稲富修二
会議録に記録された「稲富修二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 社会保障・年金8 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 教育3 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会71 件・71%
- 予算委員会15 件・15%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○稲富委員 そう言われてしまえばそうなんですけれども、広く薄く集めつつ、しかし、結果的に高額所得者が保育料がゼロになるということについては、広く薄く集めている消費税について、やはり公平感というのはどうかということを私は思います。それは、大臣は今の説明をされるということでしょうけれども、私はそう思います。 次に移ります。 国民年金保険料についてです。 最後のページを見ていただきますと、これは定額一万六千四百十円です。これを見ていただくと、…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○稲富委員 この表は実際に納付している方ですので、減免の人は恐らく入っていないのではないかと思いますが。 それは、確かに、取るときにある程度不公平であっても、歳出によってそれを埋めるということはもちろんありだし、それがまさに社会保障の一つのあり方だと思います。 ただ、私がここをるる大臣にもお伺いしてまいりましたのは、やはり、それぞれの社会保障や税の再分配機能が非常に低下をしているんじゃないか。あるいは、もっと言えば、今の社会保障制度の問…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 立国社の稲富修二と申します。 きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 給与法の質疑をまずさせていただきます。 先ほど来、同僚委員の皆様が質問されてまいりましたが、今回の給与改正の中で、裁判官の報酬については判事補、簡易裁判所判事の若年層、若手、そして検察官の俸給については検事、副検事の若手が今回引上げの対象ということでございますが、若い方々を手厚く引上げするということに大いに賛同するものでございますが、そ…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 次に、検察官の人権教育についてお伺いします。 先日、同僚の日吉議員からも刑事手続について質問がありました。その際、大臣からは、刑事手続における身柄拘束については長期にわたる等々批判があるということは認識はあるという御答弁があり、また同時に、刑事訴訟法に基づき、具体的な事例に応じて適正に運用されているということも御答弁がございました。 長期勾留、家族との接見禁止等々で、人質司法などと批判をされることもご…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 この点はぜひ、これまでもそうでしょうけれども、引き続き、大臣のもと、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 引き続きまして、裁判官と検察官の働き方改革について、これも同僚委員から累次にわたって質問がありましたが、私からも、重なりますが質問させていただきます。 裁判官にしても検察官にしても、超過勤務手当は支給されないということになっている、あるいは労基法の適用がされないということ、裁判官については、勤務時間を決めることが…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 次に、裁判官、検察官についての定年引上げの検討についてお伺いします。 国家公務員の定年に関しては、平成三十年八月、定年を段階的に六十五歳に引き上げるべきとの方針が人事院から意見として発出、申出がございました。 今後、裁判官、検察官、定年年齢のあり方についてはどのような検討をされていくのか、あるいはされているのか、現状をお伺いします。
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 次に、外国人の技能実習生、そして新しい在留資格について質問してまいります。 まず最初に、大臣にお伺いをいたします。 この外国人、先ほど来も質疑にもありましたけれども、長期の収容の問題もあり、外国人の人権をどう考えるのか、あるいは、外国人を労働者として受け入れる際に我が国としてどういう態度をとるのかということは、私は極めて大事だなと思います。 大臣の所信にも、こうあります。来年四月に開催される京都コング…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 お手元の資料一ページをごらんください。技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況という、これは厚生労働省が八月八日に出した監督状況のものでございます。 この中には、実習実施者に対して七千三百三十四件、監督指導を実施し、しかし、七〇・四％に当たる五千百六十件で労働基準関係法令違反が認められたということで、この下にグラフが出ております。 これを見ると、大体、労働関係法令違反というのが七〇％台で変…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。ぜひ積極的な取組をお願いいたします。 以下、さまざまな、少し細かな点も含めての質問をさせていただきます。