稲田朋美
会議録に記録された「稲田朋美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛62 件
- 地方創生13 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災6 件
- AI3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保2 件
- スタートアップ2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 予算委員会19 件・19%
- 環境委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 憲法審査会5 件・5%
- 消費者問題に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 5,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） 平成二十六年に策定された防衛装備移転三原則は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、これまで平和国家として歩みを引き続き堅持した上で、従来の武器輸出三原則等の例外化の実例を踏まえ、これらを包括的に整理しつつ、新たな安全保障環境に適合すべく定めたものです。防衛装備移転三原則は、防衛装備の海外移転に係る手続や歯止めを今まで以上に明確化し、透明性のあるルールを内外に示すものです。このように、積極的に武器輸出…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） 具体的な通告がなかったものですが、今、二〇一六年二月三日に、北朝鮮当局から地球観測衛星打ち上げの事前通報があった旨の連絡を受け、防衛大臣が自衛隊法八十二条の三第三項に基づき二月二十五日までを期間とする破壊措置命令を発出をいたしました。二月五日、石垣島及び宮古島へＰＡＣ３を展開するために破壊措置命令を一部変更し、二月七日、北朝鮮はテポドン２派生型と見られるミサイルを発射したことから、二月八日、防衛大臣は期間の満了…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） 二月八日に期間の満了を待たずに終結命令を発出をしたということでございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） それはしておりません。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） 命令発出の有無と具体的な対応を明らかにすることは、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから差し控えさせていただきます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） 今御指摘の二月の例に関しては、予告があったため、破壊措置命令の期間や我が方の態勢を公表したとしても特段の支障が生じるものではないと考えられたため、命令を公表したということでございますが、それ以外の場合に命令の発出の有無等具体的な対応を明らかにすることは、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから差し控えているところでございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） 防衛省・自衛隊としては、いかなる事態でも国民の生命、財産を守るべく万全の態勢を取るとの観点から所要の態勢を取っておりますが、先ほど申し上げましたように、命令の発出有無など具体的な対応を明らかにすることは差し控えさせていただいているところです。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） その破壊命令を出している場合は、ＢＭＤ統合任務部隊指揮官による自動警戒管制システムなどを通じた一元の指揮の下、迅速かつ効果的に対処するため各種態勢を取ります。そして、弾道ミサイルが発射された場合には、各種レーダーにより探知、追尾を行い、自動警戒管制システムにより速やかに弾道ミサイルの落下予測地点を計算をします。そして、この計算の結果、弾道ミサイル等の一部、弾道ミサイル等又はその一部が我が国に飛来することを確認し…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） イージス艦若しくはＰＡＣ３により迎撃をするということでございますので、状況によるというふうに思います。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） イージス艦若しくはＰＡＣ３でございますので、ＰＡＣ３の場合はそういうこともあり得る場合もあるというふうに思います。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（稲田朋美君） まず、今回発生した事案については、先ほど事務方からも答弁いたしましたように、事実関係、早期究明することが重要であるというふうに考えております。在沖米軍が部隊の練度を維持するため、実弾射撃を含む訓練をキャンプ・ハンセン等の沖縄県内の演習場において実施することは必要だと考えておりますけれども、訓練の実施に当たっての周辺の安全を確保することは当然だというふうに思います。 米側に対して、防衛省としては安全確保に万全を期…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○稲田国務大臣 今お尋ねのカール・ビンソンとの共同訓練についてでございますが、海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」「あしがら」は、四月二十三日から西太平洋において、米海軍の空母カール・ビンソンを含む艦艇数隻とともに各種訓練を実施する日米共同巡航訓練を実施しているところでございます。 この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施することといたしたものでございます。 訓練の期間については、部隊の運用に係る…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○稲田国務大臣 先ほど申し上げましたように、この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施したということでございます。 その上で申し上げれば、外交努力を通じて平和を守ることが重要である、先ほど委員が御指摘になったとおりでございますけれども、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、米国の抑止力を確保するということは重要だというふうに考えております。そして、あくまでも、この目的は、海上自衛隊の戦術技…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○稲田国務大臣 今答弁いたしましたように、私どもの訓練の目的というのは、先ほど申し上げましたように、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的としているということでございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○稲田国務大臣 二〇一二年、平成二十四年、米国政府によって作成されたＭＶ22オスプレイの普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビューは、普天間飛行場や北部訓練場を初めとする沖縄における飛行場や訓練場のほか、キャンプ富士、岩国飛行場、日本本土等の航空路を対象として、ＭＶ22の配備及び運用による環境への影響を分析するために実施されたものと承知しております。 したがいまして、御指摘の横田基地を拠点とした訓練については、この環境レビュー…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○稲田国務大臣 本年三月六日から十七日までの間、群馬県の相馬原演習場及び新潟県の関山演習場等において、陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練、フォレストライトが行われました。 その際、米海兵隊のＭＶ22オスプレイ六機は、横田飛行場を拠点として、三月九日から十五日まで当該訓練に参加をしたところです。 お尋ねのタッチ・アンド・ゴーについてですが、ＭＶ22が当該訓練に参加している期間に横田飛行場及びその周辺においていわゆるタッチ・アンド・ゴーなどの…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○稲田国務大臣 ＭＶ22オスプレイの運用については、米側において、平成二十四年九月の日米合同委員会合意を遵守するとともに、安全性を最大限確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる旨を表明しております。 当該合意においては、「合衆国政府は、周辺のコミュニティに及ぼす飛行運用による影響が最小限になるよう、米軍施設及び区域の上空及び周辺における飛行経路を設定する。この目的のために、ＭＶ―22を飛行運用する際の進入及び出発経路は、できる限り学校…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○稲田国務大臣 今御指摘の戦闘ヘリコプターＡＨ64Ｄは、二〇〇一年、平成十三年に機種選定を行い、六十二機調達することを念頭に置いておりました。他方、二〇〇七年、平成十九年三月に、ボーイング社のＡＨ64Ｄブロック２の製造中断に伴い、富士重工業は、機種選定時に安定供給を保証していたにもかかわらず、防衛省が取得していたブロック２の調達を継続するためには約二百二十億の追加費用が必要となる旨を防衛省に予告したところです。 これに対して、防衛省では…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○稲田国務大臣 先ほど来説明をいたしておりますように、初度費について機数で割るということをしていたことを改めて初度費を一括計上にしたということであって、初度費を一括計上にしたことによって単価がわかりにくいということではないのではないかと、今お話を聞きながら思った次第です。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○稲田国務大臣 事態対処法第九条には、武力攻撃事態等または存立危機事態の認定に当たっては、事態認定の前提となった事実などを記載した対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求め、これを公示して周知を図ることなどが定めてあり、国会や国民の皆様に対し必要な情報の提供が適切に行われることとなります。 政府といたしましては、対処基本方針の作成に当たっては、国会や国民の皆様に適切に情報公開を行い、その御理解を得ていきたいと考えております。また、国会に…