種田誠
会議録に記録された「種田誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○種田誠君 ぜひとも、中央研修所での今後の新しい、いわゆる交通安全のための具体的な施策が有効に展開されることを御祈念しております。 そして問題は、交通事故の防止を進めるに当たって、果たして現在の警察の方や関係省庁の方の人的な要員とか、それから予算というものが果たして十分に今補足されているんだろうかという、その点を非常に私は疑問にも思うわけであります。 西ドイツのケースを見ますと、政府が先ほど来申し上げたようにかなり総合的な形で安全対策を…
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○種田誠君 最後の質問になりますが、大臣、今両局長のお話を伺っても、関係する省庁が一体となって施策を総合的に展開しないと交通安全の目的が達成されないということであります。ぜひこの五カ年計画も警察庁と建設省だけじゃなくて、この次には全省庁が一体となってつくれるような、そういうふうな形での目標達成をできるような連携をしていただきたいと思うのですが、それに関する御意見をいただいて終わりにします。
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 私の方は、かわりまして住宅問題について伺いたいと思います。 ここ数年、土地の高騰などによって、大都市を中心にまさに持つ者と持たざる者との資産格差が個人の努力を超えるまでになってしまいまして、率直に言いまして、住宅問題に関しては大都市においては当たり前に働くサラリーマンにとってはあきらめの境地にも至っている、こういうふうな状況にあるものとも思われます。そういう中で、第六期の住宅建設五カ年計画が今策定をされております。策定に当た…
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 ちょっと一、二点だけまず疑問点などを伺いたいと思うんです。 第五期の五カ年計画の計画と実績見込みというのを拝見しましたらば、借家系でありますが、第五期五カ年では二百四十六万戸を予定しておった。ところが、実績見込みとして四十一万四千七百戸という数字が出ておるんですが、このときの持ち家系と借家系の比率、計画段階の比率と実績見込みが大分数字が違っておるように思うんです。その辺はどういうことからこのような事態が発生したのかということ…
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 借家が建設をされてきた、いわゆる賃貸ですね、このことは今日の住宅の一つの置かれている位置、そういうものをあらわしているとは思いませんか。
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 そうしますと、先ほど来もちょっとお話がありましたが、公的住宅は約三百八十万戸予定しておる、こういうお話でしたね。その中で、今のような局長の分析を前提にして、六期五カ年で予定されている公的直接供給住宅は全部で何戸になっておりますか。
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 先ほど来お話の出ていますように、大都市地域においていかに居住水準の中において国民のニーズにこたえるような形での、しかも借家住宅を国が責任を持って提供していくかということになりますと、果たしてこの数字で十分でしょうか。
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 民間とただいまの公的直接供給の賃貸の割合が大体一七％ぐらいになっておるようなんですね。第五期の結果からいいまして、先ほど民間の居住水準の悪い住宅が大幅にふえてしまってきていた現状があったわけですけれども、その辺のところの兼ね合いにおいて、果たして向こう五年間、いわゆる借家の住宅に関する公的な供給が一七％という割合で十二分にこれに対応できるとお考えでしょうか。
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 その点は、そのような視点に立って、なお一層の具体的なニーズにこたえるような施策を展開していただきたいと思うわけであります。 次に、昨年一年全国至るところで、住宅に関してのマスタープランをつくるとか住宅に関する計画をつくるとか、こういうふうな提案がなされてまいりました。東京都においても、来年は住宅に関するマスタープランをつくり上げるということです。そして、東京都内における文京区においても墨田区においても中央区においても世田谷区…
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 今いみじくも局長から提案があったわけでありますが、まさにこれからの住宅はより人間的な意味での豊かさやゆとりを実感できる、また地域の町づくりの中で住宅環境かつくられ住宅が建設されていく、こういうふうなことでないと本当の国民の住宅のニーズにはこたえられない。そういう中で、今まさに地域から、自分たちの自治体の力で自分たちの計画で住民の意見などを聞きながら住宅計画をつくり上げようという、こういうふうな流れが生まれているわけであります…
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 ぜひ努力はしていただきたいと思うんですが、そろそろ日本の住宅の法体系の整備をこの時点で準備していかなきゃならない。そうでないと、これからやはり国際的な視点で日本の住宅を見られた場合に、後になってから追いつかないという事態が発生するのではないだろうかなと私は危惧もするわけであります。 次に、国際比較の中における日本の住宅対策関係はどうなのかということを聞きたいと思います。 とりわけ日本の住宅対策関係の予算はもとより、住宅に関す…