議事録にしっかりと残して、私としては引き続きこの問題を追っていきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 まず、先ほど来ある、技能実習制度の運用に関するＰＴの調査という中で、これは昨年の失踪技能実習生の件で、ＰＴが、調査対象五千二百十八人分、実習実施機関が四千二百八十機関ということがあったと思い…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 引き続いて、運用の改善方策の中で初動対応の強化ということが強くうたわれております。技能実習機構又は出入国在留管理当局が、失踪届があったらすぐに実地検査を行うということ、そして、技能実習生の賃金、労働時間に関する証拠を確保、保全するという国会答弁もございます。 この初動対応の強化、もう半年たっておりますが、この間の失踪、死亡事故の件数、あるいは実地検査、どのような件数になっているのか、現状をお伺いします。
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 この半年間、初動対応の強化といって実際に、すぐに対応するということを国会でも御答弁があったかと思いますが、いかがですか。もう半年たっていますけれども、これまで、そういう御答弁があったような対応、実際できているかどうか、いかがですか。
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ごめんなさい、私、引き続き、今回はこれでやめますけれども、ぜひ、この国会では引き続き追っていきたいと思います。 と申しますのは、これ、累次にわたっての国会審議を経てやってきたわけですので、司令塔としての役割を負うということになっておりますので、常に現状把握をし、どうなっているのかということをこれからもお伺いしてまいりますので、ぜひお取組をよろしくお願いします。 次に、失踪防止のために、実習実施者や監理団体に対する審査、検査等…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 次に、特定技能についてお伺いします。 新しい在留資格として導入されてから半年がたちますが、現在の取得者数、そして、最大見込み数を分母としたときの割合、今後の見通しについてお伺いします。
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ちょっと重なるかもしれませんが、十四業種の中で、この八百九十五名という方の、かなりまだばらつきがあるということでしょうか。もし御答弁いただければ。
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 次に、悪質ブローカーの排除についてです。 これも外国人技能実習制度で問題になった件ですけれども、二国間の取決めの進展についてお伺いします。
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 次に、技能実習生から特定技能へ移行する際の課題についてお伺いします。 二年十カ月以上の実習経験がある技能実習生は、同じ職場であれば無試験で特定技能に移行することができる。移行すればそのまま実習先で働くことは可能だけれども、別の職場を希望した場合、実習で学んだ技能を証明する試験に合格するか、又は実習先に評価調書の作成をいただく必要があるということですけれども、この評価調書の作成を拒まれて、転職できないケースがございます。 これ…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 次に、特定技能の取得者の在住地についてお伺いします。 これは法案審議の際にも、都市部に外国人材が集中するのではないか、あるいは地方の人材不足解消にはつながらないのではないかということは累次にわたって議論がされたものと思います。 そこで、この新たな在留資格では、勤務先、住む場所等々、把握をされているのか。実際に今現在、八百九十五名という方、数字、先ほどありましたけれども、どういうところに住んでいらっしゃるのか、お伺いします。
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 少し時間が少なくなってまいりましたので、少し質問を飛ばします。 大臣にお伺いします。 本年四月に出入国在留管理庁が発足して半年ということでございますが、従来の入管が担っていた業務のみならず、共生社会の実現の司令塔としての役割を負ってくるということでございますが、例えば、全国市長会では、外国人受入れ問題について、国の対応が十分ではないんじゃないかという御指摘もあったかと聞いております。 この半年にわたってのお取組についてお伺い…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 今大臣御答弁いただいた百二十六のうちの一つが、一元的窓口の設置支援ということがございます。 この現状、整備状況についてお伺いします。
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 この資料につけさせていただきましたけれども、この二ページで、一元的窓口で、「外国人が必要とする情報に」ということがあって、これは私も他の委員会で指摘をさせていただいたんですけれども、実は問題は、もちろん外国人のよろず相談をするということは必要なんですけれども、まあ言うと、生活者として受け入れる側の日本人がどう対応していいのかわからないということが、非常に多く課題としてあります。外国人と共生する中でのご…