稲田朋美
会議録に記録された「稲田朋美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛62 件
- 地方創生13 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災6 件
- AI3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保2 件
- スタートアップ2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 予算委員会19 件・19%
- 環境委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 憲法審査会5 件・5%
- 消費者問題に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 5,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 ちょっとその回答には納得できないんですけれども、やはり負担軽減効果を狙うのであれば、所得に応じた形で補助する方がいいし、消費代替効果を狙うのであれば、代替できない業種のみに補助する方がよいというふうに思います。 ただ、緊急対策として、一時的な支援の深掘りだというふうに思っていますので、出口はしっかり検討いただきたいと思いますし、ロシアによる侵略戦争というこの緊急事態において、世界のガソリン需給が逼迫している中で、国家の備蓄を…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 萩生田大臣、大いに期待しております。 ありがとうございました。
第208回 衆議院 憲法審査会 第2号
○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。 発言の機会を与えていただいたことに感謝いたします。 国権の最高機関である国会で、国民の代表として国家の基本法である憲法改正の議論をすることは、国会議員としての最大の責務と言っても過言ではありません。この審査会においては、言論の府にふさわしく、前回の審査会で新藤幹事が述べられたように、本体議論を活発に行うべきです。 さて、憲法五十六条一項の「出席」について、機能的に拡張解釈し、コロナ禍においても対応…
第204回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。 まず、本委員会でも非常に重大な、そしてまた悲痛な事案として取り上げられてきた名古屋入管におけるスリランカ女性の死亡事案について、仮放免をすべきだったのではないか、また、医療対応が不十分であったのではないかという疑問があって、ひいては、改正法の前提として、入管の体制そのものが不十分だったのではないかという指摘がなされているところでございます。 死因も含めて、大臣のリーダーシップで、第三者も入れて、今…
第204回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲田委員 私も、このビデオ映像に関しては大臣と全く同じ考えでございます。 もう既に、死体検案書、また診療情報提供書二通、職員作成の報告書、看護師メモ、血液検査結果、また第三者との調査に関する契約関係書類等々、委員の皆さんから御指摘があった、要望のあった書類については閲覧をいただき、野党の先生方も本当に熱心に、熱意を持って閲覧をされておられます。また、法務省からも見解のペーパーも出されてきたところです。この間、誠実に対応し、死因以外の、…
第204回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲田委員 この改正法案に反対する立場から、改正法案は難民を送還するものである、またあるいは難民を犯罪者にするものだというような指摘がなされておりますが、私は全くこれは違うというふうに考えております。また、この改正によって外国人の人権は更に守られる、そういう結果になると思いますが、この点について法務当局に伺います。
第204回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲田委員 まず、この改正によって難民の要件が厳しくなるというわけではないということであります。むしろ、補完的保護制度で、難民でなくても在留許可が与えられる、そういう場合が新設をされるわけでございます。 また、監理人、監理措置制度というのもできまして、現在の全件収容というのを改めて、逃亡のおそれがない場合とか、また証拠隠滅のおそれがない場合などは、親族や支援者の元で生活できる制度、監理措置を新設をしております。例えば、今回のスリランカ人…
第204回 衆議院 法務委員会 第20号
○稲田委員 今回の法案、退去すべき人にはしっかり退去いただく、反対に、保護すべき外国人の方、難民の要件に当たらなくても、その範囲は広げる、そして、様々な、今までの特別許可ですとか仮放免の手続、しっかりとその手続の保障もやる、そういった優しさと厳しさ、外国人の人権をしっかりと守りつつ適正な入国管理を行っていく、それを両方兼ね備えた、非常に重要な法案だというふうに思います。そういう意味において、今国会においてこの法案を成立させることが必要で…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。 本日は、まず、家族の氏に関してお伺いをいたします。 民法七百六十七条の婚氏続称について伺います。 これは、離婚で復氏、すなわち婚前氏に戻った後に、三か月以内に届出をすれば、婚姻中の氏を名のることができる制度です。 民事局長にお伺いいたします。 婚氏続称制度はいつできたのか、また、どのような立法事実があって民法改正になったのかについて、お伺いいたします。
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 まさに、戦後の民法を改正されて、家制度がなくなって、三十年たってようやく、離婚した後に、旧姓に戻るけれども婚姻中の氏を使い続けることができるようになったということでございます。 民事局長にお伺いいたします。 婚氏続称を選択した場合、民法上の氏は何ですか。
