稲見哲男
会議録に記録された「稲見哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2005/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 決算委員会17 件・17%
- 東日本大震災復興特別委員会13 件・13%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 民主党・無所属クラブの稲見哲男でございます。きょうは、中国残留孤児の問題と難民の問題で御質問をさせていただきます。 この問題につきましては、昨年の三月の二日に、予算委員会の分科会で私が、そして、ことし二月の二十五日に、同じく予算委員会の分科会で同僚の藤田一枝代議士が御質問をしております。特に藤田一枝議員は、熊本県在住の井上鶴嗣さんの二家族七人の裁判にかかわって南野大臣に質問をいたしました。その後、三月七日の福岡高裁の判決を…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 今、大臣の方からも、判決の趣旨を踏まえて、こういうふうなことでございました。少し引用をしたいと思います。 日本国自身の過去の施策にその遠因があることが留意されなければならない。当時の国策だった開拓民大量入植計画、日本の引き揚げ政策が奏功しなかったこと、終戦後三十六年でようやく中国残留孤児の集団訪日調査が行われ、九四年に至って円滑な帰国促進などを目的にした帰国者支援法が公布された。このような救済措置は、結果的に何とも遅きに失…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 では、今、御答弁いただきましたことを前提に、具体的にお聞きをいたします。 現在、裁判係争中あるいは裁判にまで至っていないけれども違反審査中の同様のケースは、どれだけあるのか。件数、家族数、人数、こういうことでお答えいただければと思います。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 今、裁判中のものが二件だけというふうにおっしゃいましたが、これは継子ということでありましたけれども、養子で裁判中のものはなかったですか。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 違反審査中の部分が定かでない、こういうことなわけですが、これは、対応を大臣がおっしゃっているような形で変更するということであれば、各入管、各現場に周知をする必要もあるというふうに思いますし、後日でも結構ですから、まず、その違反審査中の事案、分母を明確にして、その上で、在留特別許可を与えているというふうな分子、これはすぐにはわからないでしょうけれども、分母、分子の問題については、後日でも結構ですから、御報告をいただきたいと思…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 同じことを、大使館、総領事館、たくさんありますので、外務省、きょうは来ていただいておりますよね、外務省、いかがでしょうか。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 よろしくお願いします。 それで次に、残念ながら、裁判があって、そういう中で、例えば子供が勉強をしているので何とか留学生のビザだけいただけないか、そのかわり親としては帰ります、こういうふうなことで、退去強制令書あるいは自主的に帰国をされた方なんかも現実におられます。 そういう意味では、こういうふうに法務省として人道的な対応をしていただくということになりますと、既に退去強制処分あるいは自分の意思で帰国した者について、再入国なり…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 ぜひ、今非常に不安定な形で生活をしておられる方につきましては、できるだけ早急に、今法務省の方でお答えいただいたような在留特別許可について御検討いただきたい、こういうふうに思っております。 加えて、この問題を抜本的に解決することを考える場合、先ほど述べた判決理由を尊重しますと、制度的な保障、いわゆる定住者告示の改定が必要ではないか、こういうふうに考えております。先年申し上げましたが、インドシナ難民の場合には、国際的な責務とい…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 定住者告示の改正についても言及をいただきまして、ありがとうございます。 ただ、これは六歳というふうに切りますと、現実問題として、例えば、成年になって、年老いていく日本人残留孤児についてお世話をしながら、そういう中で生活をともにし、養子縁組をしたという方も、現実にこの問題なんかはあるわけですよね。ちょっと六歳で切るというのは、せっかくそこまで言っていただいて申しわけないんですが、もう少し、今の帰ってこられている方の実態なんか…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 ＵＮＨＣＲといろいろ協議中ということで数字が出せないということであれば仕方ないわけですが、であれば、特にこの一、第三国定住先のあっせんの部分と、二の在留特別許可、この方々については、三で言っている「個別の事情」であるとか「当分の間」であるとかという条件をつけずに、ぜひ仮放免を続けることを要請しておきたいというふうに思います。 その上で、このマンデート難民というのは、やはり国際的な難民認定基準に熟知をした国連機関であるＵＮＨ…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 法務大臣、一般的なということを前提にしておっしゃいましたけれども、私は、マンデート難民というのは日本の国益を非常に損なっている、こういうふうに前から申し上げています。