福田祐典
会議録に記録された「福田祐典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- AI3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（福田祐典君） 現時点で検討中の部分ではございますけれども、基本的には室外への部分については煙が漏れ出ないということで同一のものになるものというふうに考えているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 今回の法案におきまして、望まない受動喫煙をなくすという考え方に基づきまして、事務所など全ての施設につきましては、これは原則屋内禁煙を実施することというふうにしているところでございます。そのため、紙巻きたばこにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、喫煙専用室内においてのみ喫煙を可能としておりまして、執務をしながらの喫煙は認められないと。 また、加熱式たばこにつきましては、これは非喫…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 今回、国の方の法案におきましても、これは非常に大きないわゆる社会的な責務や義務を課すものでございますので、まず広く周知を適切にしながら、今お話しいただきましたように、先ほどからの御質問にもございましたように、適切にやはり現場が必要な指導や対応ができるように、そういった基準、ルール、それから進め方のガイドラインといったものにつきましては、適時適切に検討させていただきまして、広く周知をして、今…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 我が国では、平成十五年以来、健康増進法によりまして多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務というものが設けられ、これまで一定の成果を上げてきたところであります。 しかし、依然として多くの国民がこうした施設におきまして受動喫煙を経験している、そういった状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機といたしまして、国民の健康増進を一層図るためには…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 喫煙者が禁煙できない理由、これはなかなか一概には言えないかなと思いますけれども、一般的に考えますと、やはり喫煙が癖になってしまっている、また喫煙をやめるとどうしてもいらいらしてしまう、また健康にそれほど悪いとは思っていないと、いろんな要因が考えられると思います。禁煙をすることについてこのように考える喫煙者が一定の割合で存在するために、やはり禁煙意思のある者の割合がなかなか変動をしないで一定…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 本法案では、施設の類型、場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙可能な場所には掲示を義務付けることなどから、法案の対象施設におきましては、望まない受動喫煙が生じてしまうことはなくなると考えております。一方で、本法案では、屋外や家庭などにつきましては、配慮義務はあるものの禁煙措置などは講じていないことなどから、望まない受動喫煙を完全になくすためには、法制度や受動喫煙の健康影響等…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 ただいまの、いわゆる飲食店についての、既存特定の飲食の提供施設についての経過措置の部分についてでございますけれども、新たな規制を課すという観点から事業継続性の部分に配慮をするということで、一つは、いわゆる経営規模の問題で見ていきましょうということで、中小企業であって、かつ、客席面積百平米以下という形で規定をさせていただいたところでございます。 これは、一つは、いわゆる経営資力がやはり中小企業は厳しい…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 喫煙や受動喫煙により、がんや脳卒中、循環器系疾患、呼吸器系疾患など、罹患リスクが高まり、喫煙によります関連死亡数は年間で約十三万人、そして受動喫煙によります死亡数は、先ほどもお話ありましたが、年間約一万五千人というふうに推計をされているところでございます。 医療費につきましては、厚生労働科学の研究班によりまして、二〇一四年度におきます喫煙によります超過医療費が推計をされておりまして、先ほどお話ありま…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、望まない受動喫煙をなくすための対策を徹底をするということといたしております。 また、この法案を踏まえまして、がん対策推進基本計画におきましても、本基本計画の計画期間中、これは平成二十九年度から平成三十四年度中という形でございますが、におきまして、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標として追加をしているところでございます。 一方、お話ございました第二次健…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、原則屋内禁煙という中におきまして、施設の類型、場所ごとに喫煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙可能な場所には掲示を義務づけることなどから、法案の対象施設におきましては、これは望まない受動喫煙が生じてしまうことはなくなるものと考えております。 