稲葉誠一
会議録に記録された「稲葉誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 20,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第1号
○稲葉（誠）委員 御異議なしと認めます。よって、原田憲君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長原田憲君に本席を譲ります。 〔原田委員長、委員長席に着く〕
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、この法案について御質問をいたします。 最初にお聞きいたしたいのは、法案の細かいことというよりも、むしろ提案理由の説明がございますので、それに関連をするところでお聞きをするわけです。これは恐らくその経緯と問題点についてはいろいろお話というか質問があったかと思うのですが、相互主義ということが言われておるので、そうするとアメリカの今どことどことかは別として、相互主義というこ…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 今お話がありましたのは一九七四年のいわゆるニューヨーク・ルール、こう言われるものだと思います。パート五百二十一だと思うのですが、そこで言われておることに関連しての第一の疑問は、これは州の最高裁判所のルールなのに、日本の場合はどうして最高裁判所のルールでやれないのかということですね。その法体系にもちろん違いがあるし、いろいろあるかと思うのですが、そこはどういうふうに説明をされるわけですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 私がお聞きしておりますのは弁護士法の改正の問題で、特に最初の弁護士法、そして後の弁護士法、特に七条の問題なり何なりの問題が出てきますね。それは後からお聞きをするのですが、アメリカにおいては州の最高裁判所のルールで行われていて、アメリカにも司法省というものがあると思うのですが、各州ごとにあるのか連邦として統一してあるのかよくわかりませんが、どうして日本の場合に最高裁判所の規則でやることができないのか。規則制定権というもの…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 日本で考える場合には最高裁判所の規則ではなくて政府提案か議員立法かのどっちかだと思うのです。その点はまた後でお聞きいたしますが、それは私もわかるのですが、それではアメリカの場合に最高裁判所の規則でやっているというのはどういうふうな沿革なりどういう具体的な理由があってのことなのかということが疑問として出てくるわけでしょう。そこはどういうふうになりますか。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 沿革的な理由はわかるわけですけれども、沿革だけでなくて具体的な理由となると私にはよくわからないのですよ。だからお聞きしたわけなんです。 そこで、この弁護士法は本来は議員立法でしたかあるいは政府提案でしたか。旧弁護士法、それから戦後の弁護士法、それはどういうふうになっておるのですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 今の沖縄弁護士のは最初は政府提案ですけれども、資格を当分の間付与するというところは議員立法じゃなかったですか、後の方は。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 そうすると、本来ならば弁護士法というのは弁護士自治ということから考えても行政府が提案すべき問題ではなくて立法府がやるべきが筋だと私は思うのですが、それはおかしな話で、立法府の方から政府に対してなぜ議員立法にしなかったのかと聞くのは変な話でおかしいのですけれども、この法案が政府提案になったのはどういうことなんですか。弁護士自治ということから考えてくると、性質からいっても、弁護士法自身が戦後のものが議員立法なわけですから、…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 弁護士法が外国弁護士というのを認めておったことがありますね。そしてずっと来て、日本の独立に伴ってその制度がなくなったんだ、こう思いますが、そうすると旧弁護士法第六条ですか、これにいろいろ規定がございますね。これはどういう規定であってどういうように運用されていたわけですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 旧弁護士法の六条の規定というのは、現実。にはどういうふうに運用をされていたわけですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 なぜ旧弁護士法の六条でこういう規定ができたんでしょうか。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 条文は「相互ノ保証アルトキニ限リ司法大臣ノ認可ヲ受ケ」、こういうふうになっていますね。許可ではないわけです。それと新法の第七条ですか、これは後に削除されたわけですね、日本独立と同時に削除された。これは「最高裁判所の承認を受け、」こういうふうになっていますね。まずこれはどういうふうに違うのですか。「承認」とそれから「認可」というふうになっているのは、どういう点の違いがあるわけですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 認可と許可とは違うわけですね、これは当たり前の話で。許可というのは禁止の解除だと思いますから、非常に強いものですね。 いずれにしても、そこで第七条が後に削除されたとしても、「最高裁判所の承認を受けて、」こうなっているわけですね。それが占領時代になるのですか、この最高裁判所が承認という形になってきたのは。どういうような理論的な根拠なんですか一そこのところは。それがどうしてまた法務大臣の云々ということに変わってくるんですか…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 法務大臣の承認といいますか、そういうふうなところになってくると、弁護士制度というものが行政権の制約を受けるということになってくる可能性といいますか、そういうようなものが出てくるのではないかというように私も考えるのです。 そのことはそのこととして、昭和三十年に弁護士法の一部が改正になりましたね。昭和三十年八月十日、法百五十五号、これは第七条が削除になったわけですね。だけれども、これは三十年ですから、独立してから三年ぐらい…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 今のは衆議院法務委員会の昭和三十年七月二十八日の会議録の中に出ておることですね。 そこで、私もよくわからないのですけれども、そうすると、それが削除されたものが今度は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法ということで第七条がある程度復活することになるのですか。あるいは復活という言葉はどうか別としても、それにある程度また取り入れるというのか、何という言葉が正確ですか、そういうことになるのですか。そこはどういうふ…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 思想的につながる、つながらないということは別として、活動の範囲というか、そうしたものについてはダブるものがあるのですか、そこはどうなんですか。どの点がダブって、どの点がダブらないのか。今の訴訟代理の問題はわかりますけれども。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 そうすると、この第七条を廃止する理由として三つの理由が挙げられておるわけですね。この三つの理由というもののうち、独立国にふさわしい法制度とすること、現行法において既に日本国籍は資格要件とされていないこと、これはそのまま現在に生きておるかもわかりませんけれども、及び諸外国に例がないことということが第三に挙げられているわけですが、この諸外国に例がないということは、これはそのまま昭和三十年の改正当時と現在と同じなんですか。多…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 沖縄の弁護士の資格の問題については、最初の五年間でしたか延ばして、その後、当分の間にしたわけですから、これは私も記憶があるのです。これは委員長提案ですね。 そこで、今の経過規定がありますね、昭和三十年の弁護士法の一部改正。そのときに「法律の施行の際、現に改正前の弁護士法第七条第一項又は第二項に規定する最高裁判所の承認を受けている者については、なお従前の例による。」附則第三条です。これは現在でも日本におるわけですか。そし…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 その活動範囲はどういうふうになるのですか。この特別措置法との関連で言うと、それは違うのですか違わないのですか。この法律によって制限を受けるのですか、受けないのですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○稲葉（誠）委員 そうすると、その準会員の人と今度の法律によるところの俗称外国弁護士といいますか、それとの職務範囲といいますか権限というか、その違いは一番大きなところはどこにあるわけですか。それは形の上で違うというのと、それから実際の仕事の範囲で現実にどこがどう違うのかですね。