稲葉威雄
会議録に記録された「稲葉威雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1988/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 コンピューターという言葉を用います場合に、どういう意味内容で使っているかということによりますけれども、電子計算機というハードと申しますか、その機械のみをいうような語感がするわけでございます。ところが、この電子情報処理組織というのは、ハードとそれを動かすところのソフトを含めた一体的なシステムという意味でこういう言葉を使っているわけでございます。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 先生御案内のように、法務局の所掌事務のうち登記の占める位置は非常に多うございまして、七割を超えております。そして、組織全体として私ども登記事務をやっておるわけでございますが、その登記事務の中で大きな変革が起こりますと、それがほかの事務処理体制にも影響を及ぼす、あるいは組織全体に影響を及ぼす、そういう中で、登記だけではなくて、ほかの事務を含めてどういうふうにやっていくことが効率的、かつ職員の立場からもあるいは国民の立場から…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 それは、一時そういうような試算をして、限定された部分について計算したというようなものもございますが、現在の段階ではそれではなくて、基本的には全庁やるということになっております。そして、それに要する費用は五千億を上回るのではないかというような試算になっております。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 それは現在のところでは御破算になったというふうに御了解いただいて結構でございます。現在の計画では、前から申し上げておりますように、大体二十一世紀までということでございますので、今が一九八八年でございますから、十二年ぐらいはかかるということでございます。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 これは、現在板橋でやっておりますパイロットシステムというのがございます。その中で、登記簿冊からコンピューターにデータを移しかえるという作業をやっておりますが、その経費とかあるいはコンピューターの運用コストとか、そういうものを積算いたしますと、現在のところではそのぐらいではないか。ただ、先生御承知のように、コンピューターの運用コストというようなものは日進月歩で変わっておりますので、どのぐらいのところになるかということはわか…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 移行経費と、それから完全に終わるまでの運用コストと申しますか、コンピューターを導入して、そしてそれを動かしていくための費用、それを全体として五千億を超えるというふうに申し上げておるわけでございます。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 手数料をいただくということ自体は法律で決まっておりますが、額は政令で決まっております。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 謄抄本の交付手数料が四百円、閲覧が二百円でございます。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 この答申の趣旨は、今申し上げたような五千億円という額でございますと多分乙号手数料のうちで賄える見込みが非常に強い。しかし、今後の物価の変動の過程とかいうことで、乙号手数料、乙号といいますか、階抄本の閲覧、交付手数料等をそんなに上げられないということも考えられるわけでございます。そんなにどんどん上げられない、つまり値上げができないという事態も考えられるわけでございまして、その場合には、メリットがどういうふうになっているかと…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 これは、このこと自体が基本的に登記のコンピューター化ということでございますので、直接の関連ではないということで、私どもから特にこの点について御検討いただきたいという問題点の中には含まれていなかったわけでございます。ただ委員の方々は、それぞれ国民の立場というものを反映した委員の方々が入っておられるわけでございまして、国民の立場からいうとそういう行政サービスが総合的な形でなされるということが望ましいのだという御趣旨でこういう…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 これは、どういう情報を盛り込むかということに関係するわけでございます。例えば市街化調整区域でございますとかあるいは住居地域、あるいは第一種とか第二種とか、あるいは防火地域とか、そういうようないろいろな地域指定があるわけでございます。あるいは建ぺい率の指定とか、そういうような情報をどの程度入れ込むかということと関連するわけでございまして、いろいろ建設省とも関係するわけでございますが、それぞれ各省庁にまたがる情報を取り入れる…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 所有権の移転についてはないと思います。ただ、根抵当権などはやや登記を効力要件にしているという規定が幾つかあるわけでございます。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 登録の関係につきましては、幾つか登録を効力の発生要件にしているものがございます。たしか鉱業法もその一環だというふうに記憶しております。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 午前中の星野先生のお答えにもございましたように、フランスとかドイツでは不動産取引は公正証書によるという仕組みになっているわけでございます。これによって登記の信用性がかなり高まるということは明らかでございますし、先ほどの原因証書の問題も、公証の過程で原因が存在するということを一応認定した上で公正証書がつくられるということになれば、それだけはっきりしたものができるということになるわけでございます。そういう意味では、物権変動の…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 公証人の場合も、本人が人違いでないこと及びその本人の意思に間違いがないということを確認するという、一応そういう義務があるわけでございます。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 シチュエーションが違いますので、厳密な意味での比較はできないと思いますが、登記官の場合には審査対象が限られているわけでございまして、その書類さえ間違いがなければそれでよろしいということになるわけでございます。それから、司法書士の場合にはそういう手が縛られているわけではございませんので、その委任契約の過程と申しますか、いろいろの情報、それから例えば挙措動作とかあるいは書類の持ってき方とか、いろいろなものを総合判断して、そう…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 この点は基本的に、先生御指摘のように、原因証書の持っている意味というものを考えまして、当分の間は現行法どおりの扱いをするという方向で考えており、将来の考え方としては、認証部分と申しますか、登記済みを証する部分についてはコンピューターで打ち出して、それは偽造ができないような形のものにして、それを原因証書に編綴するというようなことができないかということを考えているわけでございます。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 スウェーデンでも、御指摘のような問題もあるようでございますけれども、基本的には現在事項で間に合うと申しますか、まれなケースについてはそれで対応する。ただ先生もおっしゃるように、これが現実にどの程度の必要性があるかということに帰着するわけでございまして、現実にその必要性があってどんどん申請が来ますと、これはまた登記所の方でもたまらない、非常に事務煩瑣、一々閉鎖登記簿を引っ張り出さなければなりませんので、その意味での非常にロ…
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 直接的には登記済み証を作成するということに非常に意味があるわけでございますが、そのほかに先ほどから問題になっております登記の真正を担保するという機能も同時に期待しているというふうに考えております。
第112回 衆議院 法務委員会 第11号
○稲葉政府委員 それでは先に私の方から、非常に難しい問題でございますので、私、的確にお答えできるかどうかわかりませんが、考えておりますことを申し上げたいと思います。 先ほど先生の要約された理由というのはほぼそういうことで申し上げたわけでございますが、その根底にあるのは、それによって国民に負担が生ずる、負担が生じた場合に、その負担と効果とが見合うかどうかということがあろうかと思います。特に問題は、やはり真正担保ができるかどうかというところ…