一方で、先ほどお話ありました職場という観点につきましては、こういった目標の達成に向けまして、本法案による規制のみならず、各種支援策の…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 いわゆる飲食店、レストラン、バーなどで全面禁煙をしても、経済的減収といいましょうか、そういった部分での影響がいかがかというような点の、基本的にそこからのお尋ねであろうかと思います。 先ほどお話ありましたけれども、平成二十九年一月に公開されましたＷＨＯの国際がん研究機関、ＩＡＲＣによる報告によりますと、レストラン、バーなどを全面禁煙にしても、総じて、今お話ありましたが、マイナスの経済影響は認められなか…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 現時点では、いわゆる加熱式たばこのユーザーの方というのは十何％くらいまで上がってきているということですが、論文の当時のときには、まだ一桁台のパーセントであったというふうに承知をしてございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 加熱式たばこについては、その功罪といいましょうか、そういった点については、現在、さまざまな立場からの御意見がなされているというふうに理解をしてございまして、そういった点におきましては、いずれにしても、現在、状況を注視しながら、きちっと注視をして、適切な対応がとれるように注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 今般の法案におきます罰則の量刑につきましては、これは、義務違反により生じます受動喫煙がもたらす健康被害のリスクでございますとか、現行の健康増進法上の財産刑の最高額というものが、先ほど三十万と言われましたが、五十万というのが実は一番上でありますが、五十万以下であることと、以下で規定をしておりますけれども、また、他法令の量刑とのいわゆる均衡を勘案いたしまして、その上限額を段階的に設定しているということで…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 まず、学校、医療機関を含めまして、比較的大きな、広大な敷地を持つような、そういった施設におきましては、敷地内の全面禁煙とすることは非現実的な場合もあること、また、精神科病院や緩和ケアの実情にも一定の配慮が必要であるということ、また、病院や学校などにおきます屋外の喫煙場所につきましては、これは、敷地内を全面禁煙とした場合に、例えば学校行事などの際に、父兄などによります施設外での喫煙に伴います近隣施設等…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 本法案では、受動喫煙によります健康影響が大きい子供、患者などが主たる利用者となります学校や病院などの施設、これを第一種施設に分類をいたしまして、敷地内禁煙としたところでございます。 今お話ありました、老人福祉施設等の社会福祉施設でございますとかそれから運動施設につきましては、主として利用される方が子供や患者等ではないため、第一種施設ではなく、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室内でのみ喫煙ができる第二種…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 屋外につきましては、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないことから、今回の法案では、多数の方が利用する施設の屋内を原則屋内禁煙とする等の規制を設けることといたしております。 一方で、御指摘のございましたとおり、屋外でありましても、多数の方が通行する場所など、近くを通る非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは、望ましいとは言えないと考えております。 こ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 本法案につきましては、基本的に、新たな規制を国民全体にかけるわけでございますけれども、一方で、今回直接の規制の対象になっていない部分につきましても、いわゆる望まない受動喫煙が起こらないように配慮をするということが、さまざまな配慮規定も含めまして、関係者の努力義務なり配慮規定なりで規定をされているところでございまして、こういったことを丁寧に周知をしていく中で、その状況もきちっと把握をしながら、実効性が上がるように取り組ん…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 今回の法案におきましては、家庭や屋外等で喫煙をする際に、周囲の状況に配慮すべき旨の規定を法案の中に設けているところでございます。 お尋ねのマンションのベランダでの喫煙についてでございますが、基本的には、本法案の屋内の規制の、今先生おっしゃられましたように対象外ではございますが、この配慮の規定に基づきまして、お尋ねのマンションのベランダ等で喫煙する場合につきましても、これは近隣の住民が受動喫煙に遭うお…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○福田政府参考人 お答えいたします。 たばこの健康影響につきましては、喫煙の健康影響に関する検討会におきまして、疫学研究などの科学的知見を系統的にレビューをし、総合的に吟味をした上でたばこと疾患等の因果関係を判定し、平成二十八年八月に報告書を取りまとめてございます。 それによりますと、喫煙と肺がんとの関連及び受動喫煙と肺がんとの関連につきましては、いずれもレベルワンということで、これは、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であるという…