稲富修二
会議録に記録された「稲富修二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 社会保障・年金8 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 教育3 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会71 件・71%
- 予算委員会15 件・15%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。 今御説明があったように、コロナピーク時は急激に使用が増えた。要件の緩和というのもあったとは思いますが、やはり、住をどうするかというのが収入の貧困あるいは生活を守るために非常に重要になってくるというのが、コロナ禍で明らかになったわけです。 そこで、資料三を御覧いただけますでしょうか。 収入は先ほど申し上げたような状況ですけれども、単身世帯の支出はどうなっているのかを見ると、これは月ごとですが、住居につい…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○稲富委員 ここは住宅政策に関わるところで、ちょっと幅広な議論が必要なので、今日は大臣の答弁を伺いまして、少し私も研究を深めてまいりたいと思いますが、やはり住に対する支援が私は必要だというふうに思います。 続きまして、法案の十四条について、少し要望そして意見を申し述べたいと思います。 調査研究を推進というところでございまして、国は、孤独、孤立の状態にある者の実態に関する調査研究を進めるということなんですけれども、今回の法案の中で、私は、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。 調査研究について、二つ目の要望です。 都市と地方の課題がありまして、孤独、孤立に関しては、都心部と地方では大きく異なると思います。 冒頭申し上げましたように、私の地元では、独り暮らしの方が非常に増えている。マンション暮らしの方も多くいらっしゃる。孤立を、なるべく人と接しないことを望んで、マンションに住んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。 そして、同僚の早稲田議員がおっしゃいましたけれども、孤…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。 もう一つ、この調査研究について御要望申し上げたいと思います。 女性の独り暮らし、特に中高齢の方の実態についてであります。 これも地元の方からお声をいただいたことなんですけれども、例えば子供がいらっしゃる御家庭については、様々な政策、ある意味いろいろな政策の取組がある。そして、高齢者、六十五歳以上になれば、先ほどお示ししたような六十五歳以上の女性のお独り暮らしというのが、実態がある程度分かります。しかし…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○稲富委員 是非、充実した調査にしていただければと思います。ありがとうございます。 続きまして、十六条のことをお伺いしたいと思います。情報の交換、情報の提供に関してであります。 協議会の中で情報の交換を行うことができるということとなっております。個人情報保護法では、本人の同意がなければ情報を提供することができないとなっておりますが、三項によって、当事者の同意がなくても情報の提供が、共有が可能となっているということに今回なっております。似…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。 大臣から御答弁いただきましたように、必要があると認めるときということは、いわば事態が発生してから情報共有するのでは遅いという御答弁をいただきました。 したがって、これをどう考えるのか、必要があると認めるときをより早く考えるのかどうか、よりそれを幅広に考えるかどうか、考えないと、私はこれが意味のない規定になってしまうというふうに思いますので、その点も踏まえて是非御検討いただいて、これが本当に地域で活用さ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。 続きまして、ＮＰＯについてお伺いしたいと思います。 先日の委員会でも、ＮＰＯのガバナンスについて、自民党の議員さんが質問されておりました。そして、同僚の我が党の議員もＮＰＯの促進について質問をしておりました。 今回、ＮＰＯ等への支援として約六十億円を計上し、その活動を支援するということがうたわれております。私も確認したところ、例えば、子供の居場所づくり、生活困窮者等支援、自殺防止対策ということで、ＮＰ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○稲富委員 よろしくお願いします。 続きまして、相談ダイヤルについてお伺いしたいと思います。 孤独・孤立相談ダイヤル、試行的にされたということでございますし、これからも本格実施に向けてという言葉もありましたので、恐らく相談窓口として活用していくものと想像しています。 しかし、他方で、資料を御覧いただくと、最後の資料ですけれども、いのちの電話というのがありまして、その他、例えばこの記事に書いてある、こころの健康相談統一ダイヤル、あるいは、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○稲富委員 どうもありがとうございました。 これで終わります。
第211回 衆議院 内閣委員会 第12号
