稲田朋美
会議録に記録された「稲田朋美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛62 件
- 地方創生13 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災6 件
- AI3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保2 件
- スタートアップ2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 予算委員会19 件・19%
- 環境委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 憲法審査会5 件・5%
- 消費者問題に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 5,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 憲法審査会 第13号
○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です。 本日は、憲法議論の中核ともいうべき九条について発言します。 憲法前文の恒久の平和を念願するという基本的考え方は日本国民に広く共有されていますが、その方法としての「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分は、国連の常任理事国ロシアがウクライナに対し武力行使に及ぶという国際社会の現実に照らし、もはや非現実的と言わざるを得ません。 日本が何もしなく…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。 早速、法案について質疑に入らせていただきます。 消費者契約法は、一条の「目的」にありますように、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目をして、事業者の一定の行為によって消費者が誤認、困惑した場合などに契約を取り消したり、契約条項の効力を否定したりできる要件などを定めた法律で、平成十二年に成立し、累次の改正をして現行法に至っております。 平成三十年の…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○稲田委員 それでは、そういった議論や各方面からの御意見等を取りまとめ、また、どういった改正の法案になっているのか、その概要についてお伺いをいたします。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○稲田委員 特に、この四月の一日から成人年齢が十八歳に引き下げられました。それに伴って、十八歳、十九歳の若年成人の消費者被害からの保護について、この改正案ではどのようなことが盛り込まれたのでしょうか。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○稲田委員 今、若者に適用されることを念頭にというお話がございました。 改正法案第四条三項四号の、威迫する言動を交えて連絡を妨げる場合の取消権についてお伺いをいたします。 この取消権は、検討会報告書の中の、消費者の心理状態、消費者が慎重に検討する機会を奪う行為に着目した規定の議論を踏まえたものであるとのことです。 検討会での議論では、一般的、平均的な消費者であれば当該消費者契約を締結しないという判断をすることが妨げられることになる状況を…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○稲田委員 消費者契約法の既存の取消権は、おおむね事業者の不当な勧誘によって誤認や困惑という形で消費者の意思決定がゆがめられた、すなわち、事業者の不当な勧誘行為という場面を対象にしてきましたけれども、検討会報告書にある消費者の判断力に着目した規定の方向性、これは、そのような既存の取消権とはかなり異質な場面を想定していると考えられます。 もっとも、高齢化社会が進展する中で、認知症等の高齢者が安心、安全に事業者と取引できる社会を実現すること…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○稲田委員 この取消権については、一般的、包括的な取消権の規定を導入すべきであるという考え方もございますけれども、そういった一般的、包括的な取消権を規定しなかった理由はどこにございますでしょうか。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○稲田委員 改正法案第三条一項四号の解除権の行使に関しての情報提供についてお伺いをいたします。 これまで消費者契約法は、契約締結の場面に着目し、その適正化のための規定を設けてきたと理解をいたしております。しかし、この度の改正法案には、契約解除時に着目をした努力義務の規定が改正法案三条一項四号に盛り込まれており、従前の消費者契約法の枠組みからは一歩踏み出したものと考えられております。サブスクリプション契約などでは、解約がしづらい、仕方が分…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○稲田委員 質疑時間が終わりましたので、終わりますが、是非とも大臣におかれましては、所信質疑でおっしゃっておられましたように、抜本的に、この消費者契約法で対応する必要のある事項、そして消費者契約法が果たすべき役割について、しっかりと議論を進めていただきたいと思います。 終わります。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○稲田委員長代理 次に、漆間譲司さん。
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○稲田委員 今回の法改正に当たりましては、豪雪地帯について、過疎化、高齢化の進展や短期集中的な降雪に加え、例えば雪害による死者数が、昨年度は百十人、今年度は二月二十八日までに九十三人に上るなど、これまでとは異なる状況にあることを踏まえ、しっかりとした枠組みの中で、これまで以上に豪雪地帯対策を推進すべく、豪雪地帯対策についての基本理念を新たに規定することとしたものでございます。 その中の大きな柱といたしましては、豪雪地帯対策については、克…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。 発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 さて、ロシアのウクライナ侵略でございますが、拡大の一途をたどり、民間人の犠牲も出ているところです。武力で他国を侵略して自分の野望を遂げようというのは、明らかな国際法違反でございます。しかも、これは遠い国のことではなくて、力による一方的な現状変更を阻止するかどうか、これは、世界の平和、そして、中国も見ていると思います。…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 また、全ての原子炉が四十年超の運転をしても、温室効果ガス削減目標の実現に必要な容量は確保できないおそれもございます。それにもかかわらず、エネルギー基本計画において、可能な限り低減としているのはおかしいのではないでしょうか。 また、岸田総理は所信表明で革新原子力を掲げておられましたが、実際に新増設、リプレースを行うのでなければ、将来にはつながらないと思います。 政府として、早急に新増設、リプレースの方針を示すべきであると考えま…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 今日は環境副大臣にもお見えいただいております。 これまで環境省は、どちらかというと脱原発に走っていたか、そういう印象を受けております。エネルギー基本計画では、先ほど申しましたように、可能な限り原発の依存度を低減するということなんですけれども、一体どこまでこれが実現することができるのか。カーボンニュートラルと可能な限り原発依存度低減というのは、私は両立しないと思うんですけれども、大岡環境副大臣に伺います。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 現在三・九％で、二〇三〇年、二〇から二二％、それは実現可能なんでしょうか。 また、環境省は、総理が言う、先ほども申し上げましたけれども、革新原子力というものについて、どのように位置づけ、また、原発の延長線上なのか、それとも新しい枠組みとして考えておられるのか、お伺いいたします。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 ありがとうございます。 カーボンニュートラルの実現についても、また、エネルギー安全保障、経済安全保障の観点からしても、革新原子力、また国産の脱炭素エネルギーを育てることが重要だと思います。旗振り役の環境省としても、このような安全保障の視点をしっかりと持って取り組んでいただきたいと思います。 一方で、再生可能エネルギーの最大限導入は、エネルギーの安全保障、そして地域の活性化のために重要でございます。原発か再エネかではなくて、原…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 地元としても大変期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 環境副大臣にお伺いしますが、欧米に比べて、風力発電を建設するのに環境アセスメントが厳しくて時間がかかるという声も出ております。これが競争力低下につながっているのではないかとも言われているんですが、環境省として、この風力発電の競争力強化についての御見解をお伺いします。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 期待をいたしております。 それでは、原油高騰対策についてお伺いをいたします。 今回のウクライナ侵略によって、またコロナ禍の影響拡大で、原油価格が高騰をいたしております。この激変緩和の補助金について、上限を拡大をして二十五円にするということでございますけれども、この二十五円の補助を一か月続けますと二千五百億、仮に四か月で一兆円にも及ぶわけでございます。 この補助金は、ガソリンの価格そのものを引き下げることを目的とするもので、や…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 ガソリンの値上がりによって、他の手段に切り替えることができるものについて切替えを促すことなく、安い価格で消費させるということは、私は、脱炭素を目指す国の方針にも逆行するんじゃないのかというふうに思います。 政府全体で二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、その司令塔である環境省、大岡副大臣に見解を伺います。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○稲田委員 そんな、政府全体で決めたことで、環境省は相談を受けていないって、ちょっとおかしいんじゃないんでしょうか。 環境副大臣に重ねてお伺いしますが、ＣＯＰ26の化石燃料に対する補助金の停止という考え方からしても、環境省として今回の政策を容認するのはおかしいと思うんですが、いかがですか。