日本が国際的に到達をしている難民認定基準に至っていないがゆえに、ＵＮＨＣＲが庇護の必要性のある人あるいは後発難民として迫害のおそれのある人をマンデートしてきたという経過があるわけですから、これから外務省、法務省、そしてＵＮＨＣＲ、三者で難民認定基準についていろ…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 外務省に来ていただいていますが、しかしながら、裁判で逆転をする可能性があるという場合を含めて、では、外務省として生活支援を判決確定まで続ける、こういうふうな変更は可能でしょうか。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○稲見分科員 時間が参りましたので終了しますが、やはり紋切り型で、いや、それは、就労はできません、当たり前ですということですが、実際に難民認定を求めてきておられる方ですから、やはり、裁判で決着がつき、本人も了解、納得をするというところまで生活支援を続けていただくか、あるいは就労のところ、わざわざ仮放免の裏側に、このごろとみに判こを押してまで就労するなというようなことを強調するようなことはぜひ配慮をいただけたらというふうに思います。 それ…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲見委員 四十五分、質問時間をいただきました。そもそも論から始めようと思ったんですが、安住、松野両理事からも同様の発言がありましたし、どうも、そこから始めますと、また全く質問と無関係なやじを受けそうなので、通告しております分、二問ほど割愛をいたします。 ただ、感想としては、私、まだ民主党の活動に専念をしておったころですけれども、九七年のあの九兆二千億円の負担増、先行して特別減税をしていて、消費税が上がる時期についても予告をされていて、…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲見委員 私も税の実務をやっていたことがあるんですが、例えば、基礎控除を一万円上げるというときも、初年度、七千五百円上がるというようなことをよく経験したんですよ。四月からの実施だから四分の三を上げて、つまりは、三月までの国会で税法改正をして四月から実施をする、したがって七千五百円だということがあったわけですね。それからいうと、毎年毎年、税法改正はこういう形にしてきていますということはありますけれども、私の経験からいったら、余りにも早い…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲見委員 なぜそのことを改めて聞いたかというと、先ほどの、二分の一実施が平成十八年六月だということもあるんですが、十五日の本会議とか二十八日の予算委員会なんかでずっと聞いておりますと、確かに景気の問題もおっしゃるんですよ。しかし、必ずそこへついてくるのは、所得税から個人住民税への税源移譲、平成十八年度税制改正との関連も含めてこういうふうにしたんだということが強調されるわけですよ。そうすると、まさに地方分権改革としての税源移譲と、それに…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲見委員 今申し上げたのは、単なる私の頭の中での妄想ではないんですよ。税源移譲に当たって、先ほど御説明もありましたけれども、所得税、個人住民税の税率ブラケットもありますよね、そこにどれだけの人がいるか。そういうふうになってくると、定率減税という不確定要素を含めて、住民税のふえた分を所得税どう減らすかという制度設計が非常に難しいというのが、これは実務的にも言われているわけです。そういうところへもってきて、もうどんどんと二年間でこの定率減…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲見委員 これは前提がありまして、一〇％のフラット税率を、都道府県三、市町村七、こういうふうに分けてみた想定ですから、それは二対八になるのかどうなるのか、その辺も前提条件としては決まっていない。ただ、三と七にした場合に、こういう数値想定になるんじゃないかというふうに思います。 その場合、次の棒グラフなんかを見ていただいたら非常に端的なんですが、政令市があるところ、いわゆる大都市を含んだところが非常に大きな税源移譲になっております。東京…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲見委員 麻生大臣、これは人口割りとおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、調定、現在の調定からそれを移していけばどうなるかということなので、むしろフラット化をしてやったときに、人口割りどおりなのか、あるいはもう少し偏在率が少なくなっていくのかという問題が、これは制度設計の中でこれから考えられていかなければならぬのじゃないかなというふうに思っております。 それで、交付税の話が出ましたが、三兆円規模の税源が地方税に行くというふうになり…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○稲見委員 すべて十九年というところがキーワードになるんですよね。例えば、本年度、補助金改革をしていく。そして、交付税、税源移譲、当面は所得譲与税ということですが、平成十七、十八年度の補助負担金廃止に伴っては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する、こういう形で去年の今ごろ議論をしていたことからいいますと、地方六団体とのいろいろな意見交換も含めて十八年度までは確保された。中期財政プランなんかも…