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 ということは、民法上の氏は元の氏だけれども、婚姻中の氏を法的に使い続けることができる制度だということでございます。 この改正がなされるまでは、婚姻中の氏を通称として使っていて、それが非常に不便なので、高裁などで争われていて、認められなかったり、また認められたりということもあったかと思いますが、こうして、復氏した上で婚氏を続称することができるようになったということです。 当時の法務委員会の議事録を見ますと、当時も、復氏してから…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 私は、この婚氏続称制度と同じように、婚姻したときに夫婦の氏を選んだ後に、すなわちファミリーネームを選んだ後に、婚前氏を法的に続称することを選択できるよう、婚前氏続称制度を、昨年、この法務委員会で提案をいたしました。それは、ファミリー、家族としての氏というアイデンティティーと個人のアイデンティティーとしての旧姓を法的に使い続けることができる、両方の意味があるかなという意味でございます。 今、お手元に、資料として、「夫婦の氏に関…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 今申しましたように、このような場合、母親と子供は名前も違うし戸籍も違うんです。そういう場合を今の現行民法は認めております。 ですから、母と子供が同じ名前でないと一体感がないとか、家族は戸籍が一つで、同じ名前で一つの戸籍に入らなければならないというのは、私は感情論としては理解ができるんですが、既に民法上そうでない場合というのを想定をしているわけです。もっと言うと、民法が想定している、そういった母親と子供が名前が違うとか戸籍が違…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 今の高裁判決で指摘された中で、例えば、不動産登記簿が婚前氏を併記する対応をしていないので通称で登記できない、そして、そのために契約もできないし抵当権も設定することができないですとか、例えば、商業謄本において、代表者の登記が通称ではできないという問題、女性が代表者になって活躍をしている中において、社会で活躍している名前と、商業謄本における代表者の名前が違うというような場合があります。 林局長にお伺いいたしますが、通称というか、…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 前回、局長も指摘されたように、幾ら国内で通称を広げたとしても、海外では夫婦同氏を強制している国というのはほとんどないので、通称というものが理解されないで、不審者に間違えられたりするということもあって、これは、日本の女性がどんどん海外で活躍する現在において非常に不利益を受けているということがございます。 さらに、今政府の方針であるところの、どんどん通称を広げていって、民法上の氏と同じように、法的な氏と同じようにするということに…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 昨年の十二月、最高裁で、三つの小法廷、十五人の裁判官のうち五人ずつつくっている三つの小法廷のうちの二つが、この夫婦別氏、夫婦の氏に関して大法廷に回付するということを決定をいたしました。 個別の事案についてお答えになれないということだと思いますけれども、こういった夫婦の氏に関して二つの小法廷が大法廷に回付する、そういう理由、どういったものがあるのか、一般論としてお伺いいたします。
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 今お答えいただいたように、一般論ではありますけれども、二つの小法廷が前にした大法廷と違う判断をした。すなわち、前にした大法廷というのは、夫婦別氏を認めていないことが合憲だという判決、それと違う判断をしたのか、違憲だというふうに判断をしたのか、それとも意見が分かれて大法廷に結論を求めるのか、それとも、その他大法廷で判断するのがふさわしいという判断になったのかということであります。 ということは、十五人の裁判官で構成される大法廷…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 大臣、ありがとうございます。 今年はオリンピック・パラリンピックの年でもあります。オリンピック憲章の中にも性的指向による差別は禁止するというような条項があったかと思いますが、理解増進法、しっかりと今国会で成立できるように頑張ってまいりたいと思いますし、今の在留特別資格についても、できればオリンピック・パラリンピック前に、前向きに解決いただければと思います。 次に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 所管ではないとしても、やはりこの国はということで努力義務、拉致問題を解決するために最大限の努力をするということを義務づけているこの条項、今の最高裁の御答弁で、裁判所も含まれるということでございますので、しっかりとその義務を果たしていただきたいというふうに思います。 ところで、委員長も、それから小野田政務官も、それから私も、この拉致バッジをしているわけですけれども、ブルーリボンをしておりますけれども、これは拉致被害者の救出を求…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○稲田委員 拉致問題という、まさしく国家的な犯罪であるところの解決、これはもう国民全体の祈りのようなもので、その象徴がこのブルーリボンバッジであります。だからこそ、委員長も、また多くの国会議員もこのバッジをつけて、最高機関である国会で議論をしているところであります。 これについて、もちろん法廷秩序権というのは、法廷秩序を維持する権限というのはありますけれども、やはり、このバッジをつけることすら許されない、これは、私は、表現の自由のみなら…