○稲富委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 医療情報、匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の利活用について、多くの府…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いします。 先ほど、赤澤先生から、今回のフリーランス法に至る経緯などの御説明がありました。 まず、一問目です。昨年の臨時国会の冒頭で、総理が所信の演説の中で、フリーランス法整備に取り組むとの発言がありましたけれども、実際には、本法案、今国会に提出ということになりました。恐らく、様々な論点があったのだろうと思います。私は、必要な法律であろうと思うんです。どの点が問題だったのか、な…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○稲富委員 ありがとうございます。 いわゆるフリーランスという方のお話を、地元で私も伺ってまいりました。例えばこういう方です。グラフィックデザイナーの方でございまして、ポスターのデザインとか、企業のロゴを作ったり、ウェブサイトのデザインをされる方、フリーランスで仕事をされているということなんですけれども、フリーランスからフリーランスへの発注がある仕事という形態もあります。その方は、例えば進行管理をされるフリーランスの方からデザインを作成…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○稲富委員 もし、支払い遅延があったり、代金の減額を請求されたり、買いたたきが行われた場合、フリーランスからフリーランスへの場合にはどういう救済措置があるかということも併せて質問したんですけれども。
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○稲富委員 ありがとうございます。 続きまして、大臣、ちょっと飛ばして六番に行きます。 労働者性が認められるフリーランスについて伺いたいと思います。 令和三年三月二十六日に、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省で、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインが作成されました。ここでは労働政策審議会への諮問はなかったものと思います。 他方で、フリーランスという働き方に対して、このコロナ禍でいろいろな支援策が…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○稲富委員 それでは、例えば、第五条の特定業務委託事業者の遵守事項の中で、通常相場に比べて著しく低い報酬の額をしてはいけないと、禁止事項の一つにあります。 そのことについて、政府の「「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集に寄せられた御意見について」という中で、施行までの間に、ガイドライン等で、通常相場に比べて著しく低い報酬の額についてはガイドライン等で明らかにしてまいりますというふうに表現があります。その…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○稲富委員 時期については、今、できるだけ早い段階でと。 誰がというのは、どうですかね。各方面からということで、誰が決めるんですか。
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○稲富委員 その中で、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、労働者性のあるフリーランスという方もいらっしゃるわけですよね。そうなれば、先ほどのように、さっきのガイドラインのように労政審への報告という形を取るのか、今回は諮問するのか、あるいは相談をするのか、その辺りはいかがでしょうか。
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○稲富委員 ありがとうございます。 続きまして、第三条のところを伺います。質問七番です。 第三条には、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払い期日等を書面又は電磁的方法により明示しなければならないとあります。 フードデリバリーの場合を当てはめると、飲食店が委託事業者、配達人が特定受託事業者、プラットフォーム事業者が仲介者となる場合があります。この場合は、誰が、どのような明示の仕方を想定しているのか、お伺いをします。
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○稲富委員 つまり、飲食店が直接明示を必ずしもしなければいけないというわけではなく、仲介事業者がそういうことを明示することによっても、この明示するということに含まれるというか、それでもいい、そういう説明かなと思います。ですよね。はい、ありがとうございます。 それで、仲介事業者について伺います。 仲介事業者の利用状況は、フリーランスの実態調査によれば、フリーランスの方の約二割ということでございます。今回は仲介事業者に係る規制というのは置い…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○稲富委員 ありがとうございます。 そのフードデリバリー産業なんですけれども、当初は、コロナ禍において、随分と活用された、利用されている方も多かった。そして、コロナがだんだん落ち着いてきている中で、利用者の方が減ってきているのかなと思ったところ、フードデリバリー産業の方に伺うと、それなりの、一定の利用者、規模、そして利益も出ているということなんですよね。なので、当初、フードデリバリー産業として、特にコロナ禍において、随分と町中でもそうい…