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 今局長が申されたように、住宅対策費は、六十三年度ですけれども、日本は一・三％で、フランスが四・九、イギリスが三・〇、アメリカが一・五となっている。これとの関係においても大幅に住宅対策費が少ないということに関しては正確な認識を持っておいていただきたいと思うし、それから諸外国においてやっぱり住宅政策が国民とのかかわりにおいてぴたっといっているというのは、住宅の取得に関しても住宅の維持に関しても、減価償却の方法とか税制に関する減免…
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 局長の述べたように、まさにこれは住宅問題にこたえる一つの形として、建てかえの場合、また借り上げ住宅の場合における家賃補助を強化される制度だと思うんです。 ただ問題は、今の言葉にもありましたように、地域自治体はそのような問題があちこちと起こってきたから国の方としてもこれを考えたんだという発想ですけれども、むしろ大事なことは、国の方においてこそ新しい住宅のこの問題に対応する形としてこういう施策を全国的にどのように指導していくか、…
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 そういう中で、最後にもう一点だけ伺っておきたいんですが、私はある文献をちょっと読ませていただいておりましたらば、最低居住水準以下の世帯が今全国で九・五％、約三百六十万世帯ぐらいあるという。その中でちょっと私も驚いたのは、公営、公社、公団が提供している借家住宅約七十七万戸、三百五十七万のうちの二一・五％に相当する住宅が最低居住水準以下の住宅だということがちょうどわかったわけなんですけれども、このことは間違いないですか。
第120回 参議院 建設委員会 第1号
○種田誠君 これは公の機関でどうにでもなることなんですから、最低居住水準未満の住宅を一日も早く解消したいというのが第五期の五カ年計画の課題だったと思うんです。それが積み残しになっているわけですから、第六期に持ってくること自体がおかしいと思うんですね。ですから、これは七十七万戸に関しては一日も早く国の力でもって解消していただきたい。そうすることによって、初めて第六期の計画に対して国民が納得できることが出てくるんじゃないかなと思いますので、…
第120回 参議院 本会議 第2号
○種田誠君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度決算及び当面する我が国の諸問題につきまして、海部総理と関係各大臣に質問いたします。 さて、このたび、イラクにおいて人質として拘束されていた在留邦人全員が解放されました。長期間における抑留生活を送られた皆さんと御家族の苦しみを思い、全員の解放をともに喜びたいと存じます。 このことに関連し、まず第一に海部総理にお尋ねしたいことは、国連において来年一月十五…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○種田誠君 私は、地価対策についてまず伺ってまいりたいと思います。 過日の十月二十九日に、土地政策審議会の方から答申がなされました。答申によりますと、地価対策は急務であるということで、しかもその最大の目的は異常な地価を勤労者が住宅を確保し得るような適正な水準にまで引き下げるということが一つだということと、もう一つは二度と地価高騰を起こさないような制度的な枠組みをつくり上げなければならない、こういうふうなことが骨格だったと思います。 そし…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○種田誠君 問題は、そういうことの中で地価に関して、地価を下げられるとか下げるとか、こういうふうな一つの言葉があるわけでありますが、今日の施策の中で、目安として果たして地価はどの程度の価格であれば私たちの日常生活の仕組みの中で妥当なのだろうか、その辺が一番国民にとっても重要な関心のあるところではないだろうかと思うわけであります。 過日の答申の際に審議会の部会長さんからは、勤労者の所得と地価の対比で見て、一九八四年ごろの水準を想定したい、…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○種田誠君 長官の方からかなり大胆な御提言をいただいたわけでありますが、問題は、それを本当に政策の中で下げていくということになりますと、先ほど冒頭述べましたように、企業や国民にとってもある場面では大きな痛手をこうむるようなこともあるかもわかりませんけれども、それを乗り越えてやっていくということだと思うんですね。その場合に、地価引き下げのための大きな骨格となる対策はどのようなものがあるでしょうか。
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○種田誠君 今局長が述べられた中で、監視区域なり規制区域、これは土地の価格を抑制する、下げるというよりは抑制するという機能が大きいんじゃないかなと思うんですね。それから金融、土地関連金融ですね、これも割と即応できる一つの緊急対策というふうな形での、引き下げまではいかないにしても、抑制策にはなるだろう。さらに税制ということも述べられましたけれども、税制に関して言えば、これは抑制からむしろ引き下げを可能にする政策ではないだろうかな、こういう…