳の場ということで、私は、今回のあの部会のさまざまな議論も十分今回の年金改正に反映をしていないんじゃないかなというふうな気持ちがいたしておりますが、とりわけ、この地方…
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 入り口だけで議論をするわけにいきませんので、ちょっと具体的な質問に入っていきたいと思います。 年金というもの、それから特に公務員共済というものについて、少し私の認識を申し上げます。 社会保険というシステムの出発は、急激な産業化、工業化を遂げつつありました十九世紀後半のドイツだというふうにお聞きをいたしております。疾病保険それから労働災害保険と並んで、一八八九年に障害・老齢保険というのが、年金に当たるわけですが、創設をされた、…
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 私申し上げましたように、勤務条件の決定システムというふうなこととかかわる、特に公務員の制約をされた状況のもとでというふうなお答えでした。 しからば、労働権という観点からは、この被用者年金制度において少なくとも、これは民間も含めて、国際的な基準が存在をしているのではないかというふうに考えております。例えばＩＬＯにおける考え方がどのようになっているのか、これは厚生労働省の方にお伺いをしたいと思います。
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 国際基準で過去の平均賃金の四〇％というふうなことでございますが、この年次報告で、例えば二〇〇一年に報告をされた数字がどうなっているのか。特に、日本には一時金という制度が公務員も含めてございますので、一時金を含む平均賃金というふうなことで考えました場合に、この四〇％という数字がどういうふうに変化をするのか、その点についてもわかればお聞かせ願いたいと思います。
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 御質問しました、一時金を含めたということで理解をしていいんですか。
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 それでは、もう一つ進めまして、諸外国における公務員の年金制度について、例えば民間とどういうふうに相違をしているのか、あるいは同一なのか、こういうことを中心に、どのような内容になっているかということを明らかにしていただきたいと思います。 先ほども年金の発祥がドイツあるいはイギリスの産業革命というようなことですから、欧米、北欧ということで、例えばイギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、そして民主党も非常に興味を持っておりますスウェ…
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 それぞれ、公務員の労働基本権の問題がヨーロッパとは相当差異があるにもかかわらず、年金制度についてはほぼ公務員独自の年金制度があるということだと思います。スウェーデン方式、民主党の対案は所得比例年金とそれから生活最低保障年金、こういうふうに考えておりますけれども、そこでも準公的な年金があるというのは私自身認識としては初めてお聞きをいたしました。 それで、先ほど麻生大臣も少しお触れになりましたけれども、日本の公務員年金の場合、厚…
第159回 衆議院 総務委員会 第18号
○稲見委員 年金の一元化ということを考えていく場合、非常にここが、いろいろ議論を深めていかなければならない問題が残るというふうに、私も民主党の国会議員ですから意識をいたしております。 次に、一元化に少しかかわるわけですが、過去の公的年金制度の一元化というふうに考えますと、民営化、株式会社化されたということでのＪＲあるいはＪＴ、またＮＴＴというふうな旧公共企業体の共済から厚生年金への統合というふうな問題がございますし、直近では、農林